助成金情報詳細検索

【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】

ご注意下記のような案件は対象外です。

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【募集期間（後期）】
2026年10月1日（木）から2026年10月30日（金）（当財団必着）

【自己負担割合等】

自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。

また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。

【応募方法】

【送付先】 | 〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : info@morimura-houmeikai.jp

【問合せ】

事前のご相談については、上記Eメール等で随時受け付けています。
なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

 

●テーマと金額
◆ 公募テーマ： ～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～

＊特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。

＊基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

 

◆ 1案件の助成上限を100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。

※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 

＜申請受付期間＞ 2026年9月1日～9月17日
＜選考期間＞ 2026年10月～11月 （書類による1次審査、面接による2次審査）
＜助成発表フォーラム＞ 2027年1月23日13時半頃から16時頃

＜助成期間＞ 2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。

※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項

ご応募の際は必ず、助成公募要項をこちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。

 

●応募方法    ＊受付期間の応募のみ受理。

助成申請用紙をこちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

１）まず、助成公募エントリーフォーム（受付期間に表示します）に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

２）次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを（ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに）、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト（受付期間に表示します）にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5Ｆ
TEL：03-5941-7948 
FAX：03-3200-9250 

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。

募集地域：全国

募集期間：２０２６年９月１日(火)～１０月９日(金)

※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

１．対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（電子申請システムを活用することが可能な団体）

２．助成内容
「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。

３．助成金額
１団体３０万円とします。（総額３００万円）

４．選考基準
選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。

など

５．申請について
＜１＞申請方法
（１）電子申請

当財団ホームページの募集要項ページより電子申請システム（Graain）にアクセスし、申請してください。

（２）申請プログラム（認定ＮＰＯ法人取得資金助成）を選択し、入力して申請してください。

※入力中の内容を一時保存することができます。

（ご参考）

【Graainアカウント情報登録についてのお願い】
 アカウント情報登録の際には必ず下記内容で登録をお願いいたします。

〔氏名〕の「姓」：特定非営利活動法人かNPO法人

〔氏名〕の「名」：「団体名」（法人格を除く）を入力して下さい。
〔生年月日〕：「団体設立日」を入力して下さい。
〔電話番号〕：「団体の電話番号」を入力して下さい。
〔所属機関〕：法人格を除く「団体名」（氏名の名と同じ）を入力して下さい。

操作マニュアル

（３）添付資料

推薦者コメント(注)、必要な添付書類、申請フォームに入力した内容を補完する資料などは申請フォームにアップロードしてください。

（注）：推薦者コメントについて（捺印必須）

日頃から活動の相談など支援を得ている先等（地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど）に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申請フォームにアップロードしてください。

【指定用紙ダウンロード】

６．選考方法と結果の通知
２０２６年１２月に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話、web面談によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。
また、結果の可否は、選考後速やかに通知します。その旨のご連絡は、申請時に登録したアカウントのメールアドレスにいたします。

７．認定（特例認定）ＮＰＯ法人の取得についての報告など
助成決定後に提出していただく資料 ※電子申請システム（Graain）でご提出いただきます。

＜１＞認定（特例認定）申請後の提出資料
所轄庁への認定（特例認定）の申請後に、以下の書類をご提出いただきます。

※上記のほか、認定取得に時間を要する場合は、中間報告をしていただきます。

各入力項目にある注意事項に留意し該当項目に漏れのないよう、明瞭に入力してください。

助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。（対応状況などについて他の財団や関係機関等などと情報共有することがあります）

申請書類に入力いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。

＜５＞推薦者への連絡
必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントをご依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。

助成申請から助成決定後のすべての手続きにおいて、電子申請システム（Graain）で行っていただきます。

次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
（１）申請内容に虚偽・事実とは異なることがある場合
（２）申請を取りやめた場合
（３）申請期限（２０２８年３月末）までに所轄庁への申請を行わなかった場合
（４）助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合

「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」募集要項

お問い合わせ・ご相談については、こちらから

■趣旨
私たちの社会には、社会の様々な課題を解決しようと活動する団体があります。

活動を応援してくれる人を増やし、集まった寄付を使うことで、団体が事業を継続できる可能性は高まります。その一方で、寄付を集めるにあたっては、「方法が分からない」、「人手が足りない」、「事務や管理のコストがかさむ」などの問題があります。

また、そうした団体を支援したいと思う人は増えていますが、「寄付をきちんと使ってもらえるのか心配」など、どこに寄付をしていいのか分からないという声が多く聞かれます。

お金をまわそう基金は、活動する団体と支援したい方の双方の問題を解消することで、寄付による優しいお金の循環を作り、よりよい社会の実現を目指しています。そのため、よりよい社会の実現に向けた事業を助成しています。

私たちにとって、助成先の団体はパートナーです。助成先の団体に寄り添い、ともに動き、一緒によりよい社会を実現したいと考えています。

■助成の対象となる事業の分野
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の４分野

■助成の対象となる事業
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する４つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業ただし、宗教上の活動を目的とする事業、政治的な活動を目的とする事業、特定の個人・団体への活動を目的とする事業は、助成の対象とはなりません。
また、以下の団体は助成の対象となりません。
（１）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
（２）特定の公職（公職選挙法第３条に規定する公職を言う。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらに反対することを目的とする団体
（３）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条２項に規定する暴力団をいう。）
（４）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体

■助成の対象となる事業の期間
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※ 期間内に終了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※ 既に着手されている事業も対象となります。

■助成の対象
助成の対象となる事業の実施に必要な経費。助成先決定通知において最終決定します。
ただし、以下については助成の対象としておりません。
 ・会議費や接待費など（飲食代を含む）
 ・恒常的に発生する費用（管理費など）
 ・使途が定められていない次期繰越金などの余剰金
これらに当てはまらない費用であっても申請事業の目的に沿わない費用は対象外となります。
事業費のうち、人件費については、事業ごとに按分した経費の５割までを限度とします。
ただし、開始されてから３年未満の事業の場合に限り、その事業に掛かる人件費の全額を申請できます。

■助成金の額
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
 ・寄付受付期間を過ぎて申請額に満たない場合でも、寄付受付期間の延長や不足分の補填
はありません。
 ・助成金の上限額を超えて寄付金を集めることはできません。

■申請受付期間
申請用 ID発行期間：2026年８月24日（月）～2026年９月15日（火）（当日 17 時まで）
申請受付期間：2026年８月24日（月）～2026年９月15日（水）（当日受付分まで）
※申請に関しては助成申請システムを利用しております。
※助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
申請をされる団体は、必ず期間内に申請用IDの発行申請をしてください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 お金をまわそう基金
〒102-0082 東京都千代田区一番町２９-2
TEL：03-6380-9864（平日 10 時～17 時）
Mail：info@okane-kikin.org
HP：https://okane-kikin.org 

■趣旨
　2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやＮＰＯ法人等による支援活動が進められています。

 　こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。 

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和8年熊本地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2026（令和 8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・10月下旬までに当該被災地での支援活動が開始されていること
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と協働で活動中のボランティアグループや NPO法人等団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・5 名以上で構成されている団体であること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2026（令和8）年11月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2026年（令和8年）7月28日～2026年（令和8年）11月30日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
 添付要項をご確認ください。

■応募締切日
2026年 （令和8年）9 月 11 日（金）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 、13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

この助成は、困難を抱え、学びにアクセスできないこどもの見落とされがちな課題や、支援の届きにくい課題に光を当てる助成プログラムです。より多くのこどもが「学び」にアクセスできる環境を築くため、挑戦的・試行的なアプローチを含む意欲的な取り組みを応援します。

助成対象事業

困難を抱え学ぶ機会を得られないこどもたちが、学びに取り組む手助けとなる事業として以下のいずれか に相当するものを支援します。
(1)こどもが学びにアクセスできない課題のうち、社会的認知度が低いものや、空白分野に光を当てるもの
(2)こどもが学びにアクセスできない課題のうち、挑戦的・試行的な手法で取り組むもの
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、こどもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。

上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人（NPO）、財団法人(非営利型)、社団法人（非営利型）、社会福祉法人など

助成対象となる活動期間

２０２７年４月１日から２０２８年３月３１日まで

助成金額

１,０００万円程度

２０２６年８月１９日（水）～２０２６年１０月１９日（月）必着

募集要項／申請書／申請書記入上の注意／助成応募FAQ

2027年度 募集要項

2027年度 助成申請書

2027年度 申請書記入上の注意

2027年度 助成応募FAQ

助成申請準備に役立つ情報

<応募をご検討中の方向け>
オンライン説明会

本助成プログラムの概要や、申請書の書き方のポイントを解説する説明会を行います。ご希望の場合は下記をご確認の上お申し込みください。 お申し込みはこちらから。

２０２６年９月９日（水）
1回目：12：00～13：00
2回目：19：00～20：00
※各回、内容は同じです。

・助成プログラムの紹介（上記動画と同内容）
・申請書の書き方のポイント（上記動画と同内容）
・伴走支援について
・質疑応答

個別相談会

申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会（30分）を承っております。

９月２８日（月）～１０月１日（木）
１０月５日（月）～１０月９日（金） ※10～17時（土日祝除く）

申し込みサイトより、ご希望の日時（30分）を選んでお申込みください。その際に、「コメント欄」にご相談内容・ご質問をなるべく具体的にご記入ください。
お申し込みはこちらから。

※お問い合わせについては下記にて承ります。

TEL 04-7137-2570

メールアドレス jyosei-kodomokikin@grop.co.jp

月～金 10：00～17：00 
＊祝日を除く

■趣旨
明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたち。そのこどもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまうこどもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていないこどもたちがいます。

貧困の連鎖によって、こどもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。

こどもの貧困の放置により、こどもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、こどもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、｢未来への投資｣と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「こどもの未来応援基金」として結集しました。

貧困の状況にあるこども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

■対象となる事業
 応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住する こどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支 援金の交付対象事業（以下「支援事業」という。） 
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業 （若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業

■事業Aについて
１．対象となる団体
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
 ・一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・学校法人
 ・その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を 行う任意団体等
 理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること(理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと)

２．支援金額
 150万円超~400万円以下

■事業B（小規模支援枠）について
１．対象となる団体
 事業Aの対象となる団体に該当する法人または団体であって、小規模の支援を希望する団体

２．支援金額
 150万円以下

■対象事業の実施期間
 令和９年４月１日から令和10年３月31日までとします。
 ※ 令和９年度中に着手し、６か月以上継続し、かつ令和10年３月31日までに完了するもの に限ります。 

■対象経費
支援事業を実施するために真に必要な経費

■募集期限
 令和８年９月18日（金）PM３：００（応募フォーム登録完了） 
※ 締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)

■応募課題
（1）高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※２０２３年度以降（第３０回～３２回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外 となります。
（2）地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成２８年熊本地震」「平成２９年７月九州北部豪雨」 「大阪府北部地震」「平成３０年７月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風１５・１９号 １０月２５日からの大雨」「令和２年７月豪雨」「２０２４年(令和６年)能登半島地震」等

■応募資格
 ５名以上で支援活動の運営をし、かつ営利を目的としない団体 
※任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等 
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が 決まっている団体に限ります。 
※同時募集の「第９回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります 。

■助成金額
上限30万円（１団体あたり）
総額5,100万円

■助成対象期間（領収書の有効日付）
 ２０２７年１月１日（金）～１２月３１日（金）

■応募期間
 ２０２６年８月１日（土）～９月１５日（火）17時（時間厳守）

■応募方法
  当財団ホームページ（URL：https://www.daiwa-grp.jp/dsz/）より電子申請システム（Graain）にア クセスし、必要事項を入力および提出書類（活動状況に関するコメント）をアップロードの うえ申請してください。
※【申請についての注意事項】を参照 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 大和証券財団 事務局 
TEL：03-5555-4640
E-mail：zaidan@daiwa.co.jp 

■応募課題
 安全で安心できる社会環境のもとで、子どもたちが平等に将来の夢を描けることができる支援活動
＜助成対象の活動例＞
 ① 子どもの居場所づくり活動（環境改善）
② 子どもの学習支援活動
③ 貧困家庭の子ども支援活動（貧困の連鎖の防止）
④ 日本語教育の必要な子どもへの支援活動
⑤ 育児放棄や子どもの虐待防止活動
 
■応募資格
 20 名以上で支援活動の運営をし、かつ営利を目的としない団体
 ※ 任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人等
 ※ 活動実績が５年以上（２０２６年９月１５日現在）でかつ当財団を含め過去の助成実績 （補助金含む）が２回以上ある団体に限ります。
※ 同時募集の「第３３回ボランティア活動助成」との同時応募はできません 。
※ 公的機関は助成の対象外となります。

■助成金額と助成期間
① 金額：１団体あたり５０万円を上限とする 総額７００万円
② 期間：１団体あたり最長３年間 最大助成金額（１団体あたり）１５０万円
※ 継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や 「新たな課題の発見」などによるものとします。

■助成対象期間（領収書の有効日付）
２０２７年１月１日（金）～１２月３１日（金）

■応募期間
２０２６年８月１日（土）～９月１５日（火）17時（時間厳守）

■応募方法
当財団ホームページ（URL：https://www.daiwa-grp.jp/dsz/）より電子申請システム（Graain）にア クセスし、必要事項を入力および提出書類（活動状況に関するコメント）をアップロードの うえ申請してください。
※【申請についての注意事項】を参照 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券財団 事務局
TEL：03-5555-4640 FAX：03-5202-2014
Eメール：zaidan@daiwa.co.jp

■趣旨
公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。
・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体

※1 QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をするかといった点に着目し、その質を高めることです。

■助成プログラム概要
Ⅰ．対象活動
(1) 社会的マイノリティ（障害者・発達障害・LGBTQ等）に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン（冊子）等の活動

Ⅱ．助成の要件
(1) 2027年1月1日以降に開始し、2027年12月末日までに完了する活動及び事業（以下、「活動」という。）を原則とします。
(2) 日本国内において実施する活動とします。
(3) 一般財団 / 社団法人、公益財団 / 社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人） など、非営利活動 ・公益事業を行う個人及び団体を対象とします。
株式会社などの営利法人は申請できません。
(4) 前年度において、当財団の助成金交付対象となった個人及び団体でないこととします。
(5) 反社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る個人及び団体からの応募は受付けません。

Ⅲ．助成金の対象
(1) 助成の対象は、活動の実施にあたり直接的に必要とされる経費とします。
(2) 以下の経費は助成の対象外となります。
○職員給与（ただし活動の為に直接雇い入れた者に関する経費は、この限りではありません）
○事務所や居宅等において恒常的な使用を目的とした備品の購入費用
（パソコン、プリンター、コピー機などの汎用機材）
○施設の改修、補修と整備等

■助成金
Ⅰ．助成金額
(1) 1件（1団体）あたりの上限額は100万円
(2) 助成金総額は400万円

Ⅱ．助成金の交付
(1) 助成金の交付：2027年1月
(2) 助成金交付決定後、「助成金交付申請書」他必要書類提出後、銀行振込にて交付いたします。

■申請受付期間
 2026年8月1日(土) ～ 2026年10月15日 (木) ※ メールまたは郵送にて締切日必着

■お問い合わせ先
〒262-0032
千葉県千葉市花見川区幕張町4-544-4 株式会社エイジス 内
公益財団法人 齋藤茂昭記念財団 事務局宛
TEL：043-386-9326 (直通) TEL：043-350-0888 (株式会社エイジス内)
※月～金 10:00～16:00
※土日祝日・年末年始を除く
お問い合わせフォーム⇒ https://www.saito-foundation.jp/contact/

１．助成プログラムの趣旨
デジタル技術の発展は、人々の暮らしを便利にし、社会にさまざまな可能性をもたらしてきました。その一方で、技術の悪用による新たな被害や、デジタル活用の恩恵を十分に受けられない人々の存在など、私たちは新しい課題にも直面しています。こうした課題に地域や現場に根ざしたNPOが取り組むことは、誰もが安心して暮らせる公正な社会づくり向けて大きな力になります。
本プログラムでは、安心・安全なデジタル社会の実現をめざし、デジタル技術の悪用による被害や過度な依存を防ぐ活動、また、さまざまな事情からデジタル活用に取り残されやすい人々を支える活動に助成します。草の根から社会を変える力をもつNPOを応援することで、より多くの人々が技術の進歩の恩恵を受けながら、公正で包摂的なデジタル環境のなかで暮らせる社会を目指します。
社会的に脆弱な立場にある人々に寄り添い、一人ひとりのエンパワメントや社会参加、新たな可能性を創りだす多様なプロジェクトを歓迎します。
本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPO センターがTISI株式会社からのご寄付を受け実施します。

２．助成プログラムの実施期間

2027年 3月1日(月)～2028年 2月29日(火)


３．助成プログラムの概要

A＆B. 共通事項

 
４．申し込み要件
以下すべての要件を満たす団体が行うプロジェクトであること。
デジタル活用推進等の活動が主体の団体である必要はありません。
• 日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること(※)
• 団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
• 団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
• NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
• 公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
※ 一般社団法人および一般財団法人のうち、応募できるのは非営利徹底型のみです

 ５．助成の内容
【助成金額】
A. はじめるプロジェクト：最大100万円
B.ひろげるプロジェクト：最大300万円

 【助成期間】
2027年 3月1日(月)～2028年 2月29日(火)の1年間

６．申し込み方法

以下をダウンロードし、よく読んだ上で申し込み画面から記入済みの(2)(3)及び必要書類をアップロードし、送信してください。

(1) 応募要項 

ダウンロード（PDF）

(2) 応募フォーム 

ダウンロード（Word）

(3) 予算書

ダウンロード（Excel） 

申込フォーム【応募締め切り：10月13日(火) 17:00】

〈お問合せ〉
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
安心安全なデジタル環境づくり助成プログラム事務局
 担当：清水、上田 
 メール：digital_josei@jnpoc.ne.jp
 電話：03-3510-0855（平日10：00～17：00） 

■趣旨
東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、広く地域・社会の発展に貢献するため、創立20周年を迎えた2016年より、社会貢献活動の一環として「遺児への教育・養育支援」を実施しています。がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちのために、同社が基金を設立し、以下の活動を当協会とともに実施することで、将来を支える世代をサポートしていきます。
本奨学金は、疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により進学が困難な方に、奨学金の給付を行うことで大学等への進学を後押しすることを目的とし、「東京海上日動あんしん生命奨学金制度」に基づいて運営されるものです。
 
■申請資格等
疾病により保護者を失った（※1）遺児で、高等学校等（※2）から大学等（※3）への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とし、次の1、2の両方に該当する方。
※1 死亡診断書の「死亡の原因」欄に病名が記載され、「死因の種類」欄が「1．病死および自然死」となっていることを条件とします。
※2 高等学校等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。
・高等学校
・特別支援学校の高等部
・中等教育学校の後期課程
・高等専門学校
・専修学校の高等課程
※3 大学等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。
・大学
・短期大学
・専修学校専門課程
 
■申請資格
2027年4月に満21歳未満で、次の（1）から（3）のいずれかに該当する方。
（1）2027年3月末に高等学校等を卒業予定の方。
（2）高等学校等を卒業後、2年以内の方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。
（3）国の「高等学校卒業程度認定試験」に合格された方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。

■所得
申請時における保護者の前年度の年間世帯収入金額が550万円を超えない方。
※ 他の奨学金との併用も可能です。
※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらず、ご応募いただけます。
 
■募集人数
30名
 
■給付額
年間30万円
 
■給付期間
対象となる教育機関に在学中の期間
（正規の最短修業期間以内）
 
■申請期間
 2026年7月1日（水）～2026年10月30日（金）
（当日消印有効）
 
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
 
■お問い合わせ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
TEL：03-5205-7580
（平日9:30～18:00年末年始を除く）

■趣旨
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。

■対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

■要件

※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

■表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円（上限）を2年間まで支給します。助成期間は2027年4月から2029年3月までの2年間の予定です。

■募集期間
2026年7月6日（月）～2026年9月7日（月）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話：03-3265-2283（平日10:00～17:30）

■趣旨
 より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な 子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子 育て不安を払拭することを目的としています。 

■対象
 より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませ んが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。 

■要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤ 受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

■表彰
 ◎内閣府特命担当大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与 
 ◎文部科学大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与 
 ◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円 ※2組程度 
 ◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞50万円 ※10組程度 

■募集期間
 2026 年7月6日（月）～2026年9月7日（月）必着 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話：03-3265-2283（平日10:00～17:30）

■趣旨
埼玉県では、渋沢栄一翁の生き方や功績を顕彰するとともに、今日の企業家のあるべき姿を示すため、渋沢栄一の精神を今に受け継ぐ全国の企業経営者に「渋沢栄一賞」をお贈りしています。

■対象者
渋沢栄一の精神を受け継ぐような企業活動と社会貢献を行っている、地域に根差した企業の経営者です。
※企業規模は問いません。
具体的には、以下の（1）及び（2）に該当する企業経営者です。
(1) 企業倫理に則り健全かつ優れた経営を行っている
例としては、以下のものが挙げられます。
・社会の新しい課題へ対応する企業活動
・特徴のある企業活動
・豊かな社会を実現するための先駆的な企業活動など
(2) 社会貢献や地域貢献を行っている
例としては以下のものが挙げられます。
・奨学金支給、障がい者への支援
・環境保全活動、文化事業等への継続的支援
・国際貢献活動など

（参考）
渋沢栄一は、
・企業を発展させ国を豊かにするためには、「論語」を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がける。（道徳経済合一説）
・多くの人々の知恵と資金を集め、自由で活発な企業活動を展開して、豊かな社会を実現する。
・市場経済の中で、取り残されがちな弱者を支援する社会福祉や、社会の基盤として大切な教育にも力を入れる。
などに、一生をかけて努力しました。

■推薦・情報提供方法
国、地方公共団体、関係団体をはじめ、皆さまからの推薦・情報提供をお待ちしています（自薦は不可）。
※ 団体からのみでなく、個人からの推薦・情報提供もお受けしています。
推薦・情報提供にあたっては、渋沢栄一賞候補者概要書に記入の上、下記の応募先までE-mail（Fax、郵送も可）で送付してください。

（注意事項）
・概要書の提出にあたっては、必ずしも候補者の了解を得る必要はありません。
・情報提供の場合、同姓同名のかたがいらっしゃる可能性もあるため、候補者氏名だけでなく、企業名、所在地の情報もいただければ幸いです。
・推薦団体等には別途、企業活動及び社会貢献活動の補足資料の提供を依頼することがあります。

■募集期間
令和8年6月22日（月曜日）から令和8年8月28日（金曜日）まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
埼玉県 産業労働部 産業労働政策課 商工団体担当
〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
Tel 048-830-3726 
E-mail：a3710-02@pref.saitama.lg.jp 

■趣旨
 わが国児童福祉事業の先駆者である石井十次の人類愛と社会奉仕の崇高な精神と実践を継承、発展させることを目的として「石井十次賞」を贈ります。

■対象となる業績
（１）児童福祉法第七条に規定するすべての施設を対象とする。（施設・個人・団体）
（２）永年にわたり児童福祉事業の領域において優れた業績をあげている施設、個人、団体。
（３）児童福祉事業の実践に寄与する優れた調査、研究棟の業績をあげた個人、団体。

■推薦期日
 ２０２６年１２月２５日（金）※当日消印有効

■賞
 「石井十次賞」 １件
 本賞 「賞状」及び「楯」
 副賞 「１００万円」

■留意事項
 詳細については、HP、募集要領でご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 石井十次顕彰会
 〒８８４ー０００６
 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江８１１３番地
 TEL：0983-23-4312（FAX番号も同じ）

「女性リーダー支援基金～一粒の麦～」は2021年に石川清子さんにより設立され、2024年度からは石川さんの意思を引き継いだ多くの支援者によって支えられる民間の基金です。

 男女格差を国別に比較する「ジェンダーギャップ指数2025」では、日本は148カ国中118位と前年同様の順位、主要7か国（G7）では引き続き最下位となっており、政治参画や経済的機会などにおける男女格差は埋まっておりません。

 「女性リーダー支援基金」では、構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという石川さんの思いから、次世代女性リーダーの創生に取り組んでいます。意思決定過程への女性の一層の参画、リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを通じ、女性の社会的地位の向上、ジェンダー平等の実現を目指します。

 5回目の開催となる2025年度は、94名のご応募がありました。第三者による審査委員会の厳正なる審査の結果、6名の支援対象者を決定し、1人100万円の活動奨励金を支給しました。2026年度は第6回目になります。

支援内容

女性リーダーとして今後の活躍が期待される個人を公募し、公正・中立な審査委員会の審議を経て適切な対 象者を選定し、活動奨励金を支給します。毎年 1 回、成果の報告を受け、それを寄付者に報告するとともに、ホー ムページ等に公開し、基金の成果を社会に示していきます。

国政・地方を問わず政治家をめざすための講座・研修を受講した経験のある方、大学・大学院等で社会課題 について学んでいる方、社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）を実践されている方等を対象に、 以下の分野で女性リーダーを志す女性を支援します。

 

①政治家志望者 ※既に公職の議員や首長となっている場合、立候補表明済の場合等は除く

②社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）の実践者 ※既に活動している場合も含む

③社会起業家志望者 ※既に起業している場合も含む

④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者 ※既に活動している場合も含む

2026年度は5名程度を選定し、1人あたり100万円の活動奨励金を支給します。

 

＜2026年度＞

・活動奨励金： 1人あたり100万円 支援予定者数： 5名程度

・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度、勉強会、研修会等の非資金的サポートを実施します。

（サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。）

 

奨励金受給後3年間、活動奨励金を活用し行った活動の状況や成果に関して報告書を提出し、後述の「交流ミーティング」にご参加いただくものとします。

 

※交流ミーティング

毎年1回、支援対象者が相互に学び、交流するための「活動報告会（交流ミーティング）」を開催いたします。支援対象者は、原則としてご参加いただくものとします。支援対象者より活動成果に関するプレゼンテーションをしていただくとともに、討議を行うなど、女性リーダーを目指す者同士の、横のつながりを形成し、相互学習（ピア・ラーニング）の機会を設けます。この会には寄付者にもご参加いただき、オンラインにて一般公開いたします。

※2026年度は、11月29日（日）午後、開催予定です。

応募情報

2026年7月16日（木）～ 8月31日（月）17:00まで

募集要項等をダウンロードしご覧いただいた上で、応募フォームより申請ください。
※応募フォームから応募内容の登録と提出資料のアップロードをしてください。
※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。

助成プログラム申請受付窓口

申請フォームの利用にあたり

お問い合せ

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

※お問合せは、8月31日（月）12:00まで受け付けます。
問い合わせフォームはこちらから

＜スケジュール＞

※書類審査通過者には、一次審査会終了後、10月7日～9日にメール・電話でご連絡し、オンラインでの面接審査の時間をご案内いたします。応募者は、10月16日（金）の面接審査にオンラインで出席できるよう予定をご調整ください。面接は14時～17時30分のあいだ、1人あたり15分程度で予定しています。

本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO／NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。

社会において重要な役割を果たすNPO／NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO／NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

■助成対象団体
民間非営利組織であること団体設立から3年以上であること

※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
海外助成

新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO
国内助成
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO

■助成対象事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。

■助成金額
「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円（1年目）「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円（各年）

※助成総額は、2026年度新規募集・継続募集合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円

■助成事業期間
2027年1月1日～12月31日（1年間）

■応募受付期間
2026年7月15日（水）～2026年7月31日（金）23:59必着
 
※5/27・6/4（海外助成）、6/10（国内助成）には、オンラインで「個別相談会」（事前予約制）を開催します。
▼サポートファンド個別相談会（詳細・お申込みページ）
 https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/seminar_2026koubo.html 

■お問い合わせ
海外助成 事務局
パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2
東京ミッドタウン日比谷14階
担当：細村
E-mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3
日本橋MIビル1階
TEL：03-5623-5055
担当：駒井・山田
E-mail：support-f@civilfund.org

総合事務局
【パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室】
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷14階
担当：細村・浅川
E-mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

■概要
 本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オー トレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・ オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行 います。 ２０２７年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、 これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的 な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課 題を解決するための取組みを積極的に支援します。
 ･ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進 ･ ジェンダー平等の実現に向けた取組み
 ･ カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
 ･ ＡＩによる技術革新をはじめとするＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） による事業変革
 ･ 「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
･ こども・若者の貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「こどもの居 場所」づくりをはじめとする世代を超えた孤立
・孤独対策としての居場所の提供
 ･ 非常災害など国民の安全
・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
･ ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
 ･ 第３次自転車活用推進計画（令和８年５月２９日閣議決定）に基づく取組みの推進

■補助の対象者
①振興事業補助
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
なお、自転車・モーターサイクルの支援に金する事業については日本国内に法人格を有する企業、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
また、教育用機器の整備に係る事業については工業・工科・科学技術高等学校を対象とします。
② 公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研
究に金する事業については、その他公共的な法人※3を対象とします。
③ 研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
2027年度補助方針、別添５を参照。

※1・財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助率・上限金額
対象事業によって異なります。詳細については、 2027年度補助方針にてご確認ください。

■受付期間
（１）下記（２）から（７）を除くすべての補助事業 
２０２６年７月１日（水）１０時～９月１１日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から９月４日（金）１５時までです。
９月４日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申 請できません。 
※施設の建築及び補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。（要望 書類の必着期限・９月１８日（金）１７時）
 
（２）研究補助（国際交流を除く。） 
２０２６年９月２４日（木）１０時～１０月３０日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１０月２３日（金）１５時までです。 
１０月２３日・（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

（３）研究補助（国際交流） 
２０２７年４月頃に「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでお知らせし ます。
 
（４）福祉機器（第１回募集）、医療機器、教育用機器の整備、公設工業試験研究所 
２０２６年９月３０日（水）１０時～１０月３０日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１０月２３日（金）１５時までです。 
１０月２３日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

（５）検診車・診療車等の整備、新世紀未来創造プロジェクト、福祉車両（第１回募集）、 就労支援機器・就労支援車両の整備、復興支援
２０２６年９月３０日（水）１０時～１１月１３日（金）１５時 
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１１月６日（金）１５時までです。 
１１月６日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 
 
（６）福祉機器、福祉車両の整備（第２回募集）
２０２７年５月２４日（月）１０時～６月１８日（金）１５時 
※事業者登録は２０２７年５月２４日（月）１０時から６月１１日（金）１５時 までです。
２０２７年６月１１日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できてい ない場合、申請できません。 

（７）緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。 

■補助事業の実施期間
２０２７年４月１日（福祉機器・福祉車両の整備〔第２回募集〕及び研究補助の国 際交流は交付決定日）以降に事業を開始し、２０２８年３月３１日までに完了するこ とを原則とします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒１０８－８２０６ 東京都港区港南一丁目２番７０号 品川シーズンテラス２５階
公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部
※「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

 １．目的
この「逸男記念・再チャレンジ奨学金（以下、奨学金）」は、次世代を担う人材の育成を図るため、向 学心があり、一度進んだ道を辞めて、軌道修正して別の道にチャレンジしたいが、それが経済的理由に より困難な者に対して、修学上必要な学資金（奨学金）を大学等教育機関在学の一定期間支給すること で奨学援護を行い、もって社会に有為な人材を育成することを目的とします。なお、この奨学金は返済 の義務はなく、将来の就職等についても何等の義務もありません。他の奨学金制度との併用も可能で す。

２．応募資格
過去に大学・短大又は専門学校を卒業（中退）し就職したが、新たに医療・福祉・看護等を学ぶため、 向学心に燃えているが、経済上の理由で資金の支弁が困難であり、奨学援護を希望する者。国籍・年 齢・性別は問いません。
（１）2027年４月に通信教育を除く日本国内の大学・短大又は専門学校に入学（編入）を希望する者また は2026年度の入学（編入）初年度生で2027年度の在学予定者※１である。※大学院進学は対象外
（２）日本国内の大学・短大又は専門学校を卒業（中退）し、就職した経験がある。
（３）世帯年収が給与所得者の場合は500万円以内（収入金額）、給与所得者以外の場合は300万円以内 （所得金額）を目安とする。
※２ ※１ 2026年度入学初年度生も最短修学年限が２年以上の大学等であれば応募は可能ですが、選考の際 は入学前の者を優先します。 ※２ 収入については、多少の超過であれば相応の理由を添えることで応募が可能です。

３．応募方法（ＷＥＢ応募）
募集期間：2026年７月１日～2026年９月24日17：00
応募フォーム に下記書類を添付し、応募してください。 
（１）逸男記念・再チャレンジ奨学金2027年度生願書 ※願書は、当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ） よりダウンロード
（２）本人の属する同一世帯の住民票の写し（住民票謄本） 
（３）課税証明書（全項目証明） 本人及び同一世帯の成人全員分（学生は除く）の課税証明書が必要です。 
（４）過去に卒業（中退）した日本国内の大学等の卒業証明書（退学証明書）及び成績証明書 
（５）在学証明書（2026年度の入学初年度生のみ） 
（６）戸籍抄本または個人事項証明（証明書記載の氏名と現在の氏名が異なる場合のみ） 

４．採用人数 
2027年度は３名程度を採用します。 

５．給与期間・給与額
（１）2027年度に入学する場合 教育機関の最短修学年限において、月額５万円を最大４年間（支給総額：最小60万円・最大240万 円）支給します。医学部や薬学部等の４年制以外の学部も、支給期間は４年間が限度です。 
（２）2026年度の入学初年度生の場合 2026年度後期分から残りの最短修業年限において、月額５万円を最大3.5年間（支給総額：最小90 万円・最大210万円）支給します。医学部や薬学部等の４年制以外の学部も、支給期間は3.5年が限 度です。
（３）支給開始年度から毎年４月と９月に在学証明書の確認を行い、半期ごとに振り込みます。
（４）退学や停学が判明した場合は、支給を終了します。（注１） 
（５）休学中の支給は停止し、復学後に支給を再開します。 
（６）留学中の支給は停止し、復学後に支給を再開します。 （注１）退学・停学月以降の月数分が支給済の場合、該当部分の返納手続きが必要です。

  6．当奨学金に対する問い合わせ先
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル 
公益財団法人公益推進協会 逸男記念・再チャレンジ奨学金担当
TEL：03-6457-5801 E-mail：info＠kosuikyo.com 
問い合せ対応時間：平日10時～17時 

島根県内で「地域課題の解決を目的とした社会的事業」を新たに起業する方を応援します！

■第２回公募期間：令和８年６月２２日（月）～ 令和８年７月２８日（火）１７時
島根県への移住者又は在住者で、地域の課題解決に資する社会的事業（※）において、「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の観点をもって起業する方に対して、その起業等に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。

「社会的事業（※）」とは以下の①から④をいいます
①中山間地域・離島の生活機能の確保に資するサービス②まちづくりや地域の活性化に資するサービス③教育や子育て環境の充実に資するサービス④高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス

 １．補助事業対象者の主な要件

（１）補助事業の当該年度第１回公募開始日以降、交付決定を受けた事業の事業期間完了日までに、島根県内において個人事業の開業届もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
または、Society５.０関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業を実施する者であること。
※本事業の当該年度第１回公募開始日令和８年４月１０日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外です。
ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは法人等が既存事業と異なる新たな個人事業を開業する場合は対象となり得ます。
※大企業及びみなし大企業は対象外です。

（２）島根県内に居住していること、または、交付決定を受けた事業の補助事業期間完了日までに島根県内に居住することを予定していること

（１）補助上限額：２００万円（下限なし）

（２）補助率：補助対象経費の１／２以内
（３）補助対象経費：店舗等借入費、リース・レンタル費、機械装置等費、店舗等改修費、広報費、外注・委託費
（４）補助事業期間：補助金交付決定日から令和９年１月末日まで

（１）地域課題等の確認 → 市町村窓口
まず、起業予定地の市町村窓口（公募要領P１３、P１４参照）で起業内容について事前にご相談ください。
※相談にあたっては、事業概要・地域課題について説明できるようご準備ください。
（可能な限り、申請書の（様式２）事業計画書「（２）申請事業の概要等２事業内容」を記入の上、市町村窓口へ持参ください。）
※なお、市町村窓口においては手続きに一定の期間を要します。余裕をもってご相談ください。

（２）申請書類作成支援・提出先 → 商工会・商工会議所
申請に必要な書類（公募要領P９参照）を起業予定地にある商工会または商工会議所（公募要領P１２、P１３参照）へ提出してください。
※商工会、商工会議所等の支援機関にて起業における相談、事業計画申請書の作成支援等を行っておりますのでご相談ください。
注）早めのご相談と書類作成等の着手をお願いします。
注）補助事業の詳細について、公募要領を必ずご確認ください。

〒６９０-０８８６ 松江市母衣町５５番地４ 島根県商工会館４階
島根県商工会連合会 経営支援課
TEL：０８５２-６１-６１６１ FAX：０８５２-２６-５３５７

５．申請をお考えの方はこちらをご確認ください

◇公募要領［第２回公募］
◇申請書類等
「様式各種（Excel）」こちらからダウンロードしてください。
（注）申請に必要な様式はExcelシートで提供しています。（Excel画面下部のタブで各種様式に対応しています。）
【申請時に必要な様式】
◆事業計画申請書（様式１）
◆事業計画書（様式２）
（注）様式２「②事業内容」のページについては、下記のWord版を使用されても結構です。
「様式２ ②事業内容（Word）」
◆事前確認書（様式３） ※商工会・商工会議所が作成します。
◆様式４ 意見書（市町村作成用） ※市町村へお問い合わせください
申請書類につきましては、公募要領【第２回公募】（P９参照）をご確認ください。
※ご提出の際には申請書類チェックシートで書類に漏れがないかご確認ください。
◇Q&A

過年度事業採択者はこちらをご覧ください
過去採択者一覧（現行制度）令和５年度採択者一覧 | 令和６年度採択者一覧 | 令和７年度採択者一覧

 ７．事業化報告書はこちらからダウンロードしてください

令和２年度～令和４年度採択者用 事業化報告書（様式１６号）
令和５年度採択者用 令和５年度用 事業化状況報告書（様式１７号）
令和６年度採択者用 令和６年度用 事業化状況報告書（様式１７号）

助成対象分野
障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究で、日本国内において行われるもの

応募資格
1. 支援活動の場合
日本国内において活動する次の法人等（個人は除きます。）

2. 調査研究の場合
日本国内の大学・研究所・NPO法人その他社会福祉関係施設等において、調査研究を行っている個人又は複数の者

助成内容
1. 支援活動
一般プログラム

2. 調査研究

応募手続
応募方法
所定の申請フォーマットに必要事項をご記入の上、必要書類を添えて、メールにて応募して下さい。日本語での記入を条件とします。

応募期間
2026年6月10日（水）～2026年7月31日（金）

助成プログラム実施要領

申請書ダウンロード

参考資料
よくある質問

お問い合わせ先
公益財団法人 小林製薬青い鳥財団 事務局
TEL：03-3505-5371（受付：平日 月～金 9時半～17時）
メール：info@kobayashi-foundation.or.jp

公益財団法人日本対がん協会は、がん検診の質や受診率の向上をはじめとするがん検診の研究課題について研究概要の公募を行い、優れた研究を対象に助成を行います。

基礎研究がん検診技術の開発に向けた基礎研究等
分野2

臨床研究がん検診研究の基礎から臨床への橋渡し的な研究等。企業が実施する治験等は対象としませんが、医師主導治験は対象とします
分野3

国内の大学や研究機関、医療機関、対がん協会支部に所属する研究者及び医療従事者（医師、看護師、薬剤師、技師、管理栄養士、放射線医学物理士、実験動物関係技術者、公認心理士、臨床心理士 等）。

1件あたり300万円を限度（総額3000万円）。当該年度内に使い切れなかった場合は、次年度に繰り越すことができます。研究が複数年にわたる場合は、年度ごとに延長申請することとします。（最長3年）

募集期間：2026年6月1日（月）～2026年8月31日（月）17時迄【必着厳守】
申請方法：専用のフォームから申請してください。
（1）下記の「申請書」および「申請書別紙」を記入例とともにダウンロード、必要事項を記入しデスクトップ等に保存してください。保存ファイル名に申請分野、申請者名の記入をお願いします。
・申請書
・申請書【記入例】
・申請書別紙
・申請書別紙【記入例】
・申請要項
なお、任意で業績論文を5本まで添付することができます。ただし、論文は査読のあるものに限ります。
（2）次に申請フォームを開き、必要事項を入力、保存した「申請書」「申請書別紙」および業績論文をアップロード、プライバシーポリシーにご同意のうえ、確認画面にお進みください。入力した内容に相違がないことを確認のうえ、送信ボタンを押して申請してください。登録したメールアドレスに受領確認メールが配信されます。

申請フォーム
07審査・選考

日本対がん協会の設置する審査委員会で選考のうえ、理事会に報告します。なお、採否結果は申請者に書面にて通知します。

11その他
受領者には2027年3月までに、審査結果を連絡します。
12問い合わせ先

公益財団法人日本対がん協会 がん検診研究グループ（grantgankenshin@jcancer.jp）

助成予算・助成対象者
助成予算の総額（予定）500万円
助成上限金額（１件につき）100万円
・ グループ・団体での応募の場合、法人格の制限はありません。任意団体や一般の市民グループも助成の対象となります。

・ 大学や研究機関などに所属する方からの応募も受け付けますが、選考に際しては、研究費の獲得が難しい課題であるかを考慮します。

・ 若い世代の方からの応募については、将来にわたり「市民科学」を実践していこうとする意欲と姿勢を重視します。
「市民科学」の考え方と助成のテーマ性・助成選考の視点
・ 近年、「市民科学」という言葉は幅広い意味で使われており、市民参加による環境・社会調査などを一般的に「市民科学」と称することもあるようですが、高木基金の考える「市民科学」は、より明確な問題意識に基づいています。高木基金は、現代の科学技術や公共政策が、市民社会や地球環境の脅威となっているような問題について、市民と不安を共有し、行政や企業の利害とは独立の立場から、批判的に検証することを通じて、問題の解明を試み、解決への道筋を探るような取り組みを「市民科学」と位置づけ、この考え方に沿う調査研究を助成対象とします。

・ 現代の科学技術や公共政策の選択が、限られた地球資源の浪費・喪失や気候危機、汚染物質の排出などにより、将来の世代に大きな負担をもたらすという世代間倫理の視点を重視します。

・「市民科学」の考え方に基づくものであれば、調査研究のテーマは限定しません。

・まだ社会的に注目されていない問題について、問題そのものを浮き彫りにするような応募を歓迎します。

・『市民科学者として生きる』（岩波新書）などの著作を読み、高木仁三郎の目指した「市民科学」への理解を深めた上で応募してください。過去の助成実績についても、高木基金のウェブサイトに掲載していますので、ぜひ参考にしてください。
助成対象期間 | ・ 原則として、助成の決定通知後に実施される調査研究で、１年を超えない期間とします。・ 申込時に、開始時期と終了時期を明記してください。・ 申請後、助成の決定通知までに、最大4ヶ月程度の期間を要する場合があります。・ 調査研究の開始時期について、緊急性がある場合は事務局にご相談ください。・ 助成選考は1年ごとに行います。長期的な計画に基づいて調査研究を実施する場合は、今回の助成の対象となる期間の調査研究計画とともに、全体の計画を示してください。
申込み方法 | ・ こちらから助成申込書のファイルをダウンロードし、必要事項を入力の上、 info@takagifund.org 宛にメールの添付ファイルで送信してください。
（送信後、１週間以内に受付の連絡がない場合、事務局までお問合せください。）
募集期間 | ・ 2026年6月1日（月）以降、随時応募を受け付けます。・ 2026年度の助成総額の上限に達した時点で募集を終了します。
事前相談 | ・ 初めての応募の方や、これまでに助成を受けていないテーマに取り組まれる方の場合、正式の応募前に、事務局に事前相談をしていただくことを推奨いたします。・ こちらから事前相談シートのファイルをダウンロードし、info@takagifund.org 宛にメールの添付ファイルで送信してください。
（募集期間の終了間近の事前相談には対応ができない可能性がありますのでご了承ください。）
選考のながれ | ・ 申込書を受け付けた後、高木基金の選考委員会・理事会で書類選考を行います。最大4ヶ月程度で、選考結果をお伝えいたします。
（4ヶ月以内に結果の連絡がない場合、事務局までお問合せください。）・ 選考の状況に応じて、対面またはオンライン等で、高木基金役員・事務局との面談をお願いする場合があります。日程は個別に調整します。
助成決定後のながれ | ・ 助成決定の後、合意書を取り交わし、助成金を高木基金より振り込みます。・ 助成期間の半分が過ぎたところで、高木基金より中間報告の提出をお願いします。中間報告を提出いただいた後に、助成金の残りを高木基金より振り込みます。・ 助成期間が終了した後に、完了報告・会計報告等を提出いただきます。・ 従来は「成果発表会」として、それぞれの年度ごとの助成先のみなさまに口頭での報告をお願いしておりました。従来のような形で「成果発表会」を開催するかどうかは未定ですが、何らかの形で一般の方々に向けた、口頭での発表の機会を設ける予定です。
問い合わせ | ・ その他、不明の点などについては、info@takagifund.org にメールでお問い合わせください。

内容／対象 |
■内容
がん患者・家族の方々を支援するイベント「リレー・フォー・ライフ・ジャパン」を通じて寄せられた寄付を基に、将来のがん医療に役立つと期待されるがんの基礎研究、臨床研究、患者・サバイバー・家族に関する研究等を支援します。
■対象
[分野Ⅰ]…がんの基礎研究・臨床研究（がんの発症メカニズムの解明に向けた基礎研究、新薬開発に関わる基礎・臨床研究、臨床試験、疫学研究等）
[分野Ⅱ]…がんの支持療法、社会面に関する研究 （患者・サバイバー・家族の支援、就労、治療後遺症、リハビリ、口腔ケア、がん相談に関する研究等）
 ※生物学的実験やオミックス解析が大きな割合を占める研究は、支持療法に関する研究でも分野 I での応募をすること。

募集時期 |
2026年5月25日～2026年7月15日

応募制限 |
申請資格は以下の①か②のいずれかを満たす者とします。
① 日本の研究機関に所属する研究者個人、または研究グループであること。
② 日本の医療機関等に所属する従事者であること。（医師、看護師、薬剤師、技師、管理栄養士、放射線医学物理士、実験動物関係技術者、公認心理師、臨床心理士 等）
※ 申請は各年度につき、1人1件までとする
※ 過去3年以内に喫煙に関係する財団から助成を受けた申請者を除く
※ 共同研究について：同一教室内等、申請者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は対象としない
応募方法 | リレー・フォー・ライフ ホームページ内「プロジェクト未来」ページ https://relayforlife.jp/project-mirai）より申請書（5 月25日公開予定）をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、専用フォームより提出。
※原則として、専用フォームからの申請のみ受け付けています。

選考方法 | 
申請書に基づき、RFLJ「プロジェクト未来」審査委員会で審査・選考し、選考結果は日本対がん協会の助成審査委員会の審議を経て、理事会に報告し承認を得る。
※選考基準は募集要項をご確認ください。

決定時期 |
2026年10月中（採択、不採択を問わずメールにて通知）

助成金額 |
助成金総額： 30,000,000円
1件あたりの上限額： 3,000,000円

昨年度実績 |
応募件数：188件 ／ うち継続 - 件
助成件数：31件 ／ うち継続 - 件

助成金総額：30,000,000円 ／ うち継続 - 円
備考 | 1件当たりの上限金額は各分野で異なります。
分野Ⅰ 1課題 300万円以内
分野Ⅱ 1課題 100万円以内

お問い合わせ先 | 
リレー・フォー・ライフチーム 「プロジェクト未来研究助成」（担当：阿蘇、渡邉）
E-mail：rfl_p-mirai@jcancer.jp TEL：03-3541-4771