助成金情報詳細検索

■趣旨
本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって2022年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

■支援事業
１．こどもの命を守る事業の運営に関わり、心と体を癒す居場所づくりに寄与する事業
２．児童虐待を予防するため、被虐待児の経験をもつ人たちの心のケアーに取り組む事業
３．孤独を抱える女性が安心して出産、子育てができる優しい社会づくりを実現するための取り組み

■応募条件
１．以下の事業のいずれかに関連する働きに取り組んでいる団体、個人であること
    ・貧困やＤＶなどで苦しんでいるこどもたちの生活を支援する働き
    ・こどもを虐待から守り、シェルターなどの居場所を提供する働き
    ・さまざまな事情を抱え苦しんでいるこどもたちの生活を守る働き
    ・児童虐待の連鎖を予防するため被虐待児の心を癒やすための働き
    ・特定妊婦や出産を考える母親が希望をもつ環境を後押しする働き
２．日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
３．営利を目的とせず、かつ、計画を実施するための資金が、予測される収入や自己資金だけでは賄えないと財務諸表上から判断できること
４．広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること

■支給額
月額5万円～20万円を半年単位で前払い支給（30万円～120万円）

■助成期間
6か月、もしくは6か月以内

■応募締切
本団体の応募は、年間を通して受け付けています
審査にはおよそ１～２か月の時間を要します

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 サウンドハウスこどものみらい財団

京都市東山区新宮川町通松原下る西御門町456番地
TEL:075-531-2222 ※受付時間：10：00～18：00

■趣旨
本プロジェクトは、ニチレイMIRAIterrace財団が、子どもから高齢者まで、食を通した居場所づくりに取り組まれる団体の継続的な発展を願い、安定的な活動に要する経費の一部助成を目的に実施する助成事業です。
食を通した居場所づくりを通じて、人々の豊かな食生活や健康増進に貢献し、人々に心の満足を提供されている皆さまからの応募をお待ちしております。

■助成対象事業
「食を通した居場所づくりに取り組まれている団体（以下、活動団体と記載）」及び「食を通した居場所を支援する中間支援団体（以下、中間支援団体と記載）」

■助成予定総額
1,400万円（助成額 活動団体10万円／件、中間支援団体20万円／件）

■公募期間
2026年2月20日（金）9:00～3月20日（金）17:00迄

なお、ニチレイMIRAIterrace財団は、本プロジェクト運営の一部を一般社団法人全国食支援活動協力会（以下「全国食支援活動協力会」と記載）に委託しています。

【事業内容】
■応募資格

以下の要件をすべて満たしている団体を対象とします。
（１）営利を目的とした活動でないこと
（２）助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
（３）団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
（４）反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関わりがないこと
（５）原則として助成を申請する活動に類似する実績が、活動団体は半年以上、中間支援団体は2年以上であること
（６）年度末に活動報告を提出いただけること
（７）活動を実際に行う団体の構成員が３人以上であること
（８）安全・安心に配慮し活動をしていること
※安全・安心な運営に関しては食支援協力会が発行する『こども食堂あんしん手帖』をご参照ください。
ダウンロードページ：https://www.mow.jp/_userdata/pdf/kodomoshokudo_2023.pdf

■応募要項

Ａ．活動団体
以下の要件をすべて満たしている活動団体の運営資金を対象とします。
（１）こども食堂、高齢者への食事サービス（配食サービス・会食会）、コミュニティカフェ・サロン、食育体験の提供など、子どもから高齢者まで、地域住民が関われる食を通した居場所づくり活動に取り組んでいること
（２）原則月１回以上定期的に活動を実施していること
※直近1年間に活動を休止されていた活動団体は助成の対象外とさせていただきます。

Ｂ．中間支援団体
Ａで示すような直接居場所づくり活動をしている団体に対して、食材提供や情報提供、担い手育成、ボランティアマッチング等を行うこども食堂ネットワーク、サポートセンター、フードバンク、ロジ拠点等の活動を対象とします。

■助成対象経費
活動団体・中間支援団体ともに下記に定めるものを対象とします。
対象経費：
食材購入費をはじめ食材を安心・安全に取り扱うために必要な備品購入費、弁当容器代等
運営に係る経費全般（会場借料、消耗品費、交通費、諸謝金、通信費、配送費、人件費、家賃 等）

■助成対象期間
助成決定日から2026年12月31日まで

■助成金額
Ａ．活動団体 ：10万円
Ｂ．中間支援団体：20万円

■応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請フォームに必要事項を記入のうえ、以下の提出書類を添付し、申請受付とします。。
推薦書のひな形はこちらのホームページから「3.応募方法および提出書類」の「推薦書のひな型はこちら」によりダウンロードしてください。

〇申請方法：オンライン申請
〇提出書類：
Ａ．活動団体
・推薦書（様式①）
Ｂ．中間支援団体
・推薦書（様式①）
・定款
・2025年度の事業計画書
・2024年度の決算報告書
・2024年度の事業報告書
※直近の資料があればそちらを提出してください。
・活動概要がわかるチラシやパンフレット
〇オンライン申請URL：
A 活動団体 申請フォーム
https://forms.gle/4qiCeiT6SKGnNw6c9
B 中間支援団体 申請フォーム
https://forms.gle/G7P521DYxz312NgU7
〇申請期間：2026年2月20日（金）9:00～3月20日（金）17:00迄
※応募受付の運営については、全国食支援協力会に委託しています。
※推薦書は、活動地域の社会福祉協議会や自治体、こども食堂ネットワーク等、活動を応援していただいている方に依頼してください。自団体および利用者（団体・個人）からの推薦は受け付けません。
※応募に際して提出いただいた書類は他の用途には使用致しません。

■選考方法及び選考基準
以下の選定基準に基づき選考を行い、採否を決定します。応募多数の場合には総合的に判断のうえ採択を決定いたします。
➀ 適合性：本助成の目的にあった活動・助成金の申請用途であること。（食を通じた居場所づくり、地域活動であること。担い手・利用者を問わず、子どもから高齢者まで、多世代が関われる活動を優先します。）
② 継続性：活動実態が明確であること。
③ 将来性：将来像が明確で、持続可能性が高い活動であること。

■結果の通知と公表
2026年5月末頃、こちらのニチレイMIRAIterrace財団のホームページで発表します。なお、審査の経過や採否の理由に関するお問い合わせには一切応じることはできませんのでご了承ください。

■助成金交付
2026年6月末頃、所定の手続きを経て、助成金を交付します。

■その他注意事項
・申請内容に関し、全国食支援活動協力会よりご連絡を入れさせて頂くことがございます。
・事業終了時に活動報告を作成いただきます。詳細は採択後にご連絡いたします。
・助成決定後、全国食支援活動協力会より取材依頼や写真提供のご依頼をさせて頂くことがございます。

本助成の詳細についてはこちらのホームページ及び公募要領をご覧ください。
助成募集に関する公募要領のPDFはこちらからダウンロードができます。

■【お問い合わせ先】
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-19-21
一般社団法人全国食支援活動協力会
TEL (03)5426-2547 (月～金 10:00～16:00)
Email saposen@mow.jp

■目的
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。

■助成対象者
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。
2027年国際園芸博覧会（以下「GREEN×EXPO 2027」という。）の開催に伴い、2026年、2027年はGREEN×EXPO 2027会場における緑化を伴うヒートアイランドの対策（遮熱）を設置する団体とする。

■助成対象事業

■助成対象地・施設

■助成対象費用
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費、GREEN×EXPO2027終了後、次の設置場所までの輸送費等は除く。

■維持管理
GREEN×EXPO 2027 の閉会後も移設地域等でその技術、構築物を3年間は維持すること。

■表示板の設置
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。

■報告書の提出
助成事業が完了した次年度から3年間は、当該年度内に施設の維持管理状況等について報告書（写真添付）を提出する。

■助成金の額

■交付の申請
申請者は、助成金交付申請書（様式1）、事業計画書（別紙A－様式1関係）、並びに添付書類を作成し財団に郵送により提出する。郵送提出前にメールにて書類を提出する。申請に当たっては、以下の点に留意する。
なお、GREEN×EXPO 2027 の会場内で、緑化を伴うヒートアイランドの対策の設置を提案する区域は、別紙1を参照すること。
❶申請者
申請者が、事業を行うすべての土地・建物等を所有していない場合には、財団が別途指定する日までに、申請者以外の所有者全員の使用同意書（様式2）を提出する。なお、申請者が町内会や住宅管理組合等の管理者等である場合には、事業実施に合意する旨の総会の議決等をもって、所有者全員の同意に代えることができる。

❷その他
申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合がある。

■募集期間
2026年5月11日（月）まで（必着）

■募集要項、応募申請用書類等
高原環境財団ホームページのこちらでダウンロードができます。

本助成の詳細は、募集要項でご確認ください。

■申請書提出先および問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団

〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel：03-3449-8684

※お問い合わせはこちらへご連絡をお願いします。
※申請書類は郵送とし、締切日必着とします。
※助成金交付申請書（Word形式）、「事業計画書 別紙A/B」（Excel形式）はメールでもご提出ください。
提出先メールアドレス：mail@takahara-env.or.jp

■目的
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度から公募による助成事業を実施しています。
本助成事業では、子どもたちがより良い未来を迎えられるよう、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちにひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。
また、人口減少が進む社会においても支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、組織基盤の強化に取り組む団体についても積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組む皆さまからの積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象活動
【子ども分野】
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動

➔募集要項はこちら

【環境分野】
・活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動
・活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動

➔募集要項はこちら

※「活動テーマ2」の助成件数は2団体です。

■助成総額
4,900万円（上限）

■助成金額
【子ども分野】
助成総額：3,200万円（上限）
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

【環境分野】
助成総額：1700万円（上限）
・活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動（1年間）
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
・活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動（原則2年間）
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

■助成対象期間
【子ども分野】 
2026年9月1日～2027年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
【環境分野】

■継続助成について
活動テーマ 1については、最長3年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。前年度の助成期間（9月～2月末）の活動で得られた受益対象の変化や反省点等を踏まえた新たなニーズや課題に対応した目標が設定され、活動の進化が期待できる内容となっているか等について、書類審査等で確認のうえ、選考委員会において決定します。

■応募期間
2026年2月17日(火)～3月31日(火) 17時厳守

■応募方法
MCFホームページからダウンロードした申請書（Excelファイル）に必要事項を記入のうえ、MCF事務局【ドコモ市民活動団体助成事業申請フォーム】から申請してください。
※「申請書」の作成にあたっては、「募集要項」及び「記入の手引き」等をご確認ください。
※応募方法（様式ダウンロード、申請書等の送付方法等）の詳細は、各分野の募集要項をご確認ください。

■募集要項について
助成対象となる活動、団体および経費等、本助成の詳細については、募集要項をご確認ください。
募集要項のダウンロードは以下のとおりです。
・【子供分野】募集要項はこちらからダウンロードができます。
・【環境分野】募集要項はこちらからダウンロードができます。

■「助成事業オンライン説明会
日時：2026年3月7日(土)
・第1部 子ども分野：13時～15時
・第2部 環境分野：16時～18時
➔オンライン説明会について

■よくある質問について
ご応募に関してのよくあるご質問を用意いたしました。

➔よくある質問はこちら

■お問い合わせ
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
➔お問い合わせフォームはこちら

■目的

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とする。

■助成対象者

日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

■助成対象事業
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は2026年7月1日から2027年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2026年度を通じて実施されるものである場合には、2026年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

■助成対象活動
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。

■助成対象費用
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。

■助成事業の表示
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。

■助成金の額
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
・予算額 500万円
ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,700万円を下回る場合、同事業との合計額2,200万円の範囲内で増額することがある。

■交付の申請
申請者は、助成金交付申請書（様式1）、事業計画書（別紙B-様式1関係）、並びに添付書類を作成し、財団に郵送により提出する。郵送提出前にメールにて書類を提出する。

・申請に当たっては、以下の点に留意する。
➀申請者
申請者が助成対象事業を行う場所が申請者の所有でない場合には、別途指定する日までに所有者の使用同意書（様式2）を提出する。ただし、一般に開放された公共用地等の場合にはこの限りではない。
②その他
申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合がある。

■募集期間
2026年5月11日（月）まで（必着）

■募集要項、応募申請用書類等
高原環境財団ホームページのこちらでダウンロードができます。

本助成の詳細は、募集要項でご確認ください。

■申請書提出先および問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団

〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel：03-3449-8684

※お問い合わせはこちらへご連絡をお願いします。
※申請書類は郵送とし、締切日必着とします。
※助成金交付申請書（Word形式）、「事業計画書 別紙A/B」（Excel形式）はメールでもご提出ください。
提出先メールアドレス：mail@takahara-env.or.jp

■趣旨
医療的ケア児支援法が施行されてから5年目を迎え、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。
一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要です。また、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。
この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動（事業）を、資金面から応援する目的で実施します。
なお、本助成は、前田和子様の遺言によりご寄付いただいた資金を原資として、赤い羽根福祉基金助成の冠基金の助成プログラムとして実施するものです。
本助成概要は、下記に掲載のとおりです。応募にあたっては、応募要項にて内容詳細を必ずご確認いただきご応募ください。

■助成金額・規模
○1団体あたりの助成上限は300万円とします。
○助成総額は6,000万円を予定しています。

■助成対象団体
○非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
〇団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
〇特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

■助成対象期間
2026年4月～2027年3月

■助成対象活動（事業）
「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
１）重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業）
２）重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業）
３）重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業）
４）重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業）
５）重症児等や家族のピアサポートや交流を目的とする活動（事業）
６）その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業）

■応募締切
2026年3月10日（火）23時59分必着

■応募方法
●応募要項および応募書のダウンロード
応募要項（PDF）
応募書①（word）
応募書②（Excel）

●応募書類提出方法（応募書はオンラインでの申請となります）※郵送による応募は受け付けません。
応募要項をご確認のうえ、応募書①・②をダウンロードし、必要事項を入力してください。
そのうえで、応募締切日までに下記のweb応募フォーム「ｅ応募」に応募書類をアップロードして送信してください。

〇はじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。
下記URLより「ｅ応募」へアクセスし、「新規登録はこちら」より登録してください。団体登録には、下記の書類をアップロードしていただきます。
登録に不備がある場合、応募締切日の当日は対応が出来かねる場合がございますので団体登録は早めに済ませてください。
▶︎「ｅ応募」団体登録・ログイン画面 https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login
・団体登録に必要な提出書類
必ず各ファイル名を「A～B」で始まる名前にしてください。
A 団体の定款、会則、規約のいずれか（Word、Excel、PDF）
B 団体の役員名簿（Word、Excel、PDF）

〇団体登録後、応募フォーム画面にて以下の書類を「ｅ応募」にアップロードしてください。
必ず各ファイル名を「Ｃ～J」で始まる名前にしてください。
C 応募書①（Word） 
D 応募書②（Excel） 
E 直近の事業報告書（Word、Excel、PDF）
F 直近の決算書（Word、Excel、PDF）
G 直近の事業計画書（Word、Excel、PDF）
H 直近の予算書（Word、Excel、PDF）
I 実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HPなど）（JPEG、PNG、GIF）
J通帳画像 助成金振込口座の通帳2頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）

オンライン応募フォームはこちら（外部サイト）

■「ｅ応募」に関する注意事項■
・概ね30分間、入力画面を開いたままにするとタイムアウトにより登録できなくなりますのでご注意ください。入力内容は事前にご確認ください。
・「ｅ応募」は3月10日（火）23時59分まで応募できます。ただし、締切時間間近でアクセスが殺到した場合システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。
・助成応募額が、「ｅ応募」の応募入力、応募書①、応募書②で異なるケースが散見されます。必ず、すべてに同じ金額を入力、記載してください。

その他、本助成に関する詳細については、応募要項を確認してください。
募集要項はこちらからダウンロードができます。

■問い合わせ先
社会福祉法⼈中央共同募⾦会 基⾦事業部
〒100−0013 東京都千代⽥区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
TEL 03-3581-3846
FAX 03-3581-5755
E-mail m-kodomo@c.akaihane.or.jp

■応募先
応募概要・「ｅ応募」記載サイトURL
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/46127/

■趣旨
戦後の衛生環境が悪化していた中、わが国の保健衛生の向上に取り組む団体・個人に感謝と敬意を捧げる賞として1950年に創設されました。
厚生労働省などの後援を得て毎年実施しており、2025年で77回を迎えた、当社において最も長い歴史をもつ社会貢献活動です。
生活習慣病対策・高齢者や障がい者への福祉・海外での医療や疾病対策など、その時代におけるさまざまな課題に継続的に取り組んでこられた団体・個人を顕彰しています。
2025年度は10団体・個人3名の受賞が決定し、これまでの受賞者総数は、752団体、個人382名、合わせて1,134件にのぼります。
※保健文化賞の詳細はこちらをご覧ください。

■表彰対象
1.保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
2.保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人

■表彰
受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈する

・厚生労働大臣賞（表彰状）
・第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）
・朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）
・NHK厚生文化事業団賞（記念品）

■応募方法
応募用紙は規定の用紙をご使用ください。（こちらからダウンロード）
※ワードファイルをダウンロードしてご使用ください
※お使いの環境によっては表示される様式が異なる可能性があります

※記入要領は、こちらからダウンロードができます。
記入後の応募用紙は、ワードデータをEメールにて送付ください。

■募集締切
2026年4月15日（水）

※詳細は、こちらをご覧ください。
※募集要綱は、こちらからダウンロードができます。

■応募先・お問い合わせ先
第一生命保険株式会社 総務部 保健文化賞担当
TEL 050-3780-6950
Eメール：hobun1950@daiichilife.com

地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します

■趣旨
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代が続く今だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

なお、1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。

■支援対象（両部門共通）

■支援内容・金額

【対象となる活動（例）】

 

【対象となる活動（例）】

■受付期間

2026年2月2日（月曜）～3月26日（木曜）必着／郵送のみ受け付け

当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定

選考結果（支援先の公表）は、2026年6月30日にわかば基金ホームページに掲載

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金 ○○○○部門」係
※あて先の「○○○○」には、「支援金」か「PCモバイル」のどちらかをご記入の上、郵送してください。

TEL 03-3476-5955 （平日10時～17時）

■目的
当基⾦は、健康で幸せな⼈々の暮らしを守るために設⽴されました。
障がいや病気を抱える⼈々やその家族への⽀援となる活動を助成⾦でサポートしていきます。

■助成額
1件あたり30万円以内

■助成件数
1～2件程度

■募集期間
2026年２⽉２⽇(⽉)〜2026年４⽉17⽇(⾦)（※WEB申請 17：00締切）

■助成対象
（１） 助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
① 本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体であること（法⼈格の有無は不問）
② 団体の活動実績が１年以上であること
※法⼈設⽴から間もない団体は、任意団体時の活動実績と通算して１年以上あれば対象です。
③ 助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること（任意団体も同様）
④ 政治や宗教活動を⽬的としない団体であること
⑤ 反社会的勢⼒ （暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会的勢⼒と⼀切関わりのない団体であること
⑥ 団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
（２） 助成対象事業
障がいや病気に悩む⼈々とその家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の⽀援事業
【以下に該当する活動は対象外】
・研究を⽬的とした調査・分析 ・学術論⽂の作成を⽬的とした活動
・当基⾦の助成⾦を⽤いた他団体への再助成
（３） 助成対象期間：2026年6⽉1⽇〜2027年5⽉31⽇（期間内であれば、実施回数や時期は問いません）
（４） 対象経費：助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
【以下の⽀出項⽬は対象外】
① パソコン・カメラ等の団体が備えるべき耐久消費財の購⼊費⽤
② 総額が10万円以上の備品の購⼊費⽤（消耗品は含めない）
③ 団体の経常費⽤（地代家賃・⽔道光熱費・常勤スタッフの⼈件費等）
但し、①②については、助成事業の実施において特に購⼊が不可⽋であると団体が判断した場合に限り、相応の事由が添えてあれば申請可能です。（※選考により認められない場合があります。）

■応募方法
応募フォーム（ https://form.run/@oubo-HTM ）に下記書類を添付し、ご応募ください。
（１）申請補助資料（助成実績・収⽀概要）
※当財団ホームページの「NEW！HTM基金」よりダウロードしてください。
（２）定款または会則
（３）前年度（2024年）の決算書（貸借対照表と収⽀計算書等）と事業報告書
※法⼈設⽴からの活動実績が1年未満の団体は、その旨を記載した上で法⼈の決算書・事業報告書に加え任意団体時の（該当年度の）決算書・事業報告書も提出してください。
（４）【法⼈のみ】履歴事項全部証明書（発⾏６ヶ⽉以内）
（５）申請⾦額の根拠となる⾒積書の写し ※単価が５万円を超える経費は必須
（６）【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）
※申請後の差し替え・修正等には原則応じられませんので必ず事前のご確認をお願いします。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって⼿続きをお願いします。

■お問い合わせ先
〒162-0826 東京都新宿区市⾕船河原町9-3 公益ビル
公益財団法⼈公益推進協会 ＨＴＭ基⾦担当 宛
E-mail：info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】HTM基⾦_団体名」としてください）

 ■目的
当基⾦は、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。

■助成対象
（１）助成対象活動
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの
① 統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動
② ⾃殺抑⽌のための⽀援活動
③ ⾃死遺族を対象とする⽀援活動
④ その他この基⾦の⽬的達成に資する活動
（２）助成対象団体
以下の要件を全て満たしている団体
① 上記活動について過去3年以上の実績がある団体
② 営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問）
③ 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
※国、地⽅⾃治体、宗教法人、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
（３）助成対象期間 2026年7⽉1⽇〜2027年6⽉30⽇（期間内であれば、実施回数や時期は問いません）
（４）対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が5万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
家賃や通常の⼈件費等の経常費には使⽤できません。また、備品のみの購⼊は助成対象外です。

■助成額
１件あたり20万円以内

■助成件数
２件程度

■募集期間
2026年2⽉2⽇(月)〜2026年4⽉10⽇(金)（※WEB申請 17:00締切）

■応募方法
 応募フォームに下記の書類を添付し、ご応募ください。
（１）申請補助資料（助成実績・収⽀概要）
※公益推進協会ホームページ内の「NEW！釋海心基金」よりダウロードができます。
（２）定款または団体・グループの規約や会則
（３）過去3年間（2022年〜2024年）の決算書（貸借対照表と収⽀計算書等）と事業報告書
（４）【法⼈のみ】履歴事項全部証明書（発⾏6ヶ⽉以内）
（５）申請⾦額の根拠となる⾒積書の写し ※単価が5万円を超える経費は必須
（６）【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）
※申請後の差し替え・修正等には原則応じられませんので必ず事前のご確認をお願いします。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって⼿続きをお願いします。

詳細については、募集要項をご覧ください。
※募集要項は公益推進協会ホームページ内の「NEW！釋海心基金」よりダウロードができます。

■お問い合わせ先
〒162-0826 東京都新宿区市⾕船河原町9-3 公益ビル 
公益財団法⼈公益推進協会 釋海⼼基⾦担当
TEL 03-6457-5801（問い合せ対応時間：平⽇10:00〜17:00）
E-mail info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】釋海⼼基⾦_団体名」としてください） 

■趣旨
若⼿研究者が国内外で科学の研鑽を積み、明⽇の科学のけん引役として育っていくことを願い、科学研究に対する助成を⾏います。

■助成額
１件あたり100万円または50万円 ※採択時に選考委員会が決定します。

■助成総額
900万円

■募集期間
2026年2⽉2⽇(⽉)〜2026年4⽉17⽇(⾦) （※WEB申請17:00締切）

■助成対象
（１）個⼈やグループによる科学に関する研究で、以下のいずれかに該当する活動費⽤を対象とします。
① 若⼿研究者を対象とする国際会議やワークショップ等を開催する際の費⽤
申請者の年齢が46歳以上の場合、申請者の指導のもと実質的に上記活動を推進する若⼿研究者を⽴てること
② 若⼿研究者が海外で調査研究を⾏うための費⽤
③ 若⼿研究者主体で国際的な枠組みのプロジェクトを⽴ち上げるための準備費⽤
※「若⼿研究者」の年齢は45歳以下（昭和56年4⽉2⽇以降⽣まれ）です。
※⽀出経費科⽬の説明については、募集要項3ページ別表1「⽀出経費科⽬及び経費の性質」を参照してください。
（２）助成対象期間 2026年6⽉1日〜2028年5⽉31⽇までの1年間または2年間
※研究報告書の提出期限は、助成⾦交付決定⽇翌⽉（2026年6⽉）から1年もしくは2年経過後の3⽉末⽇とします。この⽇以前に終了する研究計画も可とします。

■応募資格
⽇本国内の教育・研究機関に所属する研究者で、原則として、所属機関の⻑（下記）の推薦を受けた者とします。（ただし、特別な場合を除く）
※⼤学院⽣の応募も可。国籍不問。
○⼤学等の教育機関 学⻑⼜は研究科⻑、学部⻑、研究所⻑に相当する職位
○公的な研究を⾏う機関・団体 理事⻑⼜は研究所⻑、センター⻑に相当する職位
※同じ推薦者による応募数に制約はありませんが、原則として同⼀機関に対し1課題の採択です。

■応募⽅法
応募フォームに下記書類（⽇本語で作成）を添付し、ご応募ください。 ※応募フォームはこちらよりダウンロード
【提出書類】（１）申請書 （２）推薦書 ※申請書、推薦書はこちらの協会ホームページ「NEW！くら基金 若手研究者奨励助成」よりダウンロード
※申請後の差し替え・修正等には原則応じられませんので必ず事前のご確認をお願いします。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって⼿続きをお願いします。

本助成の詳細については募集要項をご確認ください。
募集要項はこちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
〒162-0826 東京都新宿区市⾕船河原町9-3 公益ビル
公益財団法⼈公益推進協会 くら基⾦担当
E-mail info@kosuikyo.com（件名は「【問合せ】くら基⾦_⽒名」としてください）

■目的
社会的養育のこどもたちへ「地域こどもつなぐ応援金」始まります。
様々な困難がありながら、社会的養育を受けて地域で暮らす高校生へ応援金をおくります。
こどもと家族、地域、社会的養育の関係機関等がつながり・連携してこども自身が未来を拓くことを支えるための応援金です。

■対象
次の(1)と(2)を満たす、20歳未満の高校生(申込時点)。
(1)「児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、家庭に戻ったこども」。
または、「地域で家族と暮らし経済的に困難な状況にあり、また家族の状況から社会的養育を特に必要とするこども(ヤングケアラーや外国籍、障がいのあるこどもを含む)」。

(2)児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、自立援助ホーム、里親支援センター、フォスタリング機関等のいずれかの継続的な支援(ソーシャルワーク)を受けており、そのセンター、事業所、ホーム、機関等から推薦を受けたこども。

申し込みは、推薦する支援機関を通じて受け付けます。

■支援機関、推薦団体
こどもを推薦できる支援機関は、全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、NPO法人家庭養育支援機構、NPO法人えんじゅのいずれかに加盟している法人に限ります。

■給付額
前期分(4～9月分)=5万円
後期分(10月～3月分)=5万円
卒業時の「卒業祝金」=2万円

＊初回の給付は、2025年10月から2026年3月の期間分で、初回の本人申し込みは2026年2月1日から開始予定です。

■応援金の使途
応援金は、こども本人への助成です。学納金をはじめ学校生活、部活動、自分自身のその他の活動などに活用してください。

■給付定員等
給付人数に定員はありません。給付委員会が認めた全員に給付します。
厳しい暮らしの中から、希望をもって前に進もうというこどもたちを広く応援するため、成績審査などはありません(ただし支援機関の推薦が必要となります)。
給付総額が予算を超過した場合は、一律に減額して給付する場合があります。

＊給付委員会:各協議会と朝日新聞厚生文化事業団を代表する1名と学識経験者により構成する委員会です。

■2025年度スケジュール
・給付対象期間 2025年10月～3月分
・給付申込受付期間 2026年2月～3月末
・内定通知 2026年4月上旬
・在学(卒業)証明提出締切 2026年4月中旬
・送金予定日 2026年5月中旬
・報告書提出締切 2026年9月30日
＊給付を申し込むには、事前に参加登録が必要です。

■資料
「ご案内チラシ」、「地域こどもつなぐ応援基金規定」は、こちらからダウンロードができます。

■つなぐ応援金をご活用くださる支援機関の皆さまへ <登録受付中です>
つなぐ応援金のご利用には、事前に以下のお手続きが必要です。
①「地域こどもつなぐ応援規定」の内容を確認してください。
②加盟されている協議会事務局へ、つなぐ応援金の参加登録をする旨をご連絡ください。

③こちらのフォームから参加登録をしてください。
④フォーム送信後、給付の受付時期が近づきましたら、申込書類などをメールにてお送りします。

＊各協議会の承認を受けていない場合、つなぐ応援金はご利用いただけません。

■お問い合わせ先
地域こどもつなぐ応援金連絡会事務局
〒915-0853 福井県越前市行松町26-2-2
児童家庭支援センター一陽内
TEL 0778-43-5514
E-mail e-jikasen@yf.ttn.ne.jp

■趣旨
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、大切に受け継がれていかなければなりません。
本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。

■助成の対象
（1）対象分野
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。

（2）申請者の資格
1. 個人、団体のいずれも申請することができます。（但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります）
2. 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。

（3）募集する事業
1. 無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
2. 無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
3. 無形の伝統文化に関する調査・研究
4. 無形の伝統文化の復元・伝承事業
5. 無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業

（4）助成の対象とならないもの
1. 営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業
2. イベント、演奏会、個展等の運営経費
3. 家元・流派が確立し、維持の見通しが立つもの
4. 過去に本財団から助成を受けたもの

■助成の概要
（1）助成金額（目安）
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。

（2）助成期間
当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。
いずれの場合も2年目以降は中間報告書の提出を求め、改めて事業内容の確認・審査を行います。

（3）助成の決定
「採択助成事業と助成金額」は当財団が委嘱した選考委員による選考委員会の厳正な審査・検討の上で選定・内定答申がされます（7月末予定）。また事業計画によっては助成金の使途に制限がある等、条件が付帯する事があります。
採択が内定した事業につきましては事業申請者と改めて事業に関する確認を行い、その結果に基づき理事長が採択有無の最終決定をいたします。

（4）2026年度 助成予定件数
保存・伝承・振興に関わる事業 3～4件程度
調査・研究に関わる事業                  1件程度

■応募手続き（2026年度 助成）
（1）応募期間
申請書受付期間 2026年2月1日から2026年3月31日まで。（当日消印有効）

※書類不備の場合等に対応できるようご留意ください。（4月1日以降の書類追加・訂正等には対応できません）

（2）応募方法
当財団所定の助成申請様式に必要事項を記入の上、当財団事務局宛てにご郵送ください。
なお、申請書の記入スペースが足りない場合は別途記入（書式は自由）し添付してください。
►事業助成申込書ダウンロード【団体用】
►事業助成申込書ダウンロード【個人用】

※助成申請表紙、申請用紙1～3ページ、申請者プロフィールの4枚1セットとなっています。漏れ、不足のないようご注意ください。

送付先
〒141-0031
東京都品川区西五反田2-2-10 ポーラ第2五反田ビル
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当

（3）採否等通知
1. 採否等の結果は7月末（予定）に文書で通知します。
2. 採否の理由については一切お応え出来ません。

（4）その他
申請内容について確認のご連絡をすることがあります。
なお、申請書類、添付資料などのご返還は致しませんので予めご了承の上ご応募ください。

※ご応募にあたり記入いただきました個人情報は、本助成に関する内容の確認や結果告知および個人を特定しない統計資料の作成の目的で使用させていただきます。また、ご応募者の事前の承諾なく個人情報を業務委託先以外の第三者に開示・漏洩いたしません。

■助成決定後の手続き
（1）採択内定通知と確認
採択内定者にはその内容（金額枠や付帯条件等）をご連絡し事業実施について改めて確認を行います。

（2）覚書の締結
事業実施の確認・合意がなされたあと、助成申請者と当財団との間で計画書及び確認事項等に基づき、金額、条件、手続きその他詳細な覚書を締結し、その内容にそって助成を実施します。

（3）報告の義務
助成を受けた事業の責任者は、活動の経過、結果、及び会計などについて、事業完了後速やかに所定の様式に基づき財団事務局へ報告していただきます。また、助成を受けた事業の内容に変更が生じた場合には、事前に当財団事務局の承認を得ていただきます。

（4）付帯義務

助成を受けた個人、又は団体が事業の成果などを公表する場合は、当財団の助成を受けた旨を明示していただきます。
弊財団のホームページやSNS、機関誌その他の活動広報・報告に対し、情報提供・情報開示のほか、ご協力をお願いいたします。

■留意事項
本助成に関する詳細は、こちらの「助成事業申請要領」をご確認ください。

■参考
►助成事業の実績

■お問い合わせ先
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 事務局

TEL：03-3494-7653

メール： info@polaculture.or.jp

受付時間：午前10時～午後5時（土・日・祝日除く）

あなたの善い心を、障がいを持つ方々の希望に。
当財団では障がい者支援施設が、入所している障がい者の生活環境の充実化を目的として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用を全部または一部を助成します。
募集は2026年2月1日より開始いたします。

■助成対象事業
障がい者支援施設が、障がい者の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して同一の資金使途として補助金や情勢金の受給を受けていない（高額な資金使途に対して複数の補助金や助成金を併せて賄う場合にはこの限りではない）又は受給を予定していないものを対象とします。

（1）障がい者支援施設の設備改善
障がい者支援施設の設備や環境の改善を目的としたプロジェクトへの助成
例）バリアフリーの改善やアクセシビリティの向上への助成

（2）障がい者に対する自助・自立の支援
障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むための助成
例）日常生活用具など、生活訓練、生活支援員の派遣などへの助成

■助成対象施設
障害者自立支援法第八十三条に定める以下のいずれかに該当する障がい者支援施設であること
・都道府県が設立した障がい者支援施設
・市町村が都道府県知事に届け出て、設立した障がい者支援施設
・国、都道府県及び市町村以外の者が、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の定めるところにより、設立した障がい者支援施設
・これまでに当財団の応募実績のある施設も繰り返し応募が可能です。

■助成金額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動致しますが上限は５０万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。
各施設への助成金は、選考委員会での選定を経て当財団理事会の決議により決定いたします。

■助成対象期間
令和８（2026）年4月１日から令和９（2027）年3月31日までに行われる事業を対象とします。

■申請期間
令和８（2026）年2月１日（日）～3月3１日（火）当日必着

■応募先
公益財団法人 善い心を未来へつなぐ財団 事務局宛
E-mail: info@yoikokoro-mirai.org
※応募書類はE-mailに添付の上、ご提出下さい。
※助成金申請書は、こちらからダウンロードができます。

本助成についての詳細は、こちらのHPまたは募集要項をご確認ください。
※募集要項は、こちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人 善い心を未来へつなぐ財団 事務局
E-mail info@yoikokoro-mirai.org

子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力を育み高めることを目的とする事業を募集します。

■募集期間
令和8年2月1日(日)～3月15日(日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■支援対象
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力の向上、将来の森づくりリーダーの育成に貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業１、２のいずれか、あるいは両方を満たすこと

■支援内容
・交付対象経費については特別・若者応援（募集規則）をご覧ください。
・緑の募金交付金額
一事業につき200万円を限度とします。
・事業実施期間
令和8年7月1日～令和9年6月30日の1年間とします。
・有識者、協力企業及び理事会により事業審査、査定します。

■申請書、資料

ファイルは必ず、クリックして「開く」ではなく、パソコンに「保存」してから開いてください。
・特別・若者応援（募集公告）
・特別・若者応援（募集規則）
・特別・若者応援（申請書）
・緑の募金交付要領

■お問い合わせ先・応募先
応募申請書等を緑の募金ホームページのオンライン公募申請フォームから送付ください。
申請フォームから送信できない補足資料については、メール又は郵送ください。

オンライン公募申請フォームはこちら

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457
FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

全国的又は国際的な見地から行われる先駆的、モデル的な事業を募集します。

■募集期間
令和8年2月1日(日)～3月15日(日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■支援対象
国内事業：複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業

国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業

■支援内容

■申請書、資料

ファイルは必ず、クリックして「開く」ではなく、パソコンに「保存」してから開いてください。

■お問い合わせ・応募先

応募申請書等を緑の募金ホームページのオンライン公募申請フォームから送付ください。
また、申請フォームから送信できない補足資料については、メール又は郵送ください。

オンライン公募（国内）申請フォームはこちら

オンライン公募（国際協力）申請フォームはこちら

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

公益財団法人 国際緑化推進センター気付
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：高原、山本、洲浜）
〒112-0004 東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル5階
TEL：03-5689-3450(代) FAX：03-5689-3360
E-mail support-ngo@jifpro.or.jp

■目的
高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことを目指す事業を募集します。

■募集期間
令和8年2月1日(日)～3月15日(日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■支援対象
次の全てを満たす事業

■支援内容

■申請書、資料

ファイルは必ず、クリックして「開く」ではなく、パソコンに「保存」してから開いてください。

■お問い合わせ・応募先
応募申請書等を緑の募金ホームページのオンライン公募申請フォームから送付ください。また、申請フォームから送信できない補足資料については、メール又は郵送ください。
オンライン公募申請フォームはこちら

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

デロイト トー ツ ウェルビーイング財団（以下、DTWB）は、株式会社公文教育研究会（以下、KUMON）の協力のもと【第4回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム】の助成先公募を開始します。
本助成プログラムは、昨年度実施した第3回に引き続き、子どもの「食べる」と「学ぶ」を同時に支援することで、困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援するプログラムです。

■助成プログラムの概要
当助成プログラムは、大きく2つの助成タイプに分かれます。

【タイプA】
こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習※の指導ノウハウや教材等を得るための助成金（小中学生向け こども食堂+学習支援機能）
(1) プログラムの目的

こども食堂を運営している団体に「学ぶ」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること

(2) 支援内容

   こども食堂や学習者のご状況をお伺いした上で、学習する科目・教科数は決定いたします。
   公文式学習の導入、およびそれに伴うKUMONの支援は、本助成事業の特別価格での提供となり、その支払いに本助成金を利用可能。
   費用目安については申請様式（別紙Excel）の様式3参照。

(3) 助成期間
2026年6月1日～2027年5月31日
※翌期以降も申請により最大3期連続で助成を受け得る
(4) 応募要件

   公文教育研究会の推奨スペックはこちら。

(5) 採択団体の役割

※公文式学習について

［学習のステップについて］

・学習開始時：
学習をスタートする際に、「学力診断テスト」を受けていただき、学習を始める教材を決めます。多くの場合、その子の学年レベルよりも簡単な、楽に100点が取れるところから始めます。

・学習初期（1～3か月）：
「楽にできる」「すらすら解いて100点が取れる」ところから学習をスタートし、短時間で一気に学習する「集中力」や「学習の姿勢」を養います。
・学習後期（4ヵ月～）：
「できた！」「わかった！」を積み重ねることで、勉強に対する自信をつけ、自分から意欲的に学習する習慣につなげていきます。学習が進むことで学年相当の学習内容に追いつき、いずれ追い越すことを目指していきます。

【タイプB】
無料塾等、子どもの学力向上を支援する団体に対して、食事支援を行うための助成金（中高生～20歳向け無料塾等+食事支援機能）
(1) プログラムの目的
無料塾等を運営している団体に「食べる」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること
(2) 支援内容

(3) 助成期間
2026年6月1日～2027年5月31日
※翌期以降も申請により最大3期連続で助成を受け得る

(4) 応募要件

(5) 採択団体の役割

■助成プログラムの詳細情報
助成プログラムの詳細情報は、申請用ページから公募要領をダウンロードし、ご確認ください。

■公募期間
2026年1月28日(水)15時～2026年2月27日(金)15時まで

■申請方法

① 公募要領及び申請様式の入手方法
下記より公募要領及び申請様式（様式1・様式2・様式3）をダウンロードしてください。

② 申請方法
1. 代表団体登録オンラインフォームでの申請（代表団体の基本情報）
※本フォームでは、申請事業名および代表団体に関する情報をご提出いただきます。
応募意思をお持ちの場合はできる限りお早めにご提出ください。

2. 申請様式及びその他提出書類一式の提出
上記「代表団体登録オンラインフォーム」をご提出後、下記リンクより必要情報を記載いただいた申請様式（様式1・様式2・様式3）及びその他提出資料一式をご提出ください。

※なお、郵送での申請受付は行いませんのでご了承ください。
 ③ 申請締切

2026年2月27日（金）15時まで
※締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
④ よくあるご質問
本助成プログラムに関するご質問と回答をこちらでご紹介します。

■オンライン説明会
説明会を下記日程で実施しますので、以下フォームよりお申し込みの上、ご参加下さい。
第1回：2026年2月9日（月）12:00～13:00
└ 第1回オンライン説明会申し込みフォーム
※第1回説明会は終了しました。
第2回：2025年2月16 日（月）12:00～13:00
└ 第2回オンライン説明会申し込みフォーム
KUMON説明会：2026年2月18 日（水）12:00～13:00
└ KUMONオンライン説明会申し込みフォーム
※タイプA公文式学習の導入に関する例年ご質問が多いため、今回よりKUMON説明会を別途オンラインにて実施します。

オンライン説明会にご参加が難しい場合は、後日当財団の webページにオンライン説明会の動画をアップロードいたしますので、そちらからご確認ください。

■お問い合わせ先
本助成プログラムの申請方法や申請内容など、ご不明な点等については下記までお問い合わせください。
お急ぎの場合を除き、メールでのお問い合わせをお願いいたします。
一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
メールアドレス：dtwb_livewell@tohmatsu.co.jp
電話番号：080-4150-6539
受付時間：平日9:30-17:30（※祝日・休日は対応しておりません。）
住所：〒100-8360 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビルディング

■目的
日本では、物価の高騰などが影響し、暮らしに困難を感じる家庭が増えています。その結果、次世代を担う子どもたちの中にも、約9人に1人が相対的貧困に直面しているとされています。こうした「衣・食・住」が十分に満たされない環境では、子どもたちが安心して健やかに育つ機会が損なわれる懸念があります。「プロジェクトＩ＜アイ＞ 子ども生活応援基金」では、日本全国の養育環境に恵まれない子どもたちへ、衣類や食料、居場所を提供して、健康で快適な生活を送るために不可欠な「衣・食・住」を支援する事業に助成します。

当基金の詳細ページはこちら

■募集要項

応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード：第1回プロジェクトⅠ＜アイ＞ 子ども生活応援基金_募集要項

■助成対象事業
主に養育環境に恵まれない子どもたちを対象に「衣・食・住」の支援を行う事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募において「子ども」の年齢層は18歳未満を想定しています。
※本公募における「住」とは、子どもが安心して過ごせる実際の居場所を支える取り組みを指します。詳細は募集要項をご確認ください。

■募集スケジュール
公募開始：2026年1月28日（水）
公募締切：2026年3月23日（月）17:00
結果通知：2026年6月下旬（予定）

■助成内容
助成総額：1,200万円（予定）
１件あたりの助成金額：50万～300万円
採択件数：4-10件（予定）
助成対象期間：2026年7月1日～2027年6月30日

■提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード：第1回プロジェクトⅠ＜アイ＞ 子ども生活応援基金_応募用紙
・団体の紹介資料
・過去２事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第1回「プロジェクトⅠ＜アイ＞ 子ども生活応援基金」公募助成を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス： info(アットマーク)np-foundation.or.jp （(アットマーク)は@に変更してください）

※ お問い合わせは、2026年3月23日（月）午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「プロジェクトⅠ＜アイ＞ 子ども生活応援基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■趣旨
子どもから大人へ移行する思春期は、心身の発達とゆらぎが交差する複雑な時期です。
社会環境が変化するなか、そのような思春期世代に向き合うNPO等の存在がますます重要になっています。
「サントリー“君は未知数”基金」は、「こどもたちを 見つめる・支えるNPO等を応援する」ため、思春期世代が、自分の未知なる可能性に気づき、それを育んでいくための機会や環境が地域・社会に拡がることを共に目指すNPO等がぶつかる壁を想像し、それを乗り越え、成長・発展するために力になれる存在でありたい、そんな想いを込めて創設しました。
多くの応募をお待ちしています。

■助成対象団体
○ 思春期世代が、自らの生まれ持った固有の可能性に自然や他者とのつながりの中で気づき、その可能性や、豊かなつながりを育んでいくための機会や環境を地域や社会に広めていく事業や活動に取り組む団体
※本基金では、思春期世代を10代から20代半ばの子ども・若者としています。
○ 法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等）
※一般財団法人および一般社団法人は、非営利型のみを対象とします。
○ 年間予算規模：1,000万円以上3億円以下
○ 有給職員：1名以上
※団体の基幹となる事業が確立し、一定の活動実績がある上で次のステージへの成長・発展を目指す段階にある団体を助成対象として想定しています。
※前年度の予算規模が1,000万円未満の団体が申請する場合は、本年度の事業規模が1,000万円を上回ることを申請書類内でご説明ください。
○ 有給職員（フルタイム）：1名以上

本基金の対象団体として、例えば、思春期世代や地域・社会が以下のような状態になることを目指す団体を想定しています。
[思春期世代]
・「好き」や「夢中」、「やってみたい」に出会い、主体的に選択が出来ている。
・一人ひとりに固有の「自分らしさ」を受け入れ、周囲からも認められている。
・理解し応援してくれる、他者やコミュニティとのつながりがある。
・時に悲しいことやつらいことがあっても、「大丈夫、なんとかなる」と自分と社会を信じられる。
[地域・社会]
・思春期世代を権利主体として尊重し、他者との関わりの中での学びのプロセスや、それを通した自己決定を支える価値観や取り組みが広がっている。

■助成対象となる事業・活動
事業・活動を発展させるためには、既存の活動の運営資金に加え、成長・発展のための資金や時間の投資が必要です。今回は、そうした成長・発展のための取り組みに対し、2年間で最大1,000万円を助成します。

■助成金の使途
○ 対象となる経費は、申請事業の実施に必要な費用全般です。
○ 費目の制限や、割合の制限はありません。事業・活動の目的の達成に必要な人件費、謝金、業務委託費も助成の対象です。

■助成期間・金額
○ 助成期間：2026年7月から2028年6月の2年間
○ 1団体あたりの助成金額：最大1,000万円（申請金額の下限：500万円）
○ 採択団体数：5～6団体（予定）
○ 助成金の支払い：助成契約を締結した上で、助成金は1年毎に提供されます。

■申請方法
○ 申請書類はすべて、「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」からご提出ください。
○ 申請には、「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」への登録が必要です。
○ 公募締切：2026年3月5日（木）正午
サントリー“君は未知数”基金 申請システムへの登録はこちら

※ワイピービズインプルーブ株式会社が提供する申請システムを利用しています。
※「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」の利用方法はこちらからダウンロードしてください。

■公募要項

サントリー“君は未知数”基金 2026 公募要項
※申請に際しては、必ず公募要項をご確認ください。

■申請書類
1. 申請内容

「申請内容」に記入する項目の一覧をご用意しました。下書きにご利用ください。

サントリー君は未知数基金_2026_申請内容の項目一覧（Excel）
2. 申請用紙

フォーマットのダウンロード：

サントリー君は未知数基金_2026_申請用紙（Word）
3. 予算計画書

フォーマットのダウンロード：

4. 役員名簿

※フォーマット自由。役職・氏名・住所、また代表者に関しては兼務先を記載してください。
フォーマットが必要な場合は、以下のフォーマットに記入してご提出ください。

5. 定款

6. 団体の直近年度の財務報告書

7. 団体の今年度の収支予算書

■説明会
[オンライン説明会]

本助成プログラムの概要の説明と質疑応答を予定しています。
・開催日時：2026年2月10日(火)15時～16時

・受付締切：2026年2月9日(月)正午

・申込方法：以下のフォームよりお申込みください。
サントリー “君は未知数”基金 2026 説明会申し込みフォーム

[説明会の動画視聴[
説明会の動画が視聴できるURLをお送りします。
・受付締切：2026年2月26日(木)正午

・申込方法：以下のフォームよりお申込みください。
サントリー “君は未知数”基金 2026 動画視聴申し込みフォーム
※動画視聴用のURLは2月17日から送付予定です。

■よくあるご質問
以下のリンクより、PDFにてご覧いただけます。
サントリー “君は未知数”基金 2026 よくあるご質問

■お問い合わせ先
[公募内容に関するお問い合わせ]

特定非営利活動法人エティック サントリー“君は未知数”基⾦事務局
メールアドレス：kimi_wa_michisu_fund@etic.or.jp

[申請システムに関するお問い合わせ]

ワイピービズインプルーブ株式会社
サントリー“君は未知数”基金 WEB操作お問い合わせ窓口
メールアドレス：suntory@yoshida-p.co.jp

※ワイピービズインプルーブ株式会社が提供する申請システムを利用しています。

■趣旨
木口福祉財団では、福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的として助成事業を行っています。
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。

■対象地域
日本国内

■応募資格
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません

■助成総額
６，０００万円

■対象事業
対象となる事業４項目の中から１つを選択してお申込みください。
（１）企画・広報
      ①内容
        講演会、講習会、イベント、広報、調査研究、出版 等
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（２）工事
      ①内容
        設置工事、改修工事 等
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１５０万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（３）物品購入
      ①内容
        備品等の購入
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（４）車両購入
      ①内容
        車両の購入（中古車も可）
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：２００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）

※経常的な費用（人件費、家賃等）は対象外
※外部の専門家に対する費用は対象
※WEB関連は「企画・広報」に含む

■助成対象の具体例
・障がい者の送迎・移送用の車両の購入費
・障がい者就労継続支援事業所を開設するための改装工事費
・録音図書作成のための録音機材の購入費
・福祉活動従事者を育成する研修会の企画開催費
・障がい者問題を啓発するイベントの企画開催費
・障がい者問題に関する研究書籍の出版費用

■対象期間
２０２６年９月１日から２０２７年８月３１日までの１年間に開始し完了する事業

■公募期間
２０２６年１月１９日（月）～ ２月１９日（木）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人木口福祉財団
〒659-0051 兵庫県芦屋市呉川町 14-10
ＴＥＬ：0797-21-5150 ＦＡＸ：0797-35-4500
Ｅメール：josei@kiguchi.or.jp
受付時間 ９時３０分～１７時（土、日、祝日除く）

■目的および趣旨
本助成は、「ひとも社会も地球もすべての生きとし生けるものがWellbeingである未来」を創る事業を支援します。
特に、既存システムの構造変革（システミック・チェンジ）を志向し、多様な主体が共通の目標に向かって協働するコレクティブ・インパクトのアプローチをとり、かつ、成果やインパクトが追跡可能な事業を対象とします。

本助成事業は単なる資金提供に留まらず、助成団体等による実践の場（Do-tank）と、当財団や専門家を交えた合同勉強会（Think-tank）を定期的に開催し、「実践（Do）」と「知見化（Think）」の両輪で社会の仕組みを変えることを目指します。これにより、実践と知見が循環する課題探究・解決型コミュニティを構築・強化していきます。

■助成対象
以下の条件をすべて満たす事業を対象とします。
ただし、①～④について、申請時点で完璧に満たされている必要はありません。
取り組む具体的な計画がある場合は、将来の実現可能性を勘案します。なお、事業実施対象となる地域は世界各国とします。

① 「ひとも 社会も 地球も すべての生きとし生けるもののWellbeingの向上」を目的に、複数分野を横断する統合的なアプローチをとる

② 共通目標に対して、行政、企業、NPO、地域住民、研究機関等の多主体が協働(コレクティブ・インパクト)することで、単なる協力関係を超えて価値を創造する取り組み

③ テクノロジー(AI、IoT、データプラットフォーム等)の活用による「成果の可視化」や「社会実装」に取り組むKPI、アウトカム指標、ロジックモデル等を用いた成果の追跡管理が可能な体制を構築している

④ KPI、アウトカム指標、ロジックモデル等を用いた成果の追跡管理が可能な体制を構築している

⑤ 採択後、「当財団が提供する伴走支援の受け入れ」および「助成団体合同の勉強会」への参加に同意できること

■応募資格
日本国内に拠点を持つ、法人格を有する団体は、単独で応募可能です。
(株式会社、特定非営利活動法人、社団/財団法人、学校法人、社会福祉法人、合同会社など法人格の種類は問いません)

本助成は、複数かつ多様な団体同士のコレクティブ・インパクトによる協働を促し、これまで難易度が高いとされていた社会課題の解決のスピードを一層加速することを目指しています。
そのため、複数の団体によるコンソーシアムでのご応募ができるようになっています。
代表団体が法人格を持っていれば、コンソーシアムの構成団体として任意団体や研究者個人が参加することは可能です。

法人格のない任意団体や個人事業主は単独では応募できません。

■想定採択件数
2～3団体／コンソーシアム

■助成期間
2026年6月～2027年5月

■助成総額
1,000万円

■助成対象費目
人件費のほか、事業の実施に直接必要な経費（直接事業費）と共に、組織運営に必要な管理費等の組織基盤強化費（間接事業費）も対象

■募集期間・スケジュール
公募開始 ：2026年1月19日（月）
公募説明会 ：2026年1月28日（水）18:00-19:00
応募締切 ：2026年3月31日（火）18:00
選考期間 ：2026年4月～5月
採択決定 ：2026年5月下旬
助成金贈呈式：2026年6月上旬
合同勉強会 ：2026年9月、2027年1月、5月頃を予定

■公募要領および申請様式
公募要領および申請様式等のダウンロードはこちらから

■応募方法
2026年3月31日（火）18:00までに、以下資料をご用意のうえ、申請フォームよりご応募をお願いいたします。
申請フォームはこちらから

ご提出いただきたい資料
1. 提案様式（必須）
   ・様式：申請様式
2. 事業紹介（任意）
   ・事業や活動の紹介資料・パンフレット 等
3.補足資料（必須）
   ・定款
   ・履歴事項全部証明書
   ・役員名簿（役職、氏名、住所、生年月日を含む任意様式）
   ・決算報告書 直近2年分（前年度、前々年度）
   ・事業計画書 直近2年分（今年度、前年度）
   ・収支予算書 直近2年分（今年度、前年度）
   ・国税・納税証明書（その4）（滞納処分を受けたことが無いことの証明）
   ・暴力団等に該当しない旨の誓約書
   ・（構成員に個人がいる場合）履歴書または職務・研究経歴書
4.加点対象資料（任意）
   ・グッドギビングマーク認証
  ※グッドギビングマーク認証とは？

■公募説明会
2026年1月28日（水）18:00-19:00で、オンラインにて公募説明会を実施いたします。
公募説明会に参加を希望される方は、以下よりご参加ください。
zoomオンライン公募説明会はこちらから(1/28 18:00～)
オンライン接続情報zoom
開催日時：2026年1月28日（水）18:00-19:00
ミーティングID: 952 3150 5324
パスコード：114991
また、ご都合によりご参加が叶わなかった方につきましては、録画映像をYouTubeに公開し、閲覧用URLをこちらのページでご案内いたしますので、今しばらくお待ちください。

本助成の詳細については、公募要領をご覧ください。

■お問い合わせ先
助成事業に関するお問い合わせは、当財団事務局までご連絡をお願いいたします。
応募期間内は、原則、メールで相談等に応じます。
オンラインミーティングをご希望の場合は、1時間単位でミーティングを設定します。
問い合わせ先メールアドレス：日本ウェルビーイング財団 事務局 wb-grant@jwbf.jp
お問い合わせフォームによるお問い合わせは、こちらから

■目的
以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。

■対象
つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動・研究主体の資格は問わないが､次の条件を満たすもの。
①個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。また、本人およびその関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない者。
②任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体。また、代表者および団体関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない団体。
※より多くの活動・研究に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハーモニストファンドの助成を受けていない応募者（個人・団体）を優先する。

■助成金の金額と期間
活動助成と研究助成の金額は、それぞれの活動と研究の所要額ですが､総額等はつぎのとおりです。
(1)2026年度の助成金総額は､合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
(2)助成期間は､原則として助成金贈呈日より1年間とするが､助成金を2年間にわたって利用することも認める。

■助成金の使途
活動・研究に関係した費用であれば、機材費、消耗品費、交通費、宿泊費、謝礼金を含め、その内容を問いません。
注1）人件費及び管理費等、間接経費は認めません。
注2）交通費・宿泊費・謝礼金の合計金額は申請金額の50%までを目処とします。

■応募締切日
2026年３月31日（火）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益信託　タカラ・ハーモニストファンド事務局
みずほ信託銀行株式会社　京都支店
TEL：075-211-5525 　FAX：075-212-4915

■「じりつチャレンジ基金」の目的
日本の社会、産業界、企業が成熟化して行くに連れ、企業に所属する若者たちが大胆にチャレンジする機会が減ってきています。
若者たちは、そういう風潮を受け入れる一方で、社会課題の解決や明るい未来のためにもっと役に立ちたいという意識も強くなってきています。
この基金は、企業や団体に所属する若い世代のビジネスパーソンの個人による、未来創発につながる自発的な学びのチャレンジ＝「じりつチャレンジ」で、且つ本気度が高く、斬新な学びのチャレンジ活動を金銭面から応援します。

当基金のページはこちら

■応募資格
以下の条件をすべて満たすもの

・2026年7月1日時点で年齢が40歳以下であること
・日本に事務所がある法人に勤務する個人であること
・勤務先の上長からの推薦があること
・募集要項の「１０. 受賞者に求められる義務・条件」に同意すること

※ ジェンダー、国籍は問いません。

■募集スケジュール

公募開始：2026年1月16日(金)
公募締切：2026年3月16日(月)17:00
書類審査結果通知：2026年4月下旬（予定）
プレゼンテーション面談：2026年5月中旬（予定、書類審査を通過した方のみ）
最終結果通知：2026年6月下旬（予定）

■顕彰内容

副賞賞金総額：上限900万円（予定）
1人あたりの副賞賞金額：最大100万円

・じりつチャレンジ30      副賞30万円   （対象目安：予算規模30万円以上の計画）
・じりつチャレンジ50      副賞50万円   （対象目安：予算規模50万円以上の計画）
・じりつチャレンジ70      副賞70万円   （対象目安：予算規模70万円以上の計画）
・じりつチャレンジ100 副賞100万円 （対象目安：予算規模100万円以上の計画）

■応募方法

助成電子申請システム「 Graain 」から応募用紙をご提出ください。詳細は必ず募集要項をご覧ください。

・募集要項：PDF版募集要項のダウンロードURL：募集要項‗第7回じりつチャレンジ基金.pdf
・応募用紙：Word版応募用紙の様式ダウンロードURL：応募用紙‗第7回じりつチャレンジ基金.docx
・職務経歴書：Word版応募用紙の様式ダウンロードURL：職務経歴書‗第7回じりつチャレンジ基金.docx
・推薦書：Word版応募用紙の様式ダウンロードURL：推薦書‗第7回じりつチャレンジ基金.docx

①「Graain」に新規アカウントを作成してください。ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第７回「じりつチャレンジ基金」顕彰を選択してください。
③画面の指示に従って、応募用紙をご提出ください。

「Graain」の新規アカウント登録、助成金申請操作の各マニュアルは以下からダウンロードができます。
★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

■お問い合わせ先
日本フィランソロピック財団 事務局
応募に関してのお問い合わせは、事務局メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス：info(アットマーク)np-foundation.or.jp （(アットマーク)は@に変更してください）

※お問い合わせは、2026年3月16日 (月)午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「じりつチャレンジ基金問い合わせ」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

「お問い合わせフォーム」はこちら

令和５年度より開始しました新たな奨学援護事業である「伴走型就学・学習支援助成」事業を来年度も、以下のとおり募集いたします。ふるってのご応募、お待ちしています。

■公募期間
令和８年１月13日（火） ～ ２月16日（月）正午

■対象
日本国内での非営利活動をされている、次の２つの団体に助成します。
①高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体
（既に当該学習支援活動の実績が満３年以上ある団体）
②現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体
（団体としての活動は満３年以上あるが、今回、新たに学習支援活動を開始する団体）

■助成期間
【継続支援】
令和８年７月１日から約３年間（令和11年3月31日迄）に行われる活動）
＊令和８～９年度は、移行期間のため、従来の単年度助成も実施します。
単年度の助成期間：令和８年７月１日から令和９年3月31日迄

■助成金
1件当たり、上限30万円～上限100万円（団体の組織構成等により制限あり）

■件数
続支援 20件程度（助成総額：1,200万円）
単年度 40件程度（助成総額：2,300万円） （助成総額3,500万円）
※単年度は、継続支援の申請から選考します。
なお、継続支援に採択された団体は、助成期間終了直後の２年間は、応募が出来ません。
（但し、本年度の応募については、過去の採択履歴は問いません）

■対象活動
対象活動の領域は、以下のような活動を想定しています。
中学生及び高校生並びに大学生等を対象とした非営利の学習支援活動のうち、
① 公的施設等を利用して、参加者一人ひとりの習熟状態や学習環境に合わせた個別学習支援活動
② 地域の大学と協力して、大学生ボランティアによる学習支援活動
③ 訪問型支援や集合教育とのハイブリッドな学習支援活動
④ 重度の障がいや困難を抱えている学生への継続的な学習を包括的に支援する活動
⑤ 高校・大学・専門学校等への進学を目指している学生の保護者への生活改善や子育てに関する指導・相談を行っている活動
⑥ 学習支援員を育成する活動、並びに教材や学習ツールを制作・開発する活動等
⑦ 上記に類似する活動（イベント・体験・課外活動、課題解決に取組む協議会等）

【継続助成について】
なお、今年度（令和７年度）に当財団より助成金を受領し、来年度（令和８年度）も同じ活動内容で申請する場合は、今年度の「活動報告書(暫定版)」を提出してください。

募集要項、応募方法および応募から報告までの流れ等の詳細は、こちらの財団HPをご確認下さい。

■お問い合わせ先
公益財団法人 樫の芽会 事務局（担当：北林）
〒102-0073 東京都千代田区九段北４－３－１ 一口坂中央ビル
TEL：03-3222-6481 (つながりやすい時間：平日9:00～12:00，13:00～17:00)
E-Mail：kashinomekai6482@jcity.maeda.co.jp
（事務局から個別に連絡をする際は、「@jcity.maeda.co.jp」のアドレスが付いた職員のメールアドレスから送信します。）