助成金情報詳細検索

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

■研修内容
・合同研修 | 外国の障害福祉制度やサービスを学ぶ基礎団体研修（10日間）
・個別研修 | 合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、自ら研修先（社会福祉関連施設・専門機関等）をアレンジして学ぶ研修（合同研修含め30日～90日間）
※個別研修国は原則3ケ国以内

■対象
・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・専門知識と日常的な英会話能力を有する方

※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

■研修人員

定員 5名程度

■助成金
一人当たり 105万円～225万円
※研修期間、内容等により助成金額を設定
※助成金は所属法人を通じて支給する
※合同研修に関する費用もこの中に含まれる

■研修期間
2026年 9月 ～ 11月
※10日間の合同研修期間を含み、原則30～90日の期間を設定

■研修終了後
・「海外研修報告書」を作成し、各関係機関、団体等に配布
・「帰国報告会」にて研修内容を発表
・清水フェローシップソサエティ（研修生同窓会）へ入会

■申込受付期間
2025年9月1日 ～  10月31日（消印有効） 

■その他の留意事項

・決定後の辞退は原則として認められないので、事前に十分調整のうえ申し込むように留意してください
・申込書類は返却いたしません
・不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください
・詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
社会において重要な役割を果たすNPO/NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

【対象団体】
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

・海外助成
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO
・国内助成
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO

【対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
・組織診断からはじめるコース
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目以降は組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織基盤強化コース
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

※第三者とは、応募団体が選定するNGO/NPO支援機関やNGO/NPOの組織運営の実践者、またはNGO/NPO経営支援の専門家等を指します。
※「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。

【助成金額】
・組織診断からはじめるコース:1団体への上限150万円(1年目)
・組織基盤強化コース:1団体への上限200万円(各年)

※助成総額は、2025年度新規募集・継続募集を合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円。

【事業期間】
2026年1月1日～12月31日(1年間)

【応募受付期間】
2025年7月15日(火)～2025年7月31日(木)必着

※応募要項及び応募用紙は、こちらからダウンロードできます。
※添付の公募チラシは、こちらからもダウンロードできますので、ご確認ください。

【お問い合わせ】
ご相談・お問い合わせは「応募要項」「応募用紙」「手引」をご覧のうえ、事務局まで。
極力メールでのお問い合わせをお願いします。
・海外助成 協働事務局
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
TEL 03-6435-2945(担当:佐藤・伊藤)
E-mail pnsf-sdgs@janic.org
・国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
TEL 03-5623-5055 FAX 03-5623-5057(担当:駒井・山田)
E-mail support-f@civilfund.org

・総合事務局
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 企業市民活動推進(担当:細村・池田)
E-mail pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。

【対象となる団体】
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体 

【対象となる活動】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用按分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の按分費用は助成の対象としません。

【助成金額】
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【応募期間】
2025年7月1日(火)～2025年8月4日(月)必着

【応募方法】
応募書類一式を芳心会事務局へ郵送してください。
Eメールによる応募は受付けていません。
※詳細は募集要項、助成手続きの流れをご確認ください。

募集要項、助成手続きの流れ及び応募用紙等は、こちらのホームページからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
一般社団法人芳心会事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8九段大島ビル3階
TEL/FAX 03-6261-4552
E-mail info@houshin-kai.or.jp

■趣旨
洲崎福祉財団は、障害者の自立支援事業などの社会福祉活動に対して助成を行なっています。

■対象事業
・障害児、障害者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児、障害者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和7年12月1日から申請事業を開始し、令和8年5月31日までに終了する事業

■対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

■対象エリア
本店所在地が、西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)または首都圏に所在
【西日本エリア】令和7年度上期 (令和7年7月より公募)
近畿地方:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
※東日本エリアは令和8年1月より公募予定

■応募の対象外
・法人としての前年度決算または当年度予算のいずれかの年間収益(費用を差し引いた増減額ではなく収入の合算)が2億円以上の団体
・助成決定前に実施(発注)している事業
・すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
・申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
・一般助成と継続助成の併願
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体

■助成金額
・半期予算5,000万円
・1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限金額はいずれも10万円)
【福祉車両】400万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【  その他  】200万円
※申請は１団体(法人)、1事業所、1件(1種別)に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。

■募集期間
令和7年7月1日(火)～令和7年8月16日(土)消印有効

■留意事項
 助成の対象種別、申請関連および注意事項などの詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先・申請書類の提出先
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
TEL 03-6870-2019
FAX 03-6870-2119
※平日9:30～16:00(土・日・祝 休み)
お問い合わせフォームはこちら

今年度のパタゴニア環境助成金プログラムの募集を行っています。
本年度は1回のみの募集となりますのでご注意ください。

【申請概要】

　1. 製品寄付
　2. パタゴニアのウェブサイト、SNS店舗などでの情報発信
　3. インターンシップやボランティアなどを通したパタゴニアスタッフの人的支援
　4. 組織能力開発支援プログラムへの参加
　5. パタゴニア日本支社からの戦略アドバイス、ネットワークの紹介 など
　　※尚、上記支援を必ず受けられるものではありません。

【お問い合せ】

パタゴニアの助成金プログラム担当、またはCyberGrantsのサポートにお問い合わせいただく前に「よくあるご質問」をお読みください。
ご質問にすぐにお答えできるか、適切なお問い合わせ先をご確認いただけます。

CyberGrantsと申請手続きについてのテクニカル・サポートについてはサポートチーム cgsupport@cybergrants.comまでご連絡ください。

よくあるご質問にリストされていないCyberGrantsあるいは申請手続きに関連しない質問については、
パタゴニア日本支社の助成金プログラム窓口 （grants.japan@patagonia.com）までご連絡ください。

プログラムのガイドラインはつねに更新されますので、新たに申請される際にはガイドラインをチェックするようお勧めします。

2025年7月1日（火）公募開始！
ファミリーマート＆むすびえ
「2025年度 こども食堂スタート応援助成プログラム」夏期スタートプランのご案内

「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金)をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。新たにこども食堂を立ち上げようとされる方の一助になればと願ってお届けします。

2025年7月1日（火）から2025年11月30日（日）の期間中において、こども食堂を新たに立ち上げる団体が対象となります。こども食堂の立ち上げを検討されている方、こども食堂の立ち上げに関心がある方は、まずは公募説明会にお気軽にご参加ください。

◆オンライン公募説明会と立上げ勉強会
＜開催日時＞
2025年 7月1日 （火）
オンライン公募説明会 10:00～11:00 ／ 17:00 ～18:00
立上げ勉強会 11:00～12:00／18:00～19:00
開催場所：Zoom
予約は不要です。下記リンクからご入室頂けます
zoom03.musubie.net

◆公募期間
2025年7月1日（火）11:00 ～2025年8月29日（金）15時 ※必着

◆助成対象団体
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座を持っていること
※助成金の申請には、申請時点での口座開設が必要です。口座のご準備が間に合わない場合
は、助成の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
上記以外の条件等、公募要項にて確認ください。

◆助成金額
上限50,000円／1団体

◆採択団体数：250団体（上限：夏期スタートプランと冬期スタートプランを合わせて）
※採択団体数は変動する場合がございます。

◆応募方法
7月1日に公募要項上で公開するフォームよりご応募ください。
※説明会に参加もしくはアーカイブ動画を確認した上で応募ください。
◆その他
応募方法、公募要項など詳細についてはこちらのページをご参照ください。

◆問い合わせ先

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」
担当：渋谷・石山・古賀・小松

＜申請前の事前のお問い合わせ、ご質問もこちらのメールにて受け付けております＞
Email： kaisetsu_ouen@musubie.org
件名に「2025年度こども食堂スタート応援助成プログラムについて」と記載してください。

※むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

1991年の財団設立から現在まで、音楽文化の普及のために数多くの音楽活動への助成を実施しています。

■募集分野
音楽に関する公演他の助成
・独奏・室内楽
・オーケストラ・オペラ・音楽祭 他
※独奏・室内楽の内容でも複数の公演を実施する音楽祭等は「オーケストラ・オペラ・音楽祭 他」で申請してください。
「独奏・室内楽」の分野では実施回数が1回の公演のみを受け付けます。

■応募資格
音楽文化に理解と関心を持ち、音楽文化の普及と発展に貢献を希望する個人または団体であること。

■助成対象
・本助成金に左右されることなく、申請通りの内容で実施される公演他であること。
・申請は、1申請者につき音楽活動への助成(音楽に関する公演他・音楽に関する研究)全体で1件とする。
・日本国内の個人及び団体が日本国内外で実施する課題、あるいは日本国外の個人及び団体が日本国内で実施する課題を対象とする。(但し日本語のみでの申請受付とする。)
・特定の企業名を掲げた、「冠公演」は対象外とする。
・義援金を募るチャリティー公演等は対象外とする。
・複数公演の申請については、統一したテーマや関連性のあるもののみを対象とする。

■助成金
1件あたり250万円以内 (規模、内容等を勘案して決定します。)
＜助成金の給付について＞
・助成課題終了後2か月以内に報告書を提出いただきます。
 その後事務局にて内容を確認のうえ、翌月に報告書の確認が完了したことを通知いたします。
 原則、その「完了通知」を発行した翌月に助成金を給付いたします。
☆本助成金は、助成課題を実施するうえで自己負担を軽減するための支援のため、黒字が生じた場合、助成金は減額または取り止めます。

■助成対象期間
2026年1月～2026年12月
 
■申請方法
公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーションのWebサイトより申請
※各入力ページに掲載している入力例をご参考ください。
☆入力いただいた連絡先(メールアドレス)に音楽活動への助成2026サポートデスクより問い合わせる場合がございます。
もし連絡がつかない場合、申請辞退とみなす可能性がございますのでご注意ください。

■募集締切
2025年7月29日(火)17:00まで(日本時間)
※締切日の17:00を過ぎますと、システム上申請できなくなりますのでご注意ください。

Webサイト上での申請にあたっての注意事項等、詳細については、こちらのホームページと添付の募集要項でご確認ください。
募集要項は、こちらからもダウンロードができます。

■お問い合わせ先
以下の音楽活動への助成2026サポートデスクへご質問内容を送信してください。担当者がご連絡させていただきます。
音楽活動への助成2026サポートデスク
supportdesk2026＠rmf-subsidy.jp
(お電話での問い合わせは受け付けておりません。問い合わせの際はお名前を必ず明記してください。)

1991年の財団設立から現在まで、音楽文化の普及のために数多くの音楽活動への助成を実施しています。

■募集分野
音楽に関する研究

■応募資格
音楽文化に理解と関心を持ち、音楽文化の普及と発展に貢献を希望する個人または団体であること。

■助成対象
・本助成金に左右されることなく、申請通りの内容で実施される研究であること。
・申請は、1申請者につき音楽活動への助成(音楽に関する公演他・音楽に関する研究)全体で1件とする。
・日本国内の個人及び団体が日本国内外で実施する研究、あるいは日本国外の個人及び団体が日本国内で実施する研究を対象とする。(但し日本語のみでの申請受付とする。)
・助成対象期間内に、研究の成果が公に発表されるものであること。

■助成金
1件あたり250万円以内 (規模、内容等を勘案して決定します。)
＜助成金の給付について＞
・研究完了後2か月以内に報告書を提出いただきます。
 その後事務局にて内容を確認のうえ、翌月に報告書の確認が完了したことを通知いたします。
 原則、その「完了通知」を発行した翌月に助成金を給付いたします。
☆本助成金は、助成課題を実施するうえで自己負担を軽減するための支援のため、黒字が生じた場合、助成金は減額または取り止めます。

■助成対象期間
2026年1月～2026年12月
※助成対象期間中に研究の成果が公表されること

■申請方法
公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーションのWebサイトより申請
※各入力ページに掲載している入力例をご参考ください。
☆入力いただいた連絡先(メールアドレス)に音楽活動への助成2026サポートデスクより問い合わせる場合がございます。
もし連絡がつかない場合、申請辞退とみなす可能性がございますのでご注意ください。

■募集締切
2025年7月29日(火)17:00まで(日本時間)
※締切日の17:00を過ぎますと、システム上申請できなくなりますのでご注意ください。

Webサイト上での申請にあたっての注意事項等、詳細については、こちらのホームページと添付の募集要項でご確認ください。
募集要項は、こちらからもダウンロードができます。

■お問い合わせ先
以下の音楽活動への助成2026サポートデスクへご質問内容を送信してください。担当者がご連絡させていただきます。
音楽活動への助成2026サポートデスク
supportdesk2026＠rmf-subsidy.jp
(お電話での問い合わせは受け付けておりません。問い合わせの際はお名前を必ず明記してください。)

■趣旨
当会では全国に普及するこども食堂等居場所を支援するために、こども食堂サポートセンターを2019年4月から立ち上げ、運営団体の相談・情報提供窓口を担っている他、企業からの寄付を用いた冠助成事業を実施しています。本事業では、困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、広域的に運営支援等の支援を行う民間団体の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的とします。

■助成対象
（１）困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等（以下「ひとり親家庭等のこども等」という。）を対象としたこども食堂、こども宅食、フードパントリー等（以下「こども食堂等」という。）を実施する事業者（法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。）。
（２）申請時点において、こども食堂を実施しており、次の要件を満たす者。
① こども食堂等の活動、こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて１年以上の活動実績を有していること。
② 原則、事業担当者を２名以上置いていること。なお、事業担当者が１名の場合は、事業担当者に事故があるとき又は事業担当者が欠けたときにその職務を代行する者を定めていること。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
（４）内閣府における指名停止措置が講じられている者でないこと。
（５）申請時点において、過去１年間に補助金の不正受給（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治40年法律第45号）各条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない助成金を受け、又は受けようとすることをいう。
ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正行為には該当しないものとする。以下同じ。）がないこと。

■助成の対象期間・上限額
・採択予定日令和７年 7 月中旬以降から令和 8 年 1 月 31 日（土）迄に要する経費を対象とします。
・１団体当たり 200 万円を上限額とする。
・予定総額を上回った場合は、申請金額から減額して助成いたします。

■助成対象経費
助成額は、事業を実施するための経費の合計額（総事業費）から事業に係る収入（寄附金、助成金
に係る利息収入、参加費、利用料、事業を実施する際に生じるその他の収入及び一般会計からの繰入金
（法人の自己資金））額を除いた額の範囲内とする。ただし、1,000 円未満の端数は切り捨てとします。
また、基準額は、上限 200 万円の範囲内で、支援を行う対象人数や活動回数に応じて算出することとし、
以下の①～③の合計額とします。

■申請期限
令和７年 7 月 4 日（金）12：00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般社団法人 全国食支援活動協力会
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀 6-19-21
TEL：03-5426-2547 （受付：平日 月～金、10 時～17 時※祝祭日を除く）
FAX：03-5426-2548 E-mail：saposen@mow.jp Web：http://www.mow.jp
※メールでのお問い合わせの際は、件名に【ひとり親家庭等子どもの食事等支援事業】団体名を記載して下さい

日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱えるこどもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。

■助成対象事業

重い病気により長期入院や長期療養をしているこどもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。

※「学び」とは知識の獲得だけではなく、こどもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。

■助成対象団体

上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など

■助成対象となる活動期間
2026年4月1日から2027年3月31日まで

■助成金額

助成総額1,000万円程度
※1 件あたりの金額は規定しませんが、50～200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、 個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。 

■申請締切
2025年9月1日(月)必着

■募集要項／申請書／申請書見本／助成応募FAQ
こちらからダウンロードができます。

■助成申請準備に役立つ情報、オライン説明会および個別相談会
こちらのHPでご確認ください。

■お問い合わせ先
※個別相談会申し込み以外のお問い合わせについては下記にて承ります。
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口

TEL 04-7137-2570 (10:00～17:00 土日祝日を除く)
E-mail jyosei-kodomokikin@grop.co.jp

■助成の趣旨および対象
 わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的 とし、以下の事業への助成を公募します。 
（１） 「郷土（地域）資料」「貴重資料」等のデジタル化に伴うデジタルデータの公開事業 
（２） 上記（１）のデジタルデータの利活用事業 

地域の課題解決あるいはイノベーションにつながる先進的ならびに実践的な事業に助成します。当該事業の実施に当たって、既存のデジタルアーカイブの拡充もしくはリニューアルについても助成します。 
 例：学校教育、社会教育、観光促進等を目的とする利活用事業

■助成対象機関等 
助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。 
① 地方公共団体および地方公共団体が設置する団体 
② 教育機関 
③ 非営利団体（ただし地方公共団体より承認を受けている活動団体） 
④ その他当財団において適当と認める者 

■助成金の額
2025年度の助成金は総額１億円を上限とし、１件あたり助成金の上限を原則3,000万円とします。

■助成期間 
申請者の当初事業計画の期間中とします。ただし、2 年以内に完結するよう計画してください。 

■申請書受付期間
2025年6月16日（月）～2025年10月22日（水）17:00事務局必着

■留意事項
詳細については、ＨＰにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒112-0002
東京都文京区小石川 5-2-2 明日香ビル7F
公益財団法人図書館振興財団 
電話番号：03-3868-8743
FAX：03-3868-8744
Mail：info@toshokanshinko.or.jp

公益社団法人程ヶ谷基金では、我が国の健全なる発展のために、男女共同参画の推進と少子化対策に資する
NPO や若手研究者の活動を、本顕彰事業を通じて支援しています。

たくさんのご応募をお待ちしております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

◆◆◆ 公益社団法人程ヶ谷基金 男女共同参画社会の推進及び少子化対策の為の顕彰事業 ◆◆◆

●論文部門
関連分野での若手研究者の論文 （ジェンダー研究なども含む）

●活動部門
関連分野での NPO 等 の活動報告 （子育て支援関連なども含む）

＜募集要項＞
・年齢は原則   満 45 歳未満 （理事長等が 45 歳以上の場合も、中心メンバーが満 45 歳未満であれば可）
・顕彰件数は   合計 10 件程度
・顕彰金は   最高 60 万円

＜申込期限＞
2025 年 9 月 30 日 ( 火 )  程ヶ谷基金事務局 必着

＜外部選考委員＞
恵泉女学園大学 学長 大日向 雅美 氏
大阪総合保育大学 特任教授 山縣 文治 氏
大妻女子大学データサイエンス学部 教授  永瀬 伸子 氏
中京大学 現代社会学部 教授 松田 茂樹 氏

＜顕彰応募書類送付先・問い合わせ先＞
〒 241-0802  横浜市旭区上川井町 1324
公益社団法人 程ヶ谷基金 事務局 （電話  045-921-0050 ）

その他、募集要項等詳細は程ヶ谷基金の下記ホームページをご参照ください。
https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/

令和7年度「青少年の主体的な活動支援事業」補助金の助成団体を募集します。

 【目的・趣旨】
この事業は、「青少年育成島根県民会議」の活動に賛同し、推進していこうとする青少年自身や大人、それらに関わる団体が行う青少年の主体的な活動やその支援、及び継続的に青少年の居場所を開設している団体について助成を行い、その成果を県内に広報することで、青少年の地域貢献活動の普及・啓発を図ることを目的としています

【募集事業】
次のA～Cの3つの事業について募集します。ただし、1団体が応募できる件数は1事業です

A:青少年地域活動チャレンジ支援事業(A・B合わせて8団体程度)

B:青少年育成ネットワークモデル支援事業(A・B合わせて8団体程度)

C:青少年の居場所応援事業(3団体程度)

※各事業の内容や条件、応募方法等の詳細は募集要項をご確認ください

【応募資格者(対象団体)】
(1)A・B…島根県内在住者で構成された青少年のグループ、またはその活動を支援する団体
(2)C…島根県内で青少年の居場所を運営する団体(3年以上の活動実績がある団体)

【対象となる期間】

令和7年4月1日～令和8年2月末日

【助成金額及び対象となる経費】
(1)助成金額

①A・B…5万円以上20万円以内

②C…5万円以上10万円以内

(2)対象となる経費

①A・B
事業実施のために必要な経費とし、謝金、旅費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料等
ただし、食糧費(食事代等)は対象外とします
②C
青少年の居場所で恒常的に取り組む活動等を実施するために必要な経費とし、外部講師等への謝金や旅費、体験活動等参加のための交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料、食糧費※、材料費(教材・食材)※、設備費等(※印は、居場所利用者及び引率者に限る)

【応募期限・方法】
応募書類は、7月11日(金)17:00必着で団体所在地管内の青少年育成市町村民会議事務局に持参または郵送で提出してください
R7青少年育成市町村民会議事務局一覧は、こちらのホームページからダウンロードができますので、ご確認ください

【応募関係書類】
募集要項、補助金交付要綱、様式及び様式(記載例)は、こちらのホームページからダウンロードができます

 
【チラシ】
こちらのホームページからダウンロードができます

詳細は、こちらのホームページや募集要項をご確認ください

【お問い合わせ先】
島根県 健康福祉部 青少年家庭課
青少年育成島根県民会議事務局 (担当 奥田・植田)
TEL 0852-22-6255
FAX 0852-22-6045
E-mail nobinobi@shimane-youth.gr.jp

■趣旨
島根県では、原油価格・物価高騰の影響により、困難を抱える子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供する「子ども食堂」の運営経費を支援することといたしました。
なお、事業の実施に当たっては、こども家庭センター等の相談機関や、学校や放課後児童クラブ等との連携を図り、支援が必要なこどもや家庭の把握に努めるとともに 支援が必要なこどもや家庭を発見した場合は、自治体や関係機関と連携して適切な対応をおします。

■支援内容
県内で子ども食堂を実施している団体等に対して、食材費や衛生用品等の購入経費を助成
 
■助成上限額
２５万円／団体

■負担割合
県１０／１０

■対象となる事業期間
令和７年４月１日〜令和８年１月３１日

■申請期間
令和７年６月９日から令和８年１月１６日まで
※申請額が予算総額に達した場合、申請期間内であっても応募を締め切る場合があります。

■留意事項
・申請にあたっては、島根県HP、交付要綱及び募集要項を必ずご確認ください。
・本事業に関する問い合わせは、メールまたはFAXでお願いします。
・本補助金については、令和7年度第1回子ども食堂情報交換会にて島根県より説明が行われる予定です。
子ども食堂運営者・子ども食堂関係者のみなさまはぜひご参加ください！

■お問い合わせ先
島根県健康福祉部地域福祉課
生活保護・生活困窮者者支援スタッフ
電話0852-22-6878
FAX0852-22-5448
mailseikon@pref.shimane.lg.jp

□趣旨
本補助金は、物価高騰の影響を受ける中、県内で子ども等に対して地域のボランティアが無料又は低額で食事を提供する民間団体等の取組み（以下、 「子ども食堂」という。）の運営経費を支援します。

こうした支援により、子ども等の居場所づくり、地域とのつながりの確保、困難を抱える子ども等の支援につなげることを目的としています。

□対象団体
対象団体は、次に掲げる要件を満たす子ども食堂とします。

（１）事務所を県内に有し、県内で活動する団体等で営利を目的としないもの。

（２）食事の提供を定期的に実施すること。

（３）1年以上継続して事業を実施する見込みがあること。

（４）18歳未満の子どもの利用者が総利用者の概ね3割以上であること。

（５）18歳未満の子どもの利用料は無料又は材料費等の実費相当額とすること。

（６）参加者は幅広く募集し制限しないこと。

（７）利用者の安全及び衛生の確保並びに個人情報保護のために必要な措置を講じること。

（８）当該補助事業で補助対象とする経費について、国、地方公共団体ならびに独立行政法人の補助事業等と重複して補助を受けていないこと。

□対象となる事業期間
令和７年４月１日～令和８年１月３１日

※当該期間の経費であれば、交付決定以前のものも補助対象とします。

□対象経費
食料費、消耗品費、会場使用料、保険料、広報費、衛生用品費

□申請方法
申請書に必要事項を記入の上、郵送で提出
※申請様式は、別添の通りとなります。

□申請期間
令和７年６月９日（月）～令和８年１月１６日（金） 当日消印有効

□注意事項
予算の範囲内で実施するため、申請期間内であっても申請を締め切る場合
があります。詳細は地域福祉課ホームページをご参照ください。
（URL：https://www.pref.shimane.lg.jp/education/child/kodomo/kodomonohinkon/kodomo-ibasyo.html）

□お問い合わせ先
島根県地域福祉課
TEL:0852-22-6878 
MAIL:seikon@pref.shimane.lg.jp

本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。
みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。

【生協総研賞とは】
生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年)及び「助成事業」(毎年)を行う事業です。
本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

【対象とする研究領域】
(1)生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
(2)くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
(3)消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
(4)地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
(5)大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究

【募集の対象】
(1)個人研究
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
(2)共同研究
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者(研究代表者)を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
(3)研究期間2026年11月末日までに終了する研究とします。
＊なお、上記(1)(2)とも新進・中堅の申請者を優先して採用します。

【申請書の提出】
対象とする研究領域に関して、研究・調査に対する助成を希望する個人及び共同研究の代表者は、申請書を②にある期日までに提出して下さい。
なお、いったん提出された申請書の差し替えはお受けしておりません。
提出前によく確認するようお願いいたします。
①申請書は、以下の通り。
2025年度生協総研賞第23回助成事業応募申請書1部
(HP上の応募申請書書式に記入したもの。共同研究の場合、追加の書式も合わせて提出して下さい)
②上記➀の応募申請書を下記のメールアドレス宛てにワードファイル(メールに添付)で提出して下さい。
提出締切:2025年7月31日(木)正午必着
送付先:公益財団法人 生協総合研究所 生協総研賞事務局 E-mail ccij_prize@jccu.coop
③メールで提出された書類を受理後、5営業日以内に受け取り確認の返信を行います。
また、採否については、選考委員会で厳正に審査し、最終決定した後、2025年10月下旬に全ての応募者にメールで通知します。
なお、採否の理由等についての個別の照会はお受けできません。 

「応募申請要領」と「応募申請書」は、それぞれこちらからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
公益財団法人生協総合研究所 生協総研賞事務局
TEL 03-5216-6025
E-mail ccij_prize@jccu.coop 

■趣旨
東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、広く地域・社会の発展に貢献するため、創立20周年を迎えた2016年より、社会貢献活動の一環として「遺児への教育・養育支援」を実施しています。がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちのために、同社が基金を設立し、以下の活動を当協会とともに実施することで、将来を支える世代をサポートしていきます。
本奨学金は、疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により進学が困難な方に、奨学金の給付を行うことで大学等への進学を後押しすることを目的とし、「東京海上日動あんしん生命奨学金制度」に基づいて運営されるものです。
 
■申請資格等
疾病により保護者を失った（※1）遺児で、高等学校等（※2）から大学等（※3）への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とし、次の１・２の両方に該当する方。
※1 死亡診断書の「死亡の原因」欄に病名が記載され、「死因の種類」欄が「１．病死および自然死」となっていることを条件とします。
※2 高等学校等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。
・高等学校
・特別支援学校の高等部
・中等教育学校の後期課程
・高等専門学校
・専修学校の高等課程
※3 大学等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。
・大学
・短期大学
・専修学校専門課程
 
■申請資格
2026年4月に満21歳未満で、次の（1）から（3）のいずれかに該当する方。
（1）2026年3月末に高等学校等を卒業予定の方。
（2）高等学校等を卒業後、２年以内の方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。
（3）国の「高等学校卒業程度認定試験」に合格された方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。
 
■所得
申請時における保護者の前年度の年間世帯収入金額が550万円を超えない方。
※ 他の奨学金との併用も可能です。
※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらずご応募いただけます。
 
■募集人数
60名
 
■給付額
年間30万円
 
■給付期間
対象となる教育機関に在学中の期間
（正規の最短修業期間以内）
 
■申請期間
2025年6月3日（火）から2025年10月31日（金）まで
（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
 
■お問い合わせ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
TEL：03-5205-7580
（平日9:30～18:00年末年始を除く）
お問い合わせフォームはこちらから。

【事業目的】
高齢者、障害者等に対する社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に貢献することを目的とします。

【ボランティア活動の定義】
高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業におけるボランティア活動とは、自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為であって、活動の性格として「自主性(主体性)」、「社会性(連帯性)」、「無償性(無給性)」を充足しており、国内で実施される活動で次の各号の一に該当する活動とします。
(1)当該ボランティア活動の主たる受益者が高齢者及び障害者であること。
(2)高齢者及び障害者の自立及び社会参加等を促進する活動
(3)前各号に掲げるもののほか、高齢者及び障害者等の支援を目的とする活動であって本財団が特に認めた活動

【事業の名称】
令和7年度高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業(以下「本助成事業」という。)

【事業内容】
本助成事業は、高齢者、障害者等の支援のために地域の社会福祉に係わるボランティア活動を行っている、原則として法人格がない財政基盤の弱い民間団体(以下「団体」という。)を中心として、ボランティア活動に必要な各種器材を整備するための購入費用(以下「事業費」)に対して助成を実施します。
事業期間は、交付決定日から令和8年3月31日(火)までとします。

【選定基準】
本助成事業は、次の各号に掲げる方針に基づき実施します。
(1)申請事業者が助成を申請するボランティア活動(以下「申請事業」という。)の計画及び実施方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
(2)助成がなくしては、その申請事業の効果を十分に発揮できないと認められるものであること。
(3)申請事業が営利を目的としないものであること。
(4)申請事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与すると認められないものであること。
(5)宗教活動、政治活動を目的とする法人及び団体、自治会、町内会その他これらに準ずる活動を行う団体及び反社会的勢力でないこと。
(6)助成事業の助成を受け、当該助成事業の助成金の額の確定日の属する事業年度(国の会計年度)の末日の翌日から起算し2事業年度を経過していること。

【助成の対象者】
本助成事業の対象者は、不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない第1号から第3号に掲げる要件を満たす団体及び第4号に掲げる特定非営利活動法人(以下「団体等」という。)とします。
(1)ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であること。
(2)ボランティア活動を2年以上継続して実施するなど相当の実績があること。
(3)会則又は規約に基づき活動し、その経理が適切に行われているなど活動基盤が整備されていること。
(4)特定非営利活動法人にあっては、設立後2年を経過し、相応の活動実績を有し、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者(法人管理事務に関与する者を含む。)の無償性(無給性)が担保されている法人であること。

【助成率及び助成金の限度額】
(1)助成率は、助成対象事業費総額の10分の9以内とします。
(2)助成額は5万円以上とし上限額を90万円とします。

【助成金額の単位】
百円未満は切捨てとします。

【助成の対象となる器材及び費用】
助成事業における助成の対象は、高齢者、障害者等の支援のためのボランティア活動に必要な器材であって、原則として受益者に直接資する器材及び次に掲げる付帯費用(以下「器材等」という。)とします。ただし、手話奉仕者の育成等を目的とした活動に必要な器材等であって本財団が特に認めたものはこの限りとしません。
事業費は前段の器材取得及び器材取得に付帯する費用であって、次の各号に掲げる費用とする。
(1)器材の購入費用
(2)器材の配送費用
(3)買換えに伴う旧器材の廃棄費用
(4)器材の設置及び設定等(セットアップ含む。)の費用
(5)器材の保証(保険は除く。)に係る費用
(6)その他、財団が必要と認めた費用
注)パソコンの選定については目的と用途に合った機種の選定し、不明な点は別冊「目的(用途)に合ったパソコンの選び方(参考)」をご参照ください。
資料はこちらからダウンロードできます。

【助成の対象としない器材等及び費用】
次の各号に掲げる器材等及び費用は助成の対象になりません。
[任意団体及びNPO法人共通]
(1)イベント開催(施設への慰問活動は除く。)・運営のための器材等及び費用
(2)調査研究活動のための器材等及び費用
(3)自動車、チェーンソー等、使用者に免許やその他の資格(以下「資格等」という。)が必要な器材等及び資格等の取得費用並びに奏者等が限定され容易に演奏することができない楽器類及びハイスペックなPA(音響機器)等
(4)消耗品・燃料等の消耗品及びその購入費用
(5)活動する施設等の設備、備品及び当該施設で実施される他の活動と区分し排他的に管理することができない器材等
(6)感染症対策、防災を目的とする備品及びその他一時的な対策等に用いるための器材等及び費用
(7)振込手数料

[NPO法人のみ該当]
(1)法人の広報活動(ボランティアスタッフ募集等のちらしその他の広報誌等の作成)を目的とする器材等及び費用
(2)ボランティアスタッフ育成のための講習・講座・研修等(手話奉仕活動であって財団が特に認めた活動は除く。)のための器材等及び費用
(3)法人の運営などの一般管理事務(総務・経理等)を行うための器材等及び費用

【助成金交付申請の方法】

「助成事業実施計画申請書」(以下「申請書」という。)に必要事項を記入し必要書類を添えて申請してください。

【申請書の入手・提出先】
社会福祉法人 島根県共同募金会
※島根県共同募金会のホームページはこちら
※公益財団法人車両競技公益資金記念財団による助成ですが、申請・お問い合わせ先は社会福祉法人島根県共同募金会となりますのでご注意ください。

【申請受付開始日】
令和7年6月2日(月)

【提出期限】
令和7年6月27日(金)必着
※申請書のExcelデータについては、メールでもご提出ください。

応募についての詳細は、添付の募集要項、応募要領でご確認ください。
募集要項、応募要領はこちらからもダウンロードができます。

【留意事項】
・ボランティア助成金申請ガイドはこちらからダウンロードできます。
・本財団の助成事業の実施者は「助成金の交付に関する規程」を順守することが助成の要件となります。
必ず申請前にダウンロードしてご確認ください。
「助成金の交付に関する規程」はこちらからダウンロードできます。
・募集要項、応募要領をはじめ本助成に関連する資料・書類は、こちらからもダウンロードできます。

【お問い合わせ先】
社会福祉法人 島根県共同募金会 (担当:上代)
〒690-0011 松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
TEL 0852-32-5977
FAX 0852-32-5978
E-mail akaihane@fukushi-shimane.or.jp

【目的】
社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち、社会福祉法人が所有、運営する保育所等の施設等の補修改善を助成し、心豊かな社会づくりに貢献することを目的とします。

【定義】
保育所等の整備に対する助成事業において、保育所等とは「児童福祉法」第39条に規定する施設及び「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第2条第6項に規定する認定こども園及び同条第7条に規定する幼保連携型認定こども園をいう。

【事業の名称】
令和7年度保育所等の整備に対する助成事業(以下「本助成事業」という。)

【事業内容】
社会福祉法人が所有し、運営する保育所等の施設で、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等(以下「補修改善事業」という。)に係る費用(以下「事業費」という。)の一部を助成します。
事業期間は、交付決定日から令和8年3月31日(火)までとします。

【選定基準】

本助成事業は、次の各号に掲げる実施方針に基づき実施します。
(1)申請者が助成を申請する施設等の整備(以下「申請事業」という。)の計画及び実施方法が、当該申請事業の目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
(2)本財団の助成がなくしては、当該申請事業の効果を十分に発揮できないと認められること。
(3)当該申請事業が営利を目的としないこと。
(4)当該申請事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与するものでないこと。
(5)宗教活動、政治活動を目的とする法人及び反社会的勢力でないこと。
(6)助成事業の助成を受け、当該助成事業の助成金の額の確定日の属する事業年度(国の会計年度)の末日の翌日から起算し、5事業年度を経過していること。

【助成の対象者】
本助成事業の対象者は、保育所等を所有し運営する社会福祉法人とします。

【助成率及び助成金の限度額】
保育所等の助成率は助成対象事業費総額の3分の2以内とし、助成金の限度額は400万円とします。

【助成の対象になる補修改善】
本助成事業における助成の対象は、次の各号に掲げる建物及びその建物の付帯設備並びに付帯機器(以下「付帯設備等」という。)とします。

(1)原則として主たる事業を営む完成後15年を経過した建物及び付帯設備等(以下「建物等」という。)であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。

①老朽化により支障が生じていること。

②原状回復を必要としていること。
(2)建物等の一部に不可分一体の完成後15年未満の増改築部位及び増設付帯設備等があり、当該部位及び付帯設備等を含めた補修改善を行う場合の助成は、次に掲げる要件に該当する場合のみとします。
①前(1)の補修改善工事と共に同時期に一体で行われる補修改善であること。
②老朽化等により利用上支障をきたしていること。
③原状回復を必要としていること。

(3)15年を経過していない付帯設備等で次の各号の要件を満たす場合は助成の対象になることがあります。
①耐用年数を経過し使用不能又は機能が著しく低下し、使用に耐えない状態であり原状回復を必要としていること。

②当該付帯設備等の部品の供給が終了し、入手困難により修理することができないこと。

助成内容、助成対象の詳細については、添付の募集要項でご確認ください。
募集要項はこちらからもダウンロードができます。

【申請書の入手・提出先】
社会福祉法人 島根県共同募金会
※島根県共同募金会のホームページはこちら
※公益財団法人車両競技公益資金記念財団による助成ですが、申請・お問い合わせ先は社会福祉法人島根県共同募金会となりますのでご注意ください。

【申請書受付開始日】
 令和7年6月2日(月)

【提出期限】
令和7年6月25日(水) 17時まで(必着)

※申請書のExcelデータについては、メールでもご提出ください。

【応募方法】
応募方法についての詳細は、添付の応募要領でご確認ください。
応募要領は、こちらからもダウンロードできます。

【留意事項】
「社会福祉施設等の整備に対する助成金申請ガイド」はこちらからダウンロードできます。
本財団の助成事業の実施者は「助成金の交付に関する規程」を順守することが助成の要件となります。
必ず申請前にダウンロードしてご確認ください。
「助成金の交付に関する規定」はこちらからダウンロードできます。

【お問い合わせ先】
社会福祉法人 島根県共同募金会(担当:上代)
〒690-0011 松江市東津田町 1741-3 いきいきプラザ島根内
TEL 0852-32-5977
FAX 0852-32-5978
E-mail akaihane@fukushi-shimane.or.jp

【趣旨】
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的研究や、地域に根ざした自然保護に直結する、もしくは活かされる活動に取り組むプロジェクトに対して助成を行います。
また、特に生態系のなかでも、生産者として基本的な機能を果たし、全ての生物の生存を支える「植物」の保全や、「植物」 と生態系のつながりを重視します。

【助成対象カテゴリー】
A 国内研究助成…日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
B 1:国内活動助成(一般枠)…日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
 2:国内活動助成(地域型市民活動枠)…日本国内の地域に根差した団体による自然保護のための保全・普及・啓発活動
C 海外助成…開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動
D 特定テーマ助成…当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動。2025年度は以下テーマ。
 「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」
E 国内長期研究・活動助成…A・B1・D・Eで採択されたことのある国内のプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動

【応募資格】
全カテゴリー共通
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
① 3人以上8人以下のグループで、責任者・会計責任者をそれぞれ割り当てる(兼任不可)ことができること。
・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
・大学等に所属する学生グループ
・各地の市民グループ
・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO法人
・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループなど
② 自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。
※プロジェクトに主体的に関わる人をグループメンバーとしてください。
※一般の方や学生の申請も歓迎します。
※年齢制限はありません。
※1つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して受け取ることはできません。
※法人として申請する場合、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行の責任を負う者としてください。
※大学の研究者等が代表者で、会計実務を所属機関事務員に委託する場合でも、会計の責任は団体メンバーが負います。会計責任者は団体メンバーが分担してください。

【応募受付期間】
2025年6月2日(月)～2025年7月10日(木)18:00

【助成期間】
・1年プロジェクト:2025年10月1日～2026年9月30日
・2年プロジェクト:2025年10月1日～2027年9月30日

【助成金額】

助成金総額:3,700万円程度(予定)
助成金額 :50～200万円(カテゴリーにより異なります)

【応募方法】
助成内容・応募の詳細については、添付の募集要項または、こちらをご確認ください。
募集要項は、こちらからもダウンロードすることができます。

【お問い合わせ先】
公益財団法人 自然保護助成基金
質問等は、以下のメールアドレス、またはこちらの お問い合わせフォームよりお願いいたします。 
E-mail office@pronaturajapan.com

第60回NHK障害福祉賞 体験作文を募集します！

■募集部門と内容
第1部門：障害のあるご本人の部門
学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた道など、ご自身の体験や思いをお寄せください。
第2部門：障害のある人とともに歩む人の部門
教師、福祉施設職員、ボランティア、職場の関係者、友人、家族など、障害のある方と日々接している方からの作品をお待ちしています。
教育・支援の実践、家族の成長や変化の記録、仕事や余暇活動での交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。

■応募規定

・自作の未発表の作品に限ります。

・字数は8000字以内。点字での応募の場合は、32マス×450行以内。
 ご自分で書くことが難しい場合、代筆（清書・口述筆記など）でも構いません。その場合は、代筆者名を書き添えてください。

・著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。

・他者の作品や団体の発行物の、不適切な引用等は行わないでください。

■応募方法
・郵送で応募する
 応募票に必要事項を記入のうえ、作品に添付してご応募ください。
 応募票はホームページからダウンロードできます。
・WEBから応募する
ホームページにある応募フォームに必要事項を入力のうえ、作品を添付して送信してください。
※応募フォームは、6月2日（募集期間初日）にひらきます。

◆募集期間
2025年6月2日（月）～7月31日（木）当日消印有効

◆賞
・最優秀：1編（賞状、賞金50万円、副賞）
・優秀：3編（賞状、賞金20万円、副賞）
・佳作：若干（賞状、賞金 5万円、副賞）
・矢野賞：1編 （賞状、賞金20万円、副賞）
※このほかに、第60回を記念した特別賞を設けます。詳細については、後日このページでお知らせします。

◆郵送先・問合せ先
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1第七共同ビル
ＮＨＫ厚生文化事業団「障害福祉賞」係
電話 03-3476-5955（平日午前10時から午後6時）
FAX 03-3476-5956
メールでの問い合わせはこちらから。
※問い合わせ内容欄に「障害福祉賞について」と書いてから、問い合わせ内容をお書きください。

そらべあ基金では、全国の幼稚園・保育園・こども園等に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を実施しています。

【趣旨】
このプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及啓発と、子どもたちへの環境教育を行うことで、地球温暖化防止に貢献することを目的としています。
プロジェクト開始から17年目を迎えた2025年、全国で100基目となる「そらべあ発電所」の設置を予定しています。
寄贈園と協賛企業、そしてより多くの個人や地域の方々とも力を合わせて、地球温暖化による気候変動を止め、持続可能な社会の実現を目指します。

プロジェクトは2008年から始まり、現在では北海道から沖縄まで全国に「そらべあ発電所」が広がっています。こうした取り組みが評価され、2010年 地球温暖化防止活動環境大臣表彰、2012年低炭素杯東日本大震災被災地域貢献活動賞、第1回ソーラーアワードプロジェクト部門を受賞しました。2021年より寄贈設備の拡充を行うとともに、環境教育活動支援の充実を図り、本プロジェクトを更に推進してまいります。

「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコアクションを推進いただける園を以下の通り募集します。子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会を目指して、未来を共につくるプロジェクトにぜひご応募ください。

【応募資格】
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認の応募条件を満たしていること
応募条件確認表はこちらの5.応募方法(2)応募書類(様式1)からダウンロードができます。
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります。

【寄贈内容】
(1)太陽光発電設備(5kW相当品、設置環境により変更あり) 3基(1園につき1基)
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式

特別な場合(設置場所の補強など)を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です。
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください。
(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」

寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします。
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容(案)
添付のプログラム内容(案)はこちらの2.寄贈内容(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」からダウンロードができます。

※活動内容は年度で見直します。

(3)記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。

【応募締切】
2025年8月29日(金)書類必着

【設置時期】
2026年1月以降(予定)

【寄贈までの流れ】
寄贈までの全体の流れはこちら

【応募方法】
(1)応募条件

太陽光発電設備の寄贈にあたり、応募条件確認表をダウンロードして必要項目をご確認ください。
応募条件確認表の応募条件を満たしていることが応募の前提条件となります。
(2)応募書類
応募に必要な書類をこちらの5.応募方法(2)応募書類からダウンロードして必要事項を記入してください。
・1-1 応募条件確認表(様式1)
・2-1 応募申込書(様式2)
・2-2 応募申込書(様式2) 記入例
・2-3 応募写真(屋根)サンプル
・応募に必要な書類(1-1、2-1)
(3)応募先
応募に必要なすべての書類をご確認の上、応募締切日までにメールまたは郵送にてご応募ください。
・メールから
送信先:info@solarbear.jp
件名:「第101・102・103基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類

・郵送から
〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階 NPO法人そらべあ基金
「第101・102・103基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類在中
※締切日必着

【募集要項】
こちらをご確認ください。

詳細については、HPをご確認ください。

【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人 そらべあ基金
〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階
TEL 03-3504-8166(平日 10時〜18時)
FAX 03-5157-3178(24時間受付)
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
 障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

■対象法人・事業所（以下の条件をすべて満たすこと）
・2023年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
・2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

■対象案件
障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込100万円～1億円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2026年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

※過去10年間の助成実績については「これまでの実績」をご覧ください。
※助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の30％以上
・助 成 金 額：1法人あたり70万円～1,500万円
・助成金総額：3億6,000万円（予定）、助成件数は80件程度
※状況により助成金総額の増額を検討する

■助成申込書の請求方法・請求期間
助成申込書は下記の通り取得申請が必要です。申請期限が決まっていますのでご注意ください。
当事業の「申込用URL」をホームページ上から取得申請する
【申請期限】2025年7月10日17時迄（申請ページは5月末を目途に準備中です）

■助成申込受付期間
2025年6月1日 ～ 2025年7月20日　17：00まで
※申請後に届くメールに記載されているURLより助成申込を行ってください。

■助成決定時期
2026年1月末（メールにて通知します）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

【趣旨】
伝統の探求を礎に新たな挑戦を試みる⽂化や芸術の継承者を助成する事業です。
伝統に向かい合い、蓄積された貴重な技術や卓越した発想で今⽇の⽂化芸術に⼤きな影響を与えているにも関わらず存在が広く知られておらず、公に評価される機会の少ない技能者、社会的影響⼒の強い優れた活動実績があり⽇本の⽂化芸術を牽引し、さらなる⾶躍が期待される次世代の表現者、それらの価値を⽂化的に位置づける研究者への顕彰を⾏なっております。
『創造する伝統』を体現している技能者・研究者・アーティストからの積極的な応募を期待しています。

【対象】
下記のいずれかに該当し、年齢・国籍に関わらず⽇本国内で活動する技能者・研究者・アーティスト(団体含む)
① ⽇本の伝統⽂化・現代芸術の諸分野において、画期的で意義深い活動をしており、著しく貢献しているにも関わらず、社会的評価を受けることが難しい(重要無形⽂化財保持者への認定基準を満たしていない等)者
② ⽇本の伝統⽂化・現代芸術の諸分野において、新たな発展に資する活動を⾏なっており、将来にわたり活動が更に期待される者
※⼀般応募は⾃薦のみに限ります。
※過去に⽇本⽂化藝術振興賞・⽇本⽂化藝術奨励賞・創造する伝統賞を受賞された⽅は、応募できません。

【受賞者数】 
創造する伝統賞 3名以内
＊特に優れた者は「創造する伝統⼤賞」(1名以内)とする。
 
【賞】
・創造する伝統⼤賞 賞状および賞⾦200万円
・創造する伝統賞     賞状および賞⾦100万円

【応募方法】
こちらのオンライン申請の申請フォームにより応募してください。
オンライン申請には受付期間のみアクセス可能です。
なお、応募書類は⽇本語で作成してください。

[申請フォーム]
・「申請マニュアル」をよく読んで申請してください。
・登録したID・PASSでログインし、編集することが可能です。
・提出(送信)後、および受付期間終了後には、申請フォームにアクセスできなくなります。

[提出資料]
●活動実績を⽰す資料(全員提出)
・⾃⾝の活動を代表する作品画像または論⽂の要約等のテキストをPDFファイルとしてまとめたもの1点。
・ファイルサイズは20MB以内に収まるようにしてください。
・圧縮ファイルは不可。
・映像や⾳声の作品を提出したい場合は、作品を任意の公開(あるいは限定公開)サーバーに保存しPDF内に保存先のURL(限定公開の場合はアクセス⽅法も)を記してください。
・絵画、⽴体造形の作品の場合は、作品画像の下部にタイトル、制作年、作品のサイズ、素材を明記してください。
※ダウンロードの有効期限があるものは、必ず2週間以上で設定してください。
※データ形式が指定と異なる場合、データ容量が上限を達した場合、審査対象外となる場合があります。
※ファイル名は「(応募者⽒名)＿活動実績」としてください。

●推薦書(任意)
こちらから推薦書をダウンロードし、必要事項をご記⼊いただいうえ、「活動実績を⽰す資料」とともに提出してください。
※ファイル名は「(応募者⽒名)＿推薦書」としてください。

【受付期間】
2025年6⽉1⽇(⽇)〜2025年6⽉30⽇(⽉)23:59

詳細については、添付の応募要項またはこちらをご確認ください。
申請マニュアル、推薦書は、こちらからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
公益財団法⼈ ⽇本⽂化藝術財団
〒160-0012 東京都港区北⻘⼭1-7-15
TEL 03-6434-5546
FAX 03-6434-5547
E-mail jimukyoku@jp-artsfdn.org