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■趣旨
この数年、不登校生が急激に増加しています。最新のデータでは、不登校生（小中高の合計）は前年比で5.5万人ほど増えて約41万人と、過去最大になっています（文科省調査2024）。

子どもたちが自分に合った将来を選択する機会が生まれるのであれば、不登校生は一概に「悪い」ことではありません。しかし問題は、いま国内において、不登校生に「進路を考える機会」を提供する体制が整っていないことです。
そもそも不登校生のうち、約4割は公的機関や民間支援につながれておらず（文科省調査2024）、国内では公教育から外れた途端に、自分の適性や特性に合った個別の進路支援を受ける機会が減ってしまいます。
不登校生が急増する中でこの状況が続いた場合、危惧されるのは未就学・未就労の状況が長期化する若者が大幅に増えることです。
過去の調査（奈良教育研究所2013）では、不登校の生徒の持つ特性や適正をアセスメントして個別に進路の選択肢を提供することで、自尊感情の向上や進路の自己決定など前向きな変化が起きると指摘されています。今後も不登校生の増加が見込まれる今こそ、個別の進路支援を届ける支援モデルの拡大が求められているのではないかと考えます。

そこで本事業では、過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、株式会社キズキとREADYFOR株式会社が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■期待する活動概要
過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する取り組み。

【主な活動内容】
①対象者の適性・特性のアセスメントに基づく、個別の進路情報や相談支援の提供
②対象者の進路選択に資する学習支援・居場所支援・体験機会（イベント、大学見学など）等の提供
③現在支援を受けられていない対象者へのアウトリーチ活動
④地域をはじめとした外部機関との連携
⑤不登校生への進路支援をできる人材の育成や団体基盤の強化
※詳細は、今後公開される公募要領内に記載されている要件と、公募要領補足資料を参照ください。

■事業期間
2025 年 9 月 1 日〜2028 年 2 月 29 日まで（最長2年6ヶ月程度）

■採択予定実行団体数
5団体程度

■1団体あたりの助成額
助成期間総額：3000～3800 万円程度を想定

■公募期間
2025 年 5 月 14 日（水）～ 6 月 9 日（月）17時まで

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・スケジュールは変更となる場合がございます。
・オンライン公募説明会（5/1開催。申込締切4/30）・相談会（5/13）を開催予定です。詳しくはHPをご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
お問い合わせフォーム
※上記お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
翌3営業日以内に、事務局よりご連絡いたします。（土日祝日はお休み）

「公益信託しまね女性ファンド」とは、島根県で女性がリーダーシップを発揮し取り組む社会活動事業のための助成金です。
講演会、ワークショップ、交流イベントなど、活力ある地域づくりに貢献する女性たちの取り組みを募集しています。

【 対象事業】
以下の5分野のいずれかで、一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる事業
・魅力ある地域づくり
女性が男性とともに、地域の担い手として、その感性と能力を活かして行う活動
・男女共同参画社会づくり
様々な分野に女性と男性が共に参画していく、豊かで住み良い社会を築きあげていくための活動
・次代を担う人づくり
子どもたちの健康と豊かな人間性を育むための活動
・水と緑豊かな環境づくり
私たちが暮らす島根の豊かな自然環境を守り、自然と共存していくための活動
・働く女性が活躍できる社会づくり
働く女性が個性や能力を発揮して活躍するための活動
※働く女性とは、職種、雇用形態を問いません。これから働こうとする女性や学生も申請可能です。

2022年からの新分野、これから活動を始める団体や学生団体でも応募しやすくなる特例があります。

【対象団体】
・島根県内の女性たちが中心となって活動する民間の団体やグループであること
・構成員はおおむね10名以上(※特例あり)で、その半数以上が女性であること
・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること

上記の条件をすべて満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
※初回申し込みの場合は、5名以上の団体で申請可能です。
※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体で申請可能です。

【 助成内容】
対象経費(総事業費から対象外経費を引いた額)の2/3を助成(1万円単位で上限50万円)
※「働く女性が活躍できる社会づくり」および「男女共同参画社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成((1万円単位で上限10万円)も選択できます。

【対象外経費・制限】
・賞品代・飲食代(ただし、講師の飲食費は、昼食1,000円、夕食1,500円を上限に、対象経費とします。)
・会場費と広告宣伝費の合計が30万円を超えた額
・ホームページの作成等にかかる経費
・会員に対する謝礼、人件費、旅費
・団体の通常の活動とみなされるもの
・自団体が支払先となる支出
・接待費

※この他にも助成対象外となる経費があります。
※資金使途を調査した上で対象経費を判断しますので、事業の遂行に最低必要な経費はすべて計上してください。

【申込受付期間】
令和7年5月15日(木)～令和7年7月15日(火)消印有効
※助成決定予定 令和7年9月下旬
※事業実施期間 令和7年10月1日(水)～令和8年3月31日(火)

【留意事項】
・パンフレット配布場所
 島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 島根県女性活躍推進課、 公立文化施設等
 ・助成申込書等の様式、記入例およびパンフレットは、こちらからダウンロードすることができます。
また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もこちらからご覧いただけます。
・事務局への事前の相談をお勧めします。

【お申し込み先・お問い合わせ先】

公益信託しまね女性ファンド事務局
〒694-0064 島根県大田市大田町大田イ236-4
島根県立男女共同参画センター「あすてらす」 公益財団法人しまね女性センター内
TEL 0854-84-5514
FAX 0854-84-5589
E-mail asu-11@asuterasu-shimane.or.jp
お問い合わせは随時承っております。事務局までお気軽にご連絡ください。

【趣旨】
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年4月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

【助成対象となる活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
活動分野は7分野、活動種類は4種類とします。
●体験活動
(分野1) 自然体験活動
(分野2) 科学体験活動
(分野3) 交流を目的とする活動
(分野4) 社会奉仕体験活動
(分野5) 職場体験活動
(分野6) 総合・その他の体験活動
●読書活動
(分野7) 読書活動
●フォーラム等普及活動
●指導者養成

【助成の対象となる団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
1. 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2. 特定非営利活動法人
3. 上記1. 2.以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)

(1) 国又は地方公共団体
(2) 法律により直接に設立された法人
(3) 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4. 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

【助成金の対象となる経費】
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その他の経費)とします。

【助成金の額、規模、申請件数】
1. 1活動当たりの助成金の限度額は、2万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、添付の「令和7年度募集案内」の募集要項にてご確認ください。
助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
2. 活動実績のない新規団体の場合や限度額については「令和7年度募集案内」の募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
「活動実績のない新規団体」とは令和5年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和5年3月以前に設立された団体であっても、令和5年度及び令和6年度に活動実績がなければ該当となります。
3.  二次募集の限度額は各活動規模の限度額の2分の1とします。 
4. 活動規模は、一次募集、二次募集ともすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
5. 活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
6. 申請件数は募集時期によって異なり、二次募集時は5件までとなります。

【募集期間】
令和7年5月1日(木)～令和7年6月17日(火) 17:00締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
こちらからログインしてください。
電子申請締切日の6月17日(火)17:00以降の申請は一切受付けません。
余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10月1日以降に開始する活動しか申請できません。

【活動期間】
令和7年10月1日(水)以降に開始し、令和8年3月31日(火)までに終了する活動

【留意事項】
詳細については、こちらをご確認ください。
添付の「令和7年度募集案内」の募集要項等も必ずご確認ください。

【お問い合わせ先】
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
TEL 03-5790-8117・8118 (平日 9:00～17:45)
E-mail yume@niye.go.jp

社会福祉法人丸紅基金は、日本の社会福祉向上に寄与することを目的として社会福祉助成金申込の募集を開始します。

【助成金額】
助成金総額は最大3億円
１件当りの助成金額は１万円単位で、300万円を上限とします。 

【申込受付期間】
2025年5月1日(木)～2025年6月30日(月)
※2025年6月30日(月)23:59までに、申込みを完了した案件が対象となります。

【助成対象】
当基金の助成は、わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する案件(車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など)で、次の条件を具備するものを対象とします。
1. 申込者(実施主体)は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること
(ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
2. 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること(内容が不統一とみなされる場合は採択の対象となりません)
3. 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2025年12月から2026年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了されるものが対象）
4. 家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
5. 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成(クラウドファンディング、寄付を含む)と重複しないこと
(※助成申込案件とは別の事業や案件で行政の補助金、他の民間助成金を受けていることは問題ありません)

 

【申込方法】
今年度よりWEBサイトからのみ受付となります。郵送・FAX・メールでは申し込みできません。
ホームページ「申込方法」緑色バナーから助成申込ページに移動、応募用URLを取得し、必要事項を入力の上、添付書類とともにお申し込みください。
※応募用URLが記載されたメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。
記載要領、添付書類等の詳細については、ホームページでご確認ください。
募集要項は、添付またはこちらから「2025年度社会福祉助成金募集要項」を取得してご確認ください。

【入力上の注意点】
1. 入力開始後120分でタイムアウトします。定期的に「申請書類の一時保存」をクリックして保存してください。
2. 入力を再開する場合は、最初に受け取った応募用URL からアクセスしてください。(紛失しないようご注意ください)
3. 画面上部の「申請書類作成プレビュー」で入力内容を確認できます。
4. 提出前には入力内容に間違いがないか、上記プレビューなどでよく確認の上、送信してください。

【お問い合せ先】
社会福祉法人丸紅基金
TEL 03-3282-3835・7592
FAX 03-3282-9541
E- mail mkikin@marubeni.com 

■趣旨
諸外国の施設における実習を通じて専門的な知識・技能を習得し、我が国の社会福祉施設サービスの向上に資することを志向する民間社会福祉施設等の直接処遇職員に対する助成事業の実施。
※民間社会福祉施設等には、第２種社会福祉事業を行う事業所を含む。

■対象職種
①社会福祉士 ②精神保健福祉士 ③介護福祉士 ④理学療法士 ⑤作業療法士 ⑥看護師  ⑦保育士 ⑧介護職員 ⑨生活指導員 ⑩職業指導員 ⑪心理・職能判定員 ⑫児童指導員  ⑬その他（①から⑫に該当しない者は応募前に財団に問合せのこと）

■対象要件 
(1)年齢：２５歳以上５５歳以下の者
(2)経験年数：５年以上の者 （※(1)(2)は 2025 年 4 月 1 日時点）
(3)研修する具体的なテーマを有し、将来にわたり社会福祉等業務に対する知見を深め福祉業務を続ける意欲のある者
(4)日常英会話能力を有する者

■募集人員
若干名

■研修期間
２０２６年４月下旬以降から６月下旬までを予定し、時期については財団が指定。
期間は本人の希望する３週間から２カ月(６０日)以内（５日間の合同研修期間を含む）

■研修方法
アメリカでの５日間の合同研修後、研修生自身が設定する個別研修を実施。
個別研修国は原則３カ国以内。

■研修費の助成
財団が承認した期間に応じて、航空運賃、滞在費、現地交通費を支給。

■応募期間
２０２５年５月１日～２０２５年７月３１日(必着)

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-10 虎ノ門桜田通ビル2Ｆ
企画管理部 TEL:03（6550）8966 FAX:03（6550）8967

■趣旨
当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

■助成の対象
助成の対象：医療的ケア児者の福祉向上案件を対象とします。

【医療的ケア児者とは】
日常生活および社会生活を営むために人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケア（＊）が日常的に必要な児童、人のことをいいます。
＊医療的ケアとは自宅で家族等が日常的に行う医療的生活援助行為のことです。同じ内容でも医師や看護師などが行う「医療行為」とは区別されます。

（１）具体的には医療的ケア児者を支援する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。
    〇原則として法人・団体であること（施設単位ではなく、法人・団体単位）。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。
但し、個人および株式会社等の営利法人等は対象外とします。
＊反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

（２）当財団が想定している助成ニーズ
　①支援機関・団体への助成：
    〇施設備品購入：介助用昇降ベッド、通所送迎車両でのドライブシート、入浴介助の環境整備、玩具・読み聞かせ図書の購入 等
        ・ICT化促進の物品購入：タブレット、プロジェクター、視線入力装置、会話補助装置、意思伝達装置用スイッチ 等
        ・訓練用品購入：歩行器、座位保持椅子、クッションチェア、ビーズクッション 等
        ・災害対策品購入：ポータブル発電機、蓄電池、酸素ボンベ、エアーストレッチャー 等
        ・施設改修費：床暖房、冷暖房機器、階段昇降機、スロープﾟ、ソーラーパネル 等
　②地域支援ネットワークづくりのためのセミナー、ピアサポート研修会の開催資金 等

    〇医療的ケア児者及びその家族のQOL(Quality of Life)向上を幅広く支援したいと考えています。個別相談がある場合は『当財団ホームページお問合せメール』又は 電話03-3201-3225 当財団事務局までお問合せ下さい。

■助成金額
本年度は年間総額３５０万円以内とし、1件当りの金額は、原則として５０万円を限度とします。
（応募最低額 原則１０万円、万円単位）

■助成対象期間
３月末までに終了予定の事業とします。

■募集期間
5月1日（木）～7月31日（木）※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人 松翁会
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー地下1階
TEL：03-3201-3225（月～金 午前９時～午後５時）

■目的
第一生命財団は保育所等への助成事業に取り組みます。
保育所等助成事業は、より多くの子どもたちに安全・安心な保育環境と、健やかな心と体を育み、また豊かな創造力を養う機会が提供されることを目的とします。
具体的には、設立後3年以内の保育所等が保育の質を高めるために、＜A＞独自に実施する保育計画にかかる什器・備品等の購入費用（の一部）、＜B＞保育の質の向上につながる新規の取組み（事業計画）に必要な什器・備品等の購入費用（の一部）を助成します。

■対象施設
2022年4月から2025年4月末日までに認可等を受け開園※1した以下の「保育施設」を助成対象とします※2。

・認可保育所
・地域型保育事業（小規模保育施設・事業所内保育施設※3）
・企業主導型保育事業※3
・地方単独保育施設※4
・認定こども園※5
※1 無認可施設から認可施設、認定こども園への移行も応募対象。
※2 これまで応募いただいた施設でも、今年度の応募条件を満たしていれば再度応募可能。
（これまでの助成施設は除く。ただし【助成内容】 の ＜B＞については2023年度からの新規事業のため＜B＞の助成がない施設は応募可能）
※3 地域型保育事業の事業所内保育と企業主導型保育事業は地域枠を設けていること。
※4 地方単独保育施設とは、東京都の認証保育所等、地方自治体が定めた基準を満たしたいわゆる無認可保育所に、その地方自治体が独自の助成・監督等を行うもの。なお、保育ママは含まない。
※5 認定こども園は、「幼保連携型」・「幼稚園型」・「保育所型」・「地方裁量型」のいずれも応募対象。

■対象地域
全国

■助成内容
＜A＞子どもの成長に必要な遊具や運動器具、楽器等を活用した保育にお役立ていただけます。なお、遊具や保育家具等にそれぞれの工夫をされている施設も多いことから、市販の物だけではなく、「独自に」考案された物品（特注品）の購入も歓迎します。

当財団が想定している備品等は、以下のとおりです。
・子どもの成長に合わせた大型・小型遊具および玩具
・鉄棒、跳び箱、マットなどの運動器具およびテント
・保育家具（机・椅子・整理棚）および寝具・乳児用ベッド
・楽器、音響機器、絵本および学習教材
・障がい児を新たに受け入れるために必要な什器・備品の購入
など

（注意）ただし、以下の要件に該当する場合は助成の対象外となります。
・公的補助金または他の民間助成金の対象となっているもの
・事務機器・事務用品・消耗品・生理用品（おむつなど）
・助成の決定内容と異なる場合、また決定前に助成対象物を購入している場合

＜B＞保育の質の向上につながる新規の取組みの費用で、「①地域とのつながりを深める取組み」「②保育士等施設職員の専門性向上につながる取組み」「③子どもたちや施設の安全性を高める取組み」についてお役立ていただけます。

当財団が想定している取組み例は、以下のとおりです。
① 地域とのつながりを深める取組み
・地域との交流（多世代交流も含む）に向けた什器・備品の購入
※単なる園庭の整備や障がい児受入れのための什器・備品の購入等は「上記＜A＞で申請」
・地域との継続的なイベント（運動会等）実施関連費用
・「こども食堂」運営に必要な什器・備品の購入
② 保育士等施設職員の専門性向上につながる取組み
・保育士等施設職員の専門スキル向上に必要な什器・備品の購入
・保育士等施設職員の労働環境改善に必要な什器・備品の購入
・デジタル化、ICT化に必要な什器・備品の購入
③ 子どもたちや施設の安全性を高める取組み
子どもたちや施設の安全性確保（防犯対策も含む）のための什器・備品の購入
など

（注意）ただし、以下の要件に該当する場合は助成の対象外となります。
・公的補助金または他の民間助成金の対象となっているもの
・人件費やそれに関わる費用（研修費用等）
・消耗品、飲料・食品類の購入
・助成の決定内容と異なる場合、また決定前に助成対象物を購入している場合

■助成金額
＜A＞については施設ごとの上限の範囲内で、申請什器・備品等の実際の購入総額を助成します。
助成金額の上限は、定員30人未満の施設は30万円、30人～100人未満の施設は70万円、100人以上の施設は100万円となります。
＜B＞についてはその取組みに必要な什器・備品等の購入費用を1施設あたり50万円まで助成します。
助成総額は＜A＞と＜B＞を合わせて3,000万円以内となります。

■募集期間
2025年4月30日（水）～6月30日（月）12時

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人 第一生命財団 保育所等助成担当
℡：03-3239-2312
E-mail：hoiku-dlf@sunny.ocn.ne.jp

■趣旨
障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいはNPO法人が主催し、他の法人や地域の関係機関、地域住民等が参加する研修の実施を促進し、地域における障害福祉の増進と実践力の向上を目的とする事業です。

■申込できる法人
・障害者福祉の増進を目的として社会福祉事業を営む社会福祉法人あるいはNPO法人
・研修を複数法人で企画・運営する場合は、代表法人を定めること
※ 申込は年度ごとで1法人につき1件のみです

■助成内容
(1) 地域の複数の法人、事業所の職員を対象とした研修
(2) 地域の福祉、医療、教育機関等の多職種連携を目的とした研修
(3) 地域住民を交えた障害福祉の理解を目的とした研修
【参考例】
・若手職員を対象とした障害福祉の基礎を学ぶ研修会
・精神科病院からの地域移行促進を目指した福祉と医療の連携のための研修会
・みんなで学ぶ、障害者権利条約を知るための勉強会

■助成金額・助成件数
・1件につき10万円～50万円
・年間助成件数20件程度

■助成金の使途
実施する研修に直接必要な支出に限定する
(1) 物品費：助成対象となる研修の遂行に必要な物品（その性質が長期使用に適さない物品）
(2) 旅 費：講師等の旅費・宿泊費
(3) 謝 金：申込法人以外の者に対する謝金等
(4) その他：会場使用料・印刷製本費・通信運搬費他
※ 詳しくは実施要領をご確認ください

■申込受付期間
2025年4月21日 ～ 5月23日

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・選考状況や結果については、お問い合せいただいてもお答えできません

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

■趣旨
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

■助成対象先
 (1)事業助成
①国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
・公益社団法人
・公益財団法人
・一般社団法人
・一般財団法人
 （㊟ 一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定 款に明記されている非営利型法人のみを対象としています）

 ②国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

 (2)研究助成
上記⑴の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が 5 人以上であること）

 (3)対象外となる先（事業助成、研究助成共通）
・株式会社等の営利法人
 ・個人
・ 過去 3 年間（2022 年度～2024 年度）に当財団から助成を受けた先
（㊟施設単位ではなく、法人・団体単位となります）

■助成対象案件
 （1）日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。
 このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への 理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。
 なお、単一の事業及び研究であることが要件です。
（２）対象外となる案件及び助成金使途（①～③は事業・研究共通、④は研究助成のみ）
 ①経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）
 ②事業並びに研究に関わる人件費 ・事業：助成事業に関わる人件費、謝金等（第三者に対する謝金は除きます） ・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）
 ③助成決定以前に、一部でも実施(購入)する案件
 ④研究助成では、前記①～③に加えて次の使途が対象外となります。 ・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
 （例）パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等 ・パソコンソフトウェア ・飲食費 ・学会等への参加費、交通費

■助成金額
（１）事業助成、研究助成共に、助成額は、20万円～150万円かつ事業（研究）総額
の90％以内とします（自己資金は10%以上必要になります）
例：事業の総額が50万円の場合、50万円×90％＝45万円が助成額の上限です。
（２）今年度の助成金は、総額5,600万円を予定

■助成期間
（1）事業助成：2026年6月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること
（2）研究助成：2026年12月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を提出すること

■募集期間
2025年４月21日（月）から2025年7月4日（金）（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
※HPには４月２１日（月）に２０２５年度の助成金情報が掲載予定です。

■お問い合わせ先
公益財団法人 みずほ福祉助成財団
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング
TEL 03-5288-5905
E-mail BOL00683@nifty.com

■趣旨
一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。

■助成対象
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体

上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。

■助成金額
年50万円を上限としますが、助成額については活動内容により査定します。

■助成期間
2025年11月～2026年10月
継続助成（最長３年間）につきましては、経過報告を重視して決定します。

■助成金の使途
助成金は、活動に直接要する会議費、旅費交通費、通信運搬費、機材購入費、消耗品費、印刷製本費、諸謝金等に使用するものとします。
助成金の使途については応募要項別紙の費目一覧と記入例をご参照の上、具体的な積算根拠とともに記入してください。なお、助成決定後に各費目の金額を変更することは原則としてできませんのでご留意ください。

※既に終了した活動には助成致しません。
※助成事業の実施に際して作成するポスター、チラシ、パンフレット、看板、その他印刷物等に本助成を受けている旨を表示していただきます。
※助成期間終了後に領収書（原本）および明細書をご提出いただきます。

■応募締切
2025年7月18日（金）午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループによるこども食堂助成「ツルハグループ　こども食堂ゆたかさ基金」の2025年度夏期助成の募集を開始します。
対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。
開催回数が増える夏休み期間の食材やイベント開催時の消耗品等に、ぜひご活用ください。

■募集概要
株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代になっても豊かな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。

■応募要件
・下記のツルハグループ店舗出店地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体。
　– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます。
　– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます。
　– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です。
　– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者による申請は不可）。
・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去にこども食堂の開催実績がある団体を対象とします。
・申請時において、非営利で運営されているこども食堂名または申請団体名の助成金の振込口座を持っていること（申請時に通帳画像を提出していただきます）。

【対象となる都道府県（ツルハグループ店舗出店地域）】
（北海道・東北）
・北海道　・青森県　・岩手県　・宮城県　・秋田県　・山形県　・福島県
（関東・甲信越）
・茨城県　・栃木県　・埼玉県　・千葉県　・東京都　・神奈川県　・新潟県　・山梨県　・長野県
（中部・関西）
・静岡県　・愛知県　・滋賀県　・京都府　・大阪府　・兵庫県　・和歌山県
（中国）
・鳥取県　・島根県　・岡山県　・広島県　・山口県
（四国）
・徳島県　・香川県　・愛媛県　・高知県
（九州・沖縄）
・福岡県　・佐賀県　・長崎県　・熊本県　・大分県　・宮崎県　・鹿児島県　・沖縄県
（参考）ツルハグループの店舗稼働状況
https://www.tsuruha-hd.com/ir/operation/

■助成金受領の条件
・助成金受領における誓約書〈※〉を提出いただけること
・助成金受領に対する受領書〈※〉を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の完了報告（使途明細の報告あり）を提出いただけること
・レシートを保管いただき、必要に応じて提出いただけること
（レシート提出は必須としませんが、提出された報告書の内容によってレシート確認を求める場合がありますので、必ず保管してください）
〈※〉上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。
・プライバシーポリシーに同意いただけること

■助成金額・採択予定団体数
助成金額：1団体当たり　5万円
採択予定団体数：260団体程度

■募集期間
2025年4月18日（金）19:00～2025年5月9日（金）17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ  こども食堂ゆたかさ基金」事務局
担当：一木、小林（み）、圓藤
tsuruha@musubie.org

＼未来につなぐふるさと基金／
環境保全活動の専門性や継続性を高めることを応援します

「未来につなぐふるさとプロジェクト」とは

キヤノンマーケティングジャパングループでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。「子どもたちの未来に、多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、国内各地域の市民団体と協働し、生物多様性保全の実現を目指してまいります。

【 応募期間】
2025 年 4 ⽉ 18 ⽇（⾦）〜 5 ⽉ 30 ⽇（⾦）
【対象団体】
 NPO 法⼈、⼀般法⼈、公益法⼈、任意団体などの市⺠活動団体 
※ 国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活 動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に著しく偏る団体は除きます。
【支援内容】
・１件 100 万円／年を上限とする助成⾦  （申請内容によって、申請⾦額を査定させていただく可能性があります。）
・助成期間　最⼤ 3 年間
　1 年⽬：2025 年 8 ⽉ 1 ⽇〜2026 年 7 ⽉ 31 ⽇
　※ 2 年⽬以降の継続については、審査委員会で事業進捗や実績を審議して決定します。
【応募方法】
サイトから「助成プログラム申請受付窓口」にアクセスしてください。
アクセスする前に必ず募集要項や申請する流れをご確認ください。

◯ 基金に関するお問い合せ

応募に関してのお問い合せは、サイトにあります【お問い合せフォーム】からお問い合せください。

お問い合わせは2025年5月29日（木）17:00までの受付となります。

■趣旨
私たち真如苑は、「すべての“いのち”に希望ある未来（あした）を」をテーマに、志を同じくする多くの方々とともに社会貢献活動を進めてまいりました。2020 年 3 月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。
長引くコロナ禍やその後の物価高騰により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。
多くの皆様からのご応募をお待ちしております。

■対象団体
（④は該当団体のみ。他の項目はすべて該当していることが必要です。）

①無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体
（これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体も含む）。
②申請時点で団体としての一年以上の活動実績があること
（法人格の有無は問いません）。
③団体の年間総事業費が200万円以下であること。
④個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）、宗教法人が運営するこども食堂の場合、こども食堂が非営利で運営され、（こども食堂名義の口座があるなど）営利部分や宗教法人と経理区分が行われ、なおかつ、こども食堂名で申請できること。
⑤助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること。
⑥活動を報告するためのホームページやインスタグラム、フェイスブック等の発信媒体を、団体自体が有していること。
⑦事業の案内チラシや事業報告書などに「真如苑 助成事業」と明記できること。
⑧団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること（助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます）。
※費用の内訳の記載がまったくない等、形式的な要件を満たしていない場合、審査の対象外となります。

■対象事業
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど

■助成額
助成総額は1,000万円
１団体あたりの助成上限額は20万円

■助成対象期間
2025年4月1日～2026年3月31日

■応募受付期間
2025年4月15日（火）～5月25日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
真如苑 社会交流課
Mail ： kodomo-shien@shinnyo.org
TEL ： ０４２－５３８－３８９２（※）
※電話はメールが届かない場合のみご使用ください。通常の提出・問い合わせ等は必ずメールにてお願い申し上げます。なお、事務所不在の場合もありますので、不在の場合にはお手数ですが別の日時に再度お電話ください

■趣旨
ソニーグループ株式会社（以下、ソニー）と特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール（以下、放課後NPOアフタースクール）は、協働で実施する「感動体験プログラム」について、2025年度実施団体の募集を開始します。
感動体験プログラムでは、子どもの教育格差縮小に向けて、ソニーのテクノロジーやエンタテインメントを活用した多様なプログラムを、小学生の放課後を対象として活動を行っている全国20団体に提供します。

■「感動体験プログラム」の背景・目的
近年、貧困や家庭環境、生まれ育った地域の違いなどの理由から、子どもの教育格差が広がっていることが国内の社会課題の一つとなっており、学習機会だけでなく、創造性や好奇心、感性などを育む体験機会の差も生じています。また、小学校低学年の放課後・長期休みの時間は約1,600時間／年（※１）と、学校で過ごす時間（約1,200時間／年）より長く、放課後や長期休みに子どもたちが価値ある体験機会を得ることは、体験格差縮小、ひいては教育格差是正に向けて重要といえます。
そのため、ソニーは2018年より子どもたちへの支援を行うNPO等の外部団体と連携し、「感動体験プログラム」を展開しています。子どもたちに豊かな放課後を提供している放課後NPOアフタースクールとはパートナーシップを組み、ソニーのアセットを活用したSTEAM（※２）分野のプログラムを提供しています。2024年度は、全国20ヵ所・390名以上の子どもたちを対象に本プログラムを実施しました。

「感動体験プログラム」公式HP
ソニーグループポータル | 感動体験プログラム
※１ 小学校低学年における放課後の時間および長期休暇の合計（2016年 全国学童保育連絡協議会調べ）
※２ Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts（芸術、リベラルアーツ）、Mathematics（数学）の略

■対象団体
小学生の放課後を対象とした活動を行っている団体
（放課後児童クラブ｛学童保育｝、放課後子ども教室、児童館、子ども食堂、子どもの居場所等）

■募集団体数
20団体

■費用
プログラムは、すべて無料です。
※実施団体様には実施場所や必要な備品の手配をお願いします。
※非営利目的のため、参加費は徴収せずに実施してください。

■プログラム
ソニーのテクノロジーやエンタテインメントを活用した、STEAM分野の８つのプログラムを提供
プログラム詳細はこちら：単発プログラム | 感動体験プログラム

■募集期間
2025年4月11日（金）～5月25日（日）

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・実施時期や形態につきましては、天候や感染症等の状況を注視し、各団体様と調整します。なお、実施団体数やプログラムの内容が変動する可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

■お問い合わせ先
感動体験プログラム事務局（放課後NPOアフタースクール内）
〒113-0033 東京都文京区本郷1-20-9 本郷元町ビル5F
TEL：050-1741-3909 ※平日10：00～17：00
Mail：kando@npoafterschool.org

【目的】
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
【募集対象・応募資格】

●「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。

●ただし、以下を満たす必要があります。

A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳未満の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。

B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
【募集部門】

●医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）

●教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）

●福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）

●環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）

●経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）

●平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）

●芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）

●農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
【表彰内容】
賞楯の授与、賞金 各部門 賞金100万円～3,000万円（予定）※受賞該当者がない場合もあります。

　医療の部、教育の部、福祉の部、環境の部、経済の部、平和・人権の部、芸術・スポーツの部、農林水産・食の部
【募集期間】
2025年4月11日（金）～2025年5月26日（月）
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】

「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com
※応募状況や、選考状況、受賞者決定前の候補者、選考結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
※公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。

【目的】
浅井スクスク基金は浅井⼀雄様と奥様の貞⼦様の寄付により設⽴された⼦どもたち応援のための基⾦です。
⽇本では７⼈に １⼈の⼦どもが貧困状態にあるといわれ、医療や⾷事、学習などで不利な状況に置かれた⼦どもたちが将来も貧 困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。
⽣活困窮家庭の⼦どもたちに⾷事⽀援や⽣活⽀援、学習⽀援など、⼈や社会と関わり⼦どもたちが夢や願いを実現するための⼒を伸ばす⽀援を⾏い、「⼦どもの貧困」を解決するための活動を⾏う団体へ助成を⾏います。

【助成額】
１件あたり50万円以内
 ※１団体の応募は１件までです。

【助成件数】
30件程度

【募集期間】
2025年４⽉7⽇(月) 〜 2025年５⽉26⽇(⽉) (※Googleフォームにて受付 17:00締切)

【助成対象】
(1) 助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
① NPO 法⼈、社団法⼈、財団法⼈等、法⼈設⽴から 1 年以上の活動実績のある⾮営利法⼈
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が 政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
② これまでにも⼦どもやその家族を対象にした事業を⾏っている団体
③ 団体の活動をホームページや SNS 等で公表していること

(2) 助成対象事業
⽇本国内における「⼦どもの貧困」を解決するための活動(⾷事⽀援・⽣活⽀援・学習⽀援・その他⽀援)で以下の要件を全て満たしていること ※⾷品・物品の⽀給のみの⽀援事業は対象外です。
① 応募団体⾃らが企画・主催する事業
② 主な⽀援対象者が⽣活困窮家庭やひとり親家庭の⼦どもである事業
③ 年間を通じ継続的に実施する事業(⽉１回程度実施)

(3) 助成対象期間 2025 年７⽉１⽇〜2026 年３⽉ 31 ⽇
※ただし、本申請事業に関する費⽤であれば、2025年４⽉１⽇以降に⽀出した経費も計上を認めます。
(その場合、本申請事業開始年⽉⽇は 2025 年４⽉１⽇以降の⽀出計上開始⽇を記⼊してください。)

(4) 対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
① 消耗品費、備品費、⾷材等購⼊費 ※備品費は助成申請額の40％以下
② 広告宣伝費(ポスター・チラシなどの作成費、印刷費等)
③ 賃借費(レンタカー、会場費等)
④ 旅費、交通費
⑤ 通信費(郵便料⾦、宅配等)
⑥ 保険料(ボランティア保険等)
⑦ ⼈件費(外部講師やボランティアなどへの謝⾦等) ※団体の役員・スタッフの⼈件費は不可
⑧ そのほか(上記に該当しない必要経費) 

【応募方法】
応募方法の詳細については、募集要項からご確認ください。

応募フォーム、募集要項および申請補助資料は、こちらから

【お問い合わせ先】
公益財団法人公益推進協会 浅井スクスク基金担当

E-mail oubo@kosuikyo.com
件名は「【問合せ】浅井スクスク基⾦_団体名」としてください。 

■趣旨
公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度から2019年度までの5年間、2020年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。

2025年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の２部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。

■応募対象

◇部門：シンボル・ガーデン
募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
助成金額 | 上限1000万円
助 成 数 | 3件程度
募集内容 | 緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。

◇部門：ポケット・ガーデン
募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
助成金額 | 上限150万円
助 成 数 | 10件程度
募集内容 | 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。

■募集締切
2025年6月30日（月）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

緑の環境プラン大賞事務局

公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195

e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■24時間テレビ特別仕様福祉車両について
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。2024年までの贈呈台数は、12,439台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

■寄贈対象
①リフト付きバススロープ付き自動車福祉サポート車
社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申込できません。

②訪問入浴車
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体

③電動車いす
上記団体ならびに個人
（身体障害者認定、または要支援１・２、要介護１認定を受けている方もしくはそれに準ずる方）

④BabyLoco
上記団体ならびに個人（０～１５歳のお子様、身長目安１５０cmくらいまで）

※以下の申し込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
○同一法人・グループ内で複数の申し込みがあった場合。申し込みは１団体（個人）につこ１車種（１台）に限ります。
○2020年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人

■申込締切
 2025年5月20日（火）必着

■申込方法
 福祉車両寄贈申し込みの手引きをご確認の上、提出書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅配便にて下記の宛先までお送りください。
 〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ「24時間テレビ」
 ・福祉車両・電動車いす・BabyLoco 申し込みの場合・・・ 福祉車両係 宛
 ・福祉サポート車申し込みの場合・・・ 福祉サポート車係 宛

※団体と個人で提出所が異なりますのでご注意ください。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 最寄りの放送局の24時間テレビチャリティー委員までお問い合わせください。
 日本海テレビHP：https://www.nkt-tv.co.jp/24h/welfare.html

■助成趣旨

シニア（年齢 満６０歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

■応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満６０歳以上)が８０％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去３年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

■活動テーマ

①高齢者福祉に関するボランティア活動
②障がい者福祉に関するボランティア活動
③こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
　※ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
※いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
※有償ボランティアは対象外

■助成金

ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額　原則1,200万円以内
1件　原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
①直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
②助成対象外となる助成金の使途 (例)
ⅰ)グループの事務所家賃、ⅱ)事務用パソコンの購入費用、ⅲ)ボランティアメンバーの飲食費、ⅳ)ボランティアメンバーへの日当・謝礼などは助成の対象としない。

■公募期間
2025年4月1日(火) ～ 2025年5月25日(日) 　※当日消印有効
※申込期限を過ぎたものは受付できませんのでご注意ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒550-0002
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL(06)6447-7101 FAX(06)6447-7102

■助成趣旨

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

■応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が８０％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去３年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

■活動テーマ

 ※ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
※いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
※有償ボランティアは対象外

■助成金

シニアボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,200万円以内
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成とする。
①直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
②助成金対象外となる助成金の使途 (例)
ⅰ)グループの事務所家賃、ⅱ)事務用パソコンの購入費用、ⅲ)ボランティアメンバーの飲食費、ⅳ)ボランティアメンバーへの日当・謝礼などは助成の対象としない。

■公募期間
2025年4月1日(火) ～ 2025年5月25日(日) ※当日消印有効
※申込期限を過ぎたものは受付できませんのでご注意ください

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒550-0002
 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 大同生命大阪本社ビル内
 公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
 TEL(06)6447-7101 FAX(06)6447-7102

伊藤忠記念財団助成事業には、5つのプログラムがあります。
①子どもの本購入費助成
②病院・施設子ども読書活動費助成
③子どもの本100冊助成
④子ども文庫功労賞
⑤特別支援学校図書支援助成
【募集時期】
2025年4月1日（火）～2025年6月20日（金）当日消印有効
【対象】
①子どもの本購入費助成
・助成金30万円
・子どもたちに対し読書啓発活動を行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動年数3年以上）
②病院・施設子ども読書活動費助成
・助成金30万円
・読書にハンディキャップのある子どもたちに読書啓発活動を行っているボランティア団体や個人、非営利団体、及び小児病棟、障害児施設、児童養護施設等。（活動年数3年以上）
③ 子どもの本100冊助成
・図書現物100冊
・読書啓発活動を既に行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動年数は問いません）
④ 子ども文庫功労賞
・個人の顕彰、賞金、記念品
・子どもの読書啓発活動に長年（20年以上）携わり貢献されてきた個人。他薦による応募のみ受付。
⑤ 特別支援学校図書支援助成
・助成金30万円
・既に開校済み、かつ読書啓発活動を行っているすべての特別支援学校が対象。校内の学校図書館及び図書コーナーの蔵書充実のための図書購入費やバリアフリー図書の製作費等に充当可能。
【助成内容】
■①子どもの本購入費助成、②病院・施設子ども読書活動費助成、⑤特別支援学校図書支援助成は一律30万円の現金助成です。
■①子どもの本購入費助成は、以下の【Aプログラム】【Bプログラム】のいずれかをお選びいただけます。
【Aプログラム】（主に図書を購入したい方にお勧めです）
30万円中15万円以上は必ず図書購入に充てる必要あり。児童書、絵本、図鑑などの書籍（※学習参考書、問題集、教科書以外）、及び紙芝居、人形劇、パネルシアターなどを図書扱いとする。その他、15万円以内で書架等の備品、研修代にも充当可能。
【Bプログラム】（主におはなし会のスキルアップを目指す方にお勧めです）
以下の条件のいずれかを満たせば、30万円全額を研修会の開催もしくは参加のために充当可能。
・条件 ⑴ 当財団が指定する「指定研修会」から計画すること。
 ⑵ 「指定研修会」以外の自主開催を希望する場合、応募者が文庫連絡会やそれに準じる組織であること、
 かつご希望の研修会の内容（依頼予定の講師や会場等）と予算の内訳を明確に示すこと。

■②病院・施設子ども読書活動費助成は、児童書、絵本、図鑑等、「①子どもの本購入費助成」に準じる書籍に加え、読書にハンディキャップがある子どものためのバリアフリー図書（点訳本、LLブック、DAISY図書等）や機器（拡大読書器等）の入手・製作のための費用にも充当可能。
■③子どもの本100冊助成は、当財団が選書をした小学校低学年、中学年、高学年、乳幼児の4セット（各100冊）のいずれか1セットの選択、もしくは4セットに150冊リスト、新しい本50冊を加えたリスト全体（600冊）の中から任意の100冊を選書しての応募も可能。（2025年度より、過去5年に刊行された図書50冊が加わり、600冊となりました。）
■⑤特別支援学校図書支援助成は、学校図書館の蔵書となる児童書、絵本、図鑑等（「①子どもの本購入費助成」に準じる書籍）に加え、バリアフリー図書（点訳本、LLブック、DAISY図書等）や機器（拡大読書器等）の入手・製作のための費用にも充当可能。
※詳しくはホームページ掲載の募集要項をご参照ください。

【問合せ先】
公益財団法人伊藤忠記念財団
受付時間：月曜日～金曜日 午前9時～午後5時15分

助成事業部は、下記へご連絡ください

TEL：03-3497-2651

FAX：03-3470-3517

電子図書普及事業部は、下記へご連絡ください

TEL：03-3497-2652

FAX：03-3470-3517

■趣旨
 当財団では、子ども達の健全な育成と自立に寄与するという目的のため、児童養護施設等で生活する子ども達の教育環境の充実と、学習環境に必要な設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

■対象事業
 児童養護施設等が、子ども達の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
例）
・学習環境を整える教材や情報通信機器の購入、教育設備の導入費用
・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用

■助成金額
 交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は５０万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。

■対象期間
助成対象期間は、2025年4月1日から2026年3月31日までとします。

■申請期間
 申請期間は、２０２５年４月１日～２０２５年４月３０日（期間内に必着）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒173-0026 東京都板橋区中丸町11番2号ワコーレ要町ビル6階
 公益財団法人 令和みらい財団 事務局宛
 受付時間 13時～17時（月～金、年末年始を除く）
 TEL: 050-3590-4754 MAIL:info@reiwa-mirai.jp
※お電話は、担当者が不在の場合等、ご対応がすぐできかねる為、皆様に確実に対応させて頂くため、メールにてお問い合わせをお願いいたします。 

■趣旨

昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。

こうした状況の中、本会では生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、助成プログラムを実施することといたしました。

■実施主体

社会福祉法人島根県共同募金会

■助成事業の対象期間

令和７年４月1日～令和8年３月31日

■助成対象団体

赤い羽根共同募金の周知にご協力いただける次の団体
１．ひとり親家庭支援団体
２．ヤングケアラー支援団体
３．フードバンク実施団体
４．その他生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体

※申請にあたって、法人格の有無は問いません。

※子ども食堂を運営する団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的に活用してください。

■助成対象経費
１．建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用
２．事業の実施に係る経常経費

【対象経費の例】

・支援活動に要する物品の購入費、借上料 

・食料や物品など、支援対象者への提供品の購入費 

・体験活動の実施に必要な経費 

・その他支援の実施に必要な経費

※人件費、組織運営に係る経常経費は対象外です

■助成額
１件あたりの上限は３０万円 ※千円未満は切り捨てとします。

※助成率：総事業費9/10以内、新規事業の場合、10/10

■募集期間
令和7年4月1日（火）～5月30日（金） ※17時必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））

 〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
 TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
 E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨
当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠 出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する 「おもちゃ図書館」におもちゃ等の助成を行っています。本年度の助成事業は以下の通りです。 

■助成の対象となる既設の「おもちゃ図書館」
・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。 
・原則として無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。 
・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。 

■助成の申請内容
おもちゃセットを提供（10 万円相当品）

■申込書について
申込書は財団のホームページからダウンロード、印刷が可能です。 
・指定の申込書・別紙様式：［1］［2］に必要事項を記入の上、郵送にて提出して下さい。
メールや FAX では受理しません。

■申込締切
2025 年 5 月 20 日必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団 
〒108-0014 東京都港区芝 5-31-15 センチュリー三田ビル 7 階 
TEL： 03-6435-2842 FAX： 03-6435-2843

■趣旨
 当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティ ア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠 出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や老人福祉施設や老人ホーム等に新規開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。 

■初めておもちゃ図書館を開設するにあたって 
 「おもちゃ図書館」は障害のある子もない子も共に遊び、大人も交流し育ち会う場となっています。
一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。
ぜひ仲間に加わっていただき、老若男女関係なく気に入ったおもちゃを選んで、一緒に遊ぶ場・機会を提供していただけたらと思います。

■助成対象の条件 
・老人福祉施設や老人ホーム等(特別養護老人ホーム
・軽費老人ホーム・老人福祉センター等)に、 新規開設する「おもちゃ図書館」であること。 
・原則として無料で利用され、近隣の方にも開放されること。 
・原則としておもちゃの貸出を行うこと。 
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。 
・おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。 
※「おもちゃ図書館○○」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。 

■助成の申請内容 
「おもちゃ図書館」に、おもちゃセットを提供（5 万円相当品） 

■申込書について
申込書は財団のホームページからダウンロード、印刷が可能です。 
・指定の申込書・別紙様式：［1］［2］に必要事項を記入の上、郵送にて提出して下さい。メールや FAX では受理しません。 
・市区町村の社会福祉協議会から推薦を得て下さい。（申込書・別紙：［2］） 

■申込締切
2025 年 5 月 20 日必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団 
〒108-0014 東京都港区芝 5-31-15 センチュリー三田ビル 7 階 
TEL：03-6435-2842 FAX：03-6435-2843