助成金情報詳細

1.目的
|この助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
2.助成期間
|2026年7月1日から2027年3月31日に行われる活動
3.対象活動領域 |
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
4.助成金額と件数
  総額500万円、最大10件を目安
※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様な財源の有無も審査対象となります。また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
5.応募資格
 |国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（日本アレルギー学会専門医、食物アレルギー分野管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
6.審査基準
 |審査にあたっては、以下の項目に基づき、総合的に判断します。
「事業の必要性」
事業が社会の課題解決にとって有効か。また、新たな課題の発見や啓発につながるかどうか。
「実現可能性」
課題と計画が具体的か。方法、手段が実現可能で適切か。推進体制、協力者、役割分担、予算などが適切か。
「波及効果・先駆性」
食生活、教育、ひいては文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。成果を社会に発信する方法等は考慮されているか。他の地域や団体などのモデルとなり得るか。
「継続性」
助成期間終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており、継続性が期待できるか。
7.助成金の対象となる費用とその例
（詳しくは『募集要項 別紙1）申請書記載方法』をご覧ください） | 申請活動に直接必要な次の経費とします。
●消耗品費：筆記用具、コピー紙や食材等の購入費用●旅費：交通費（ガソリン代を含む）及び宿泊費●謝金：外部から招へいした講師や作業補助者等への謝金●委託費：自団体では実施不可能な作業費●通信・運搬費：郵便物の送料、荷物の運賃等●資料・製本・広報費：パンフレット、書籍や冊子等の作成及び印刷費用等●賃借料・会場費：会場使用料、会場設営等の費用●機械・器具・備品費：機械や工具等で、1点で20万円以上となる備品の購入費●その他：ボランティア保険、上記以外
※以下の費用は、助成対象外です。・自団体メンバー及び企画課題推進メンバーの人件費（給与、賞与、社会保険料、福利厚生費）・自団体メンバーへの謝金・活動の拠点となる事務所等の家賃、光熱費、通信費・汎用性のある生活家電（例．パソコン、アプリ、複合機、エアコン等）の費用・自団体の広報を主目的とした経費（会報や会員募集のチラシを含む）・自団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等・自団体の関連団体（団体メンバーが役員等を兼務している等）への委託費用・他団体への寄付金・その他、当財団が助成対象として不適当と判断した経費
8.応募方法
 |募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送（書留等、記録の残る方法）により提出してください。書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。
9.公募期間
 |2026年4月1日（水）から2026年4月22日（水）当日消印有効
10.応募問合せおよび申請書提出先
|〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6　つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動助成事務局 担当 小泉・髙萩TEL：029-893-4466、FAX:029-893-4360
URL：https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail：info@miraizaidan.or.jp
11.審査方法 | 事務審査の後、理事会で決定します。審査の過程では、必要に応じ、申請書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いする場合があります。また、当財団より推薦人に直接連絡することもありますので、推薦人の連絡先も必ず記入をお願いします。
12.審査結果の通知 | 2026年6月末日までに採択結果を応募者へメールで通知します。
なお、採否の理由などに関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。