１ 目的
本事業は、 東日本大震災による 原子力災害に係る本県の風評 払拭 の取組 や震災を契機とした本県の復興支援の取組 又は本県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の取組をサポートする中間支援活動を行うＮＰＯ法人等を支援し、ＮＰＯ法人等によるきめ細やかな復興支援活動等の継続的な実施を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
２ 内容
（１）予算額 ８１，８７５千円
（２）補助対象者
ＮＰＯ等又は当該ＮＰＯ等が主体となった地方公共団体を構成員に含む協議体
※ ＮＰＯ等とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、
地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織とします。
（３）補助事業の内容
○ 震災を契機とした当県の復興支援活動（活動対象地域：県内）
○ 原子力災害に係る当県の風評払拭活動（活動対象地域：県内外）
○ 当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（活動対象地域：県内外）
（４）補助対象経費
人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び会場借料、委託料等
（５）補助金額
○ 補助率：９／１０以内 ※１／１０以上自己負担
○ 上限額：１０，０００千円 下限額：概ね１，０００千円
ただし、平成２８年度以降、本事業において、補助金の交付を受けたことのある実施主体の上限は９，０００千円とする。
（６）事業期間 令和５年６月 １日（木） ～ 令和６年３月３１日（日）
（７）募集期間 令和５年３月２０日（月） ～ 令和５年４月１０日（月）必着
