本調査は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度の見直しの基礎資料を得ること、内閣府が行うＮＰＯ法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄附・ＮＰＯへの関心等、市民の社会貢献に関する実態を把握するため、統計法に基づく総務省からの一般統計調査実施の承認を経て実施するものです。
お手元に調査票が届いた皆様におかれましては、調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
〇調査の概要
（１）調査地域…全国
（２）調査対象…全国に居住する満20歳以上の市民
（３）調査事項…市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握
・ボランティア活動について
・寄附について
・ＮＰＯ法人、公益法人について等
※詳しくは、別添「市民の社会貢献に関する実態調査調査票」を参照
（４）標本数…8,200人（住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出）
（５）調査方法…オンライン調査と郵送方式（FAX・電子メールを含む）の併用
（６）調査期間…2022年（令和４年）11月18日（金）～12月30日（金）
（７）調査結果の公表時期…2023年（令和５年）４月以降を予定
〇詳細・お問い合わせ先
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）付
（担当）和智永、柿澤
電話：03-6257-1517(直通) E-mail:npo.cv.m6a@cao.go.jp
詳細は、内閣府ホームページ(外部サイト）をご覧ください。
