内閣府では、特定非営利活動法人の活動実態や意識について調査し、今後のＮＰＯ法人向けの施策や共助社会づくりに関する施策の検討のための基礎資料とすることを目的として「令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」を実施しています。
◆調査の概要
①調査地域 全国
②調査対象 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（認定・特例認定法人を含む）
③調査事項
Ⅰ．活動状況等について
Ⅱ．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
Ⅲ．主たる収入源等について
Ⅳ．寄附の受入状況について
Ⅴ．株式保有状況について
⑥調査期間 2021年１月21日（木）～３月10日（水）（48日間）
⑦調査結果の公表時期 2021年８月以降を予定
④標本数 7,349法人
⑤調査方法 オンライン調査と郵送方式（FAX・電子メールを含む）の併用
※１月21日よりオンライン調査用の調査協力依頼状を発送しております。２月８日までにオンラインで回答のない法人様に対し、別途紙媒体調査票を郵送する予定です。
調査依頼状を受け取られた法人におかれましては、ご協力お願いいたします。
詳細は内閣府ホームページをご確認ください。
