しまね社会貢献基金オンライン決済利用規約

令和２年２月２８日

（趣旨）

第１条　しまね社会貢献基金オンライン決済利用規約（以下、「本規約」という。）は、島根県（以下、「県」という。）がhttps://www.shimane-ikiiki.jp/のサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」という。）を利用して寄附しようとする利用者に対して適用するものとする。

 

（目的）

第２条　https://www.shimane-ikiiki.jp/及びそれに付随して県が管理しているwebサイト（以下、「本webサイト」という。）を通じ利用者が、しまね社会貢献基金へ寄附するなど本サービスを利用するにあたり本規約を定めるものとする。

 

（用語の定義）

第３条　本規約における用語の定義は、それぞれ以下の各号に定めるとおりとする。

（１）要綱

島根社会貢献基金要綱

（２）利用者

本サービスを利用し、寄附を行おうとする個人または企業・団体

（３）団体希望寄附

要綱第１１条の規定によりしまね社会貢献基金団体登録通知を受けた団体のうち、特定の団体への支援を希望する寄附

（４）テーマ希望寄附

要綱別表に掲げる活動に関する寄附者の意向に基づき、登録団体が企画・実施する事業への支援を希望する寄附

（５）本webサイト

https://www.shimane-ikiiki.jp/及びそれに付随して県が管理しているwebサイト

 

　（本規約への同意）

第４条　利用者は本webサイトにアクセスし、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとする。本規約に同意しない限り、利用者は本サービスを利用できないものとする。

 

（本規約の変更）

第５条　県は、利用者に事前に通知することなく、本規約の全部又は一部を変更できるものとし、また本規約を補充する規約を新たに定めることができるものとする。本規約の変更・追加は、本サービスを提供する本webサイトに掲載した時点から効力を発するものとし、利用者は効力発生後に提供される各種サービスについて、変更・追加後の規約に従うものとする。

２　利用者は、本規約の変更・追加に関する不知・異議・クレーム一切を県に対して申し立てることはできないものとする。県は、本規約の変更・追加により利用者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとする。

 

　（利用者の権利）

第６条　利用者が本規約を遵守している場合において、利用者は本サービスを使用する権利があるが、それは非独占的なもので、かつ譲渡不可のものとする。

２　利用者は本サービスの解析等を行ってはならないものとする。これらに違反した場合、県は即座に利用者による本サービスの利用を停止することができ、それにより利用者が被った損害を賠償する責を一切うけないものとする。

 

　（寄附金の区分）

第７条　しまね社会貢献基金への寄附は、寄附者が希望を添えることができるものとし、要綱で定める「団体希望寄附」か「テーマ希望寄附」のいずれかとする。

２　利用者が寄附する金額は利用者に委ねられるものとするが、「寄附する」ボタンを押した後は、いかなる場合においても県は一切返金に応じないものとする。

３　利用者が本webサイトで寄附できる金額の総額の上限は、１回１０００万円以下とする。

 

　（寄附金の支払方法）

第８条　利用者は、本webサイトにおいて、利用者が本サービスを利用する時点で選択可能な支払方法のいずれかにより寄附を行うことができる。

２　利用者はクレジットカード会社その他の決済事業者が利用者の依頼に基づき寄附金の立替払いを行うことを了承するものとする。

３　利用者は、前項の場合、本規約のほか、自己が利用する各支払方法にかかる決済事業者が定める利用規約等の利用条件を遵守するものとする。

 

　（秘密保持）

第９条　利用者は、県が秘密に取り扱うことを求めて開示した本サービスに関する情報について、県の書面による承諾がある場合を除き、第三者への開示・漏洩をしてはならないものとする。

 

　（個人情報の取り扱い）

第１０条　本webサイトの利用者の個人情報は本webサイトで定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとする。

 

　（利用者への連絡方法）

第１１条　本webサイトの利用に関連し、県が利用者に連絡する場合、本webサイト利用時に利用者が登録した情報（以下、「登録情報」という。）に基づき、県が任意で選択する方法によるものとする。

２　県は、利用者情報に誤りがあったことにより利用者に通知または連絡することが出来なかった場合、これに起因して利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負わないものとする。

 

　（損害賠償）　

第１２条　県は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとする。万一、県の故意又は重過失が原因で利用者に損害が発生した場合は、利用者が直接かつ現実に受けた通常損害の範囲内に限り損害賠償責任を負うものとする。県が本規約に基づき、利用者による本サービスの利用を停止、中断、中止等したことにつき、県は一切の損害賠償義務を負わないものとする。 利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、県に損害を与えることのないものとする。 利用者が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって県に損害を与えた場合、県は利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとする。

 

　（免責事項）

第１３条　本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等又は本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合は、いかなる場合においても県は一切責任を負わないものとする。

 

　（禁止事項・利用停止）

第１４条　利用者は本サービスを利用するにあたり、下記の各号に該当する行為又はその恐れがある行為をしてはならないものとする。これらの行為が発覚した場合、もしくは県がこれらの行為に該当すると判断した場合には、県は利用者に催告することなしに、利用者による本サービスの利用を停止することができるものとする。なお、それに関連して利用者に損害が発生した場合には県は一切の責任を負わないものとする。

（１）知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為

（２）財産、信用、プライバシーを侵害する行為

（３）不利益を与える行為

（４）第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為

（５）公序良俗に反する行為、又はそれを助長する行為

（６）公序良俗に反する情報を提供する行為

（７）未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、それらを助長する行為

（８）法令に違反する行為や犯罪的行為又はそれを幇助する行為

（９）本サービス及びその他県が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は県の信用・名誉等を毀損する行為

（１０）コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて 又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為

（１１）他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為

サービス利用により知り得た個人情報を利用した以下の行為（本サービスのE-メールサービスを利用する場合も含むがこれに限らない）

（１２）IPアドレス、電子メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為

（１３）第三者又は県に不利益を与える又は迷惑をかける方法で本サービスを利用する行為

（１４）第三者又は県に不利益を与える又は迷惑をかける方法で本サービスを宣伝する行為

（１５）本サービスを県の許可なく第三者に利用させる行為

（１６）インターネット上で、第三者もしくは県が入力した情報を不正に改ざんする行為

（１７）サーバーその他県のコンピュータに不正にアクセスする行為

（１８）本サービスにおいて、事実に反する、又はその恐れのある情報を提供する行為

（１９）県と同種、又は類似の業務を行う行為

（２０）暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団その他の反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」という。）と関連すること、また名目を問わず資金を提供する行為

（２１）上記以外の行為でも県が不適切と判断した場合には、本サービスの利用を停止することができるものとする。

２　前項の行為を行った場合以外にも、下記各号に該当する場合、県は利用者に催告することなしに、利用者による本サービスの利用を停止することができるものとする。

（１）過去に本サービスの利用を停止されている場合

（２）登録の際に県に提供された情報に虚偽、誤記、記載漏れがあった場合

（３）未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

（４）暴力団等反社会的勢力である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等暴力団等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると県が判断した場合

（５）上記以外の行為でも県が不適切と判断した場合には、本サービスの利用を停止することができるものとする。

 

　（本サービスの中断・変更・終了）

第１５条　県は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を中止・中断することができるものとする。かかる中止・中断によって利用者に損害が発生した場合であっても、県は一切の責任を負わないものとする。

　（１）サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生またはその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合

　（２）本webサイトの運用に必要なシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建造物等を含む。）の保守・点検、修理、またはシステム障害の対応が必要となる場合

　（３）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合

　（４）戦争、騒乱、天災地変、地震、噴火、津波、争議行為その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

　（５）その他県が本サービスを一時的に中止・中断することが必要と判断した場合

２　県は、任意の理由により、利用者に事前に通知することなく、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができる。かかる変更により利用者に損害が生じた場合であっても、県は一切の責任を負わないものとする。

３　県は、任意の理由により、本webサイト上に掲示することにより相当期間の予告（以下「予告期間」という。）をもって、本サービスの全部または一部を終了することができる。かかる予告期間経過後に本サービスの全部または一部の終了によって利用者に損害が生じた場合でも、県は一切の責任を負わないものとする。

 

　（準拠法）

第１６条　本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとする。

 

（協議及び管轄裁判所）

第１７条　本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、県は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとする。本規約及び本サービスに関する全ての紛争については、松江地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

附則

この規約は、令和３年２月２８日から適用する