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ボランティアセンターとは

県民、企業、団体など、島根県内の社会貢献活動の参加を応援するサイトです。

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環境の保全(景観保全を含む)
子育てや社会教育の推進
健康づくりや福祉の充実
文化やスポーツの振興
農山漁村又は中山間地域の振興
にぎわいのある地域づくり
経済の活性化
誰もがいきいきと暮らせる社会の実現
安全なくらしの推進
科学技術の振興
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助成金情報一覧

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随時
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★助成趣旨★  JTは責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り組みます。「JT SDGs貢献プロジェクト」では、JTが社会貢献活動の重点課題として位置付けている「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を支援します。 ★対象団体★  以下の用件を全て満たす団体を対象とします。  ①法人(営利/非営利等の法人格は問わない)  ②主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること  ③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと  ④反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと ★対象事業★  「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業   「格差是正」:人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業   「災害分野」:災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業   「環境保全」:様々な天然資源の維持につながる事業 ★助成内容★ (1)助成期間:原則として、開始月より1年間  通年での募集を受け付けるので、開始月については申請書内への記入が必須です。  前年度の活動実績を総合的に勘案し、再度選考を実施の上で、同一事業に対して最長で3年間の継続助成を行う場合があります。 (2)助成金額 1法人1事業を対象とし、上限200万円 ★応募方法★  JT SDGs貢献プロジェクト外部事務局(公益社団法人日本フィランソロピー協会)ウェブサイト上から、申請フォームによる応募となります。メール・郵送での応募は受け付けておりません。  応募に必要となる申請書および反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書についても、同ウェブ サイト上から取得してください。   ★応募期間★  通年 ★お問合せ先★  〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244  公益社団法人 日本フィランソロピー協会内 JT SDGs貢献プロジェクト外部事務局  E-mail:jt_sdgs@philanthropy.or.jp
募集期間
随時
内容
大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登録および助成の申請も受理します。 1. 助成対象団体 大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体(町内会や PTA も含みます。)で、次の要件を満たしている団体が対象になります。法人格の有無は問いません。日頃から活動している団体でも、今回の助成申請にかかる活動のめに編成された団体でも構いません。 ・当該団体が直接に助成対象事業を行うこと ・同一事業で他の団体から助成(補助)等の資金を受けていないこと ・団体に事業担当者・会計責任者等を置いていること 2. 助成対象事業 大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動を実施事業の対象とします。 3. 助成金額 申請は、一団体あたり 100 万円を上限とします。 なお、一団体が複数の事業を申請することを認めます。ただし一年度(4 月 1 日から翌年 3 月 31日までの期間)中の一団体の申請額合計は、100 万円を上限とします。 4. 助成対象事業の実施期間 助成対象事業の実施期間は、最長 1 年間とします。 5. 申請受付期間 ① 団体登録申請 : 2019 年 4 月 1 日(月)以降 通年 ② 助成申請 : 大規模災害発生後に告知(当財団が大規模災害であると判断した場合に、ウェブページで募集を告知) 6.問合せ先 ファックス : 03-3219-2338 電子メール: bouhansien@syaanken.or.jp
募集期間
随時
内容
1.基金の原資  全国から寄せられるご寄付及びさわやか福祉財団独自資金 2.助成の期間と助成の総額  2020年5月18日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。  ・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。  ・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。  ・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、   基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。 3.助成の対象活動と配分額等  地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む)を対象とします。  ・活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、   特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。  ・1団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。   活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。 ◎コロナ禍対応助成(当分の間、優先配分)  ①コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援(活動関係者が自ら補填する額)上限の目安 20万円  ・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。  ・2020年2月1日に遡った申請が可能です。   ②コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 上限 10万円  ・申請時から概ね1か月以内に実施する取り組み(準備でも可) ◎共生社会推進助成  地域の助け合いを維持・発展する活動  (新たに団体を設立する場合、または新たに活動を広げる場合等)上限 15万円  ・申請時から概ね6か月以内に実施する取り組み(準備でも可) 4.助成の対象団体(グループを含みます)  非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。  自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。 5.対象となる費用 ・活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。   応募の内容に合わせて、申込書に具体的に記してください。 ・ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。 【総合お問い合わせ】  公益財団法人さわやか福祉財団    〒105-0011  東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階  電話 03(5470)7751 FAX 03(5470)7755  E-mail:mail@sawayakazaidan.or.jp(応募書類のご送付先アドレスとは異なりますのでご注意ください) ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月7日より事務所を閉鎖中です。  留守番電話の場合、本助成に関する電話でのお問い合わせは上記携帯番号(080-9277-4174)にて承ります。
募集期間
随時
内容
(公財)ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)では、平成17年から中国ろうきん、 中国5県の中間支援組織と連携し、「中国ろうきんNPO寄付システム」の運用をしてまいりました。  この度の西日本を中心に発生した令和2年7月豪雨の災害に対し、同様に寄付が活かされることの 重要性を考慮し、寄付金の緊急配分を行うことを決定いたしました。 被災地での活動を予定されて いるNPO法人の皆さまにおかれましては、活用をご検討ください。 1.対象団体、配分団体数、配分金額等 【対象団体】 島根県内に主たる事務所を置き、応募条件を満たすNPO法人 【配分予定額】上限5万円(実費精算) 【配分団体数】3団体        ※配分額、配分団体数は、応募数等によっては変更となる場合があります。 2.対象となる経費 被災地に赴いて支援活動(単なる視察等は除く)を行う場合は、特に使途(旅費・備品購入費など)に 制限は設けず、被災地に対する支援活動に要する経費を対象とします。ただし、被災地からの支援要請に 基づく活動であること。また、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、島根県に居ながらにし て実施する活動も対象としますが、この場合、支援物資の購入費は対象経費から除きます。 3.応募条件 下記の要件すべてを満たす団体であること。 ①島根県内に主たる事務所を置くNPO法人(2020年7月31日までに認証された団体) ②団体の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し情報公開することに同意し、実施することができる団体(情報開示度が☆1つ以上になること) ③令和2年7月豪雨における被災地(災害救助法適用地域)の支援活動等を実施する団体 ④支援活動後に終了報告書を提出していただける団体 4、申込等  申込みは、別添の様式にてお申し込みください。可及的速やかに対応するため、  締切は設けず、申請ごとに随時、審査・配分を行います。 【問合せ】  公益財団法人ふるさと島根定住財団地域活動支援課 担当:八十・谷・加納  〒690-0003 松江市朝日町478-18松江テルサ3階  TEL:0852-28-0690 FAX:0852-28-0692  メール:chiiki@teiju.or.jp
募集期間
2021/10/11 - 2021/10/31
内容
■助成の趣旨 持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、 事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。 ▼地域に必要とされており、地域経済の活性化を図る活動。 ▼確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。 ▼活動助成の継続助成ではありません。 ▼2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。 ■申請条件 「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。 任意団体の活動実績期間は、加算されません。 ▼2019年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体。 ■助成金額 1団体あたり上限 400万円 (原則3年間 総額1200万円の継続助成) ■審査について NPO基盤強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーションによる審査も行います。日時や詳細については後日ご連絡します。 ■応募期間 2021年10月11日(月)~10月31日(日)※当日消印有効 ■対象団体・活動について ● 環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む) ● 日本国内に活動の場を有する団体 ● 市民が主体的に行う非営利の活動であること ● 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと ■応募方法 Web申請を推奨いたしますが、インターネット環境がない場合は手書きでも申請可能です。 ❶ Web申請の場合 2022年度助成より、Web申請を開始予定です。 当財団ホームページよりWeb申請システムに移動して必要事項を入力してください。 https://www.7midori.org ❷ 手書きの場合(メールアドレスをお持ちでない場合のみ) 申請書を郵送いたしますので、下記の事項をFAXにてお知らせください。 FAX03-3261-2513  ①団体名  ②送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号  ③申請する助成名(地域美化助成・活動助成・NPO基盤強化助成のうち、いずれか1つ) 応募先(手書きの場合のみ)  〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 一般財団法人 セブン-イレブン記念財団 〇〇助成係 ※〇〇の中には、申請する助成名を記入してください。[地域美化助成、活動助成、NPO基盤強化助成] ■お問い合わせ先 〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 TEL 03-6238-3872 FAX 03-3261-2513 (電話受付時間 9:30〜17:00 ※土・日曜日を除く) メール:oubo.22@7midori.org
募集期間
2021/10/01 - 2021/12/20
内容
みなさんの手で、地域特性を活かした独自の地域づくりを!! 【対象事業】 国土交通省が実施する施策や整備事業等に関連し、社会資本整備に繋がる地域づくり、 環境保全、防災等の事業とします。なお、以下に示す地域団体等の活動は助成の対象外とします。 ①法人、組合等の本来業務と見なされる事業及び法人または特定の個人の利益を目的とする事業 ②慣例的な行事・イベント、行政関係の行事等 ③物品、施設等の購入・整備を目的とする事業 ④行政等の他の助成金補助と弘済会の助成を受けようとする部分が重複する事業 【助成の内容】 ①助成期間は、単年度(令和4年4月~令和5年2月末まで)とします。 ②助成額は助成事業1件につき100万円(消費税を含む)を限度とします。 【募集期間】 令和3年10月1日(金)~12月20日(月)(必着) 【問い合わせ先】 (一社)中国建設弘済会 島根支部 TEL:0853-20-7133
募集期間
2021/10/01 - 2021/11/26
内容
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2022年度助成(2022年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。 様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。 <対象団体・事業> 1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2022年4月1日から2023年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。 <助成金額> 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。 <必要提出書類> (1) 助成申請書 ①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部) 助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。 ②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。 (2)申請書に添付する書類(各1部で可) ①団体の定款、寄附行為、または規約等 ②団体の役員名簿 ③直近年度の事業報告書および決算報告書 ④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合) ⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。) ⑥人件費算出根拠(助成金を人件費に充当する場合。助成申請書の別紙「12.事業の収支計画(2) 人件費支出に記載する人件費算出根拠について」の様式で提出) <締切> 令和3年11月26日(金) 当日消印有効 【問合せ先】 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階 公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 (勝山、鱧谷(はもたに)) 電話 06-6944-6260  FAX 06-6944-6261 E-mail: info@osaka-community.or.jp
募集期間
2021/09/20 - 2021/10/10
内容
■助成の趣旨 ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を1年間支援します。 ■活動 公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や低木(成木時に2m以下までの品種)の苗木、草花の種、苗、球根を植え、育てる活動。 ■助成金額 1団体あたり上限 50万円 ■応募期間 2021年9月20日(月)~10月10日(日)※当日消印有効 ■対象団体・活動について ● 環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む) ● 日本国内に活動の場を有する団体 ● 市民が主体的に行う非営利の活動であること ● 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと ■昨年度からの主な変更点 ● 花と緑の助成と清掃助成を「地域美化助成」に統合しました。 ➡助成金額を1団体あたり上限50万円に増額(旧:清掃助成の上限30万円との比較)、 すべての団体が苗木・花苗代とごみ運搬・処理費の申請が可能になりました。 ● 活動助成の対象として「気候変動対策」「脱炭素化をめざす取り組み」を追加しました。 ➡「暮らしの中のエコ活動」分野において、省エネ、気候変動対策、脱炭素化、資源循環を キーワードとした活動を新たに対象とします。 ■応募方法 Web申請を推奨いたしますが、インターネット環境がない場合は手書きでも申請可能です。 ❶ Web申請の場合 2022年度助成より、Web申請を開始予定です。 当財団ホームページよりWeb申請システムに移動して必要事項を入力してください。 <a href="https://www.7midori.org">https://www.7midori.org</a> ❷ 手書きの場合(メールアドレスをお持ちでない場合のみ) 申請書を郵送いたしますので、下記の事項をFAXにてお知らせください。 FAX03-3261-2513  ①団体名  ②送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号  ③申請する助成名(地域美化助成・活動助成・NPO基盤強化助成のうち、いずれか1つ) 応募先(手書きの場合のみ)  〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 一般財団法人 セブン-イレブン記念財団 〇〇助成係 ※〇〇の中には、申請する助成名を記入してください。[地域美化助成、活動助成、NPO基盤強化助成] ■お問い合わせ先 〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 TEL 03-6238-3872 FAX 03-3261-2513 (電話受付時間 9:30〜17:00 ※土・日曜日を除く) メール:oubo.22@7midori.org
募集期間
2021/09/13 - 2021/11/05
内容
日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀)は、2022年度日本郵便 年賀寄付金配分団体の公募を2021年9月13日(月)から開始します。 2022年度日本郵便年賀寄付金の配分においても、2021年度に引き続き、東日本大震災などの 被災者救助や、新型コロナウイルス感染症の予防などの、特別枠を設定しています。 皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。 ■配分助成事業 (1)配分事業分野 配分事業は次の七つの分野とします。 ア 一般枠 (ア) 活動・一般プログラム (イ) 活動・チャレンジプログラム (ウ) 施設改修 (エ) 機器購入 (オ) 車両購入 イ 特別枠 (ア) 東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興) (イ) 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止 ■申請金額(上限) 申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。 ■配分対象団体 次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。 ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、 公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人) 特別枠:営利を目的としない法人 イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業 (ア) 社会福祉の増進を目的とする事業 (イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業 (ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業 (エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業 (オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生 若しくは水難の防止を行う事業 (カ) 文化財の保護を行う事業 (キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業 (ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業 (ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業 (コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の 変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業 ■ 配分申請の受付期間 2021年9月13日(月) ~ 同年11月5日(金)(当日消印有効) ■配分申請要領・申請入力フォーム 配分申請要領は別紙をご覧ください。 また、申請申込みは、<a href="https://www.post.japanpost.jp/kifu/">日本郵便年賀寄付金Webサイト</a>の申請入力フォームからお願いします(配分事業分野ごとに異なりますので、いずれか一つを選択 してください。)。 ■申請関係書類の送付先 〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局 宛
募集期間
2021/09/07 - 2021/09/30
内容
義農大賞では、全国から義農精神を体現する活動(自分のことよりも他者を思いやる活動)を行っている個人・団体の功績を募集しています。 1 募集対象   他者を思いやる心に溢れ、義農精神を体現する活動を継続して行っている個人・団体 2 賞   表彰盾、活動助成金100万円 (他薦の場合、紹介者には、謝金10万円を贈呈)    3 応募方法   詳細は、義農大賞HPの応募フォームから応募(自薦・他薦不問)   https://www.gino-award.com 4 募集期間   令和3年9月30日(木)まで 5 お問合せ先   愛媛県松前町総務部総務課 企画政策係 担当:田中・大西   〒791-3192 愛媛県伊予郡松前町筒井631   電話:089-985-4103 Email:gino-award@town.masaki.ehime.jp
募集期間
2021/09/02 - 2021/11/19
内容
防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。  そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けた防災教育チャレンジプランアドバイザーによる従来・オンラインでのアドバイスなどの支援を行います。  応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さらに実践した内容について、交流フォーラム(中間報告会)と活動報告会で発表していただきます。  活動報告会においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を授与いたします。  これからの時代の防災教育として、オンラインやオンデマンドを活用した活動など、様々なチャレンジをサポートし、その成果はホームページなどで幅広く公開します。 【応募資格】 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設(保育施設・幼稚園・学校等)、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体(民間事業所、各種団体、行政機関) 【サポート内容】 プランの実践にかかる経費の提供/ 上限 30万円(査定による) 【応募締切】 2021年11月19日(金) 【応募方法】 応募を希望される方は、<a href="https://www.bosai-study.net/entry/pre_entry.php?crs=1">こちら</a>のページより事前登録をお願いします。 事前登録後、事務局より応募企画書の電子ファイルおよび提出先をご案内します。 【お問合せ先】 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 E-mail:cpinfo2865@bosai-study.net FAX:03-3556-8217
募集期間
2021/09/01 - 2021/09/30
内容
新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療機関の体制強化に支援します。 自宅療養者への訪問診療、転院患者の受入れやワクチン接種を行う医療機関に対しても支援を実施します。 【対象となる組織】 新型コロナウイルス感染症患者の治療、転院患者や発熱患者の受入れ、自宅療養者への訪問診療、PCR検査・ワクチン接種のいずれかを行い、以下に該当する医療機関。 ・日本国内に所在地がある ・1年以上の開業実績がある ・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しない、関わっていない。 【対象となる活動】 参考例であり、活動や使途を限定するものではありません。 ・医療従事者の人件費や採用費(復職しやすいよう一時手当の支給など) ・医療従事者のメンタルケアサービス利用や休憩をとってもらえる環境整備 ・院内の感染対策(消毒清掃費・動線分離を行う設備工事など) ・医療機器・医療用品などの購入(人工呼吸器・検査機器・医療用防護具など) ※物品については、助成対象期間内で調達可能なことを条件とします ※助成対象とならない費用については、申請書にある【助成金費目説明】シートをご確認ください ※助成対象になりうるかなどの問い合わせについてはお控えください。 【助成金額】 1団体あたり助成額上限100万円 助成総額3,000万円まで採択 ※助成総額に達し次第、本プログラムは終了いたします。 【第9回申請受付】 2021年9月1日(水)〜9月30日(木) 【問い合わせ先】 こちらの<a href="https://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=kikin_josei_inquiry_10141">お問い合わせフォームより</a>お問い合わせおください。
募集期間
2021/08/20 - 2021/09/30
内容
防災・減災活動、環境保全活動、子どもの健全育成活動について、地域で活動している市民団体等を支援いたします。 【助成の対象となる団体】日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とします。 (1)NPO 法人、任意団体、市民団体 (2)設立 1 年以上の活動実績を有する団体 (基準日 2021 年 8 月 20 日 ※応募受付開始日) (3)直近の年間収入が 300 万円以下の団体(前年度の繰越金を除く) 【助成の対象となる活動】 (1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 (2)地域の自然環境・生態系を守る活動 (3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 (4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 (5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 【助成内容】 上限額:30万円 (助成総額:2,000万円(上限)予定) 【応募期間】 2021年8月20日(金)~ 9月30日(木) <問い合わせ先> こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局 メール: 90_shakaikouken@zenrosai.coop ※現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務を導入しております。お問い合わせの際は、メールよりご連絡ください。
募集期間
2021/08/17 - 2021/10/22
内容
【募集対象団体・組織】※詳細はホームページにてご確認ください。 以下の団体・組織(防災や住宅防火以外に、福祉等他分野との複合的な活動を含む。) なお、商品のPR等、企業の直接的な営利を目的とするものを除く。 ○地方公共団体(都道府県、市区町村) ○消防団・水防団 ○自主防災組織(自治会、町内会等を含む) ○少年・幼年消防クラブ ○女性防火クラブ ○企業・事業所 ○防災士会その他地域の防災リーダーによって構成される団体・組織 ○ボランティア団体・NPO団体 ○教育機関(小・中学校、高等学校、大学等) ○まちづくり協議会・社会福祉協議会・医療機関等の各種団体・組織 ○その他上記のいずれにも該当しない団体・組織 【応募方法】 1)応募方法 ①都道府県を通じた推薦  都道府県は、「3 募集内容」に定める要件に合致する事例について十分に検討の上、事例を推薦すること。 ②自薦  調査票に必要事項を記入の上、直接提出先へ送付すること。 2)提出書類 応募に必要な書類は以下のとおりとする。調査票は消防庁ホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、原則として電子メールにより提出(状況により郵送等も可)すること。なお、(1)①に該当する場合は、調査4票と併せて「推薦事例総括表」を添付すること。 ①調査票 ②添付資料 ○調査票の他、応募事例を説明する資料 (写真、映像、パンフレット、新聞記事、ホームページURL等) ○団体・組織を紹介する資料 (規約、設置要綱、年間計画、写真等) ※容量制限のため電子メールによる提出ができない場合、CD-R等のメディアに保存の上、郵送にて提出すること。 ※添付資料は、最大30枚(両面15枚)に収めてください。 ※映像(動画)は、Windows Media 形式、MPEGなど、パソコンで容易に再生できるフォーマットとすること。 ※映像による資料は最大20分までとすること。 3)応募締切 令和3年10月22日(金)必着(郵送の場合は消印日) 【提出先及び問合せ先】 1)提出先 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-26-5-608 株式会社ヒップ内「防災まちづくり大賞」受付事務局 担当:新田・渡邉 TEL:03-3370-2411/FAX:03-3370-2017/E-mail:26th_boumachi@ hip-ltd.co.jp 2)防災まちづくり大賞全般に関する問合せ 消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室住民防災係 担当:高橋 TEL:03-5253-7561/ FAX:03-5253-7576/E-mail:chiikibousai@ml.soumu.go.jp
募集期間
2021/08/12 - 2021/09/13
内容
■募集内容 あなたの地域にある身近な土木について描いてください ■募集締切 令和3年9月13日(月)【当日必着】 ■応募作品 四つ切画用紙(54 ㎝×38 ㎝)画材は油絵具以外自由で、ポスター作品ではないもの 一人 1 作品で、共同制作でない未発表のオリジナル作品 ■応募方法 作品の裏面に、必要事項を記入した作品応募券を貼って送付ください。 ■賞 ・優秀賞13点(賞状・副賞:作品を印刷した 2022 年カレンダー) ・佳作50点(賞状:郵送) ・参加賞 参加賞として応募者全員にステキな記念品を進呈 ■応募資格 小学生~中学生 (義務教育学校を含む) ■作品の応募先・お問合せ先 〒730-0017 広島市中区鉄砲町 1-18 佐々木ビル8F 土木学会中国支部図画コンクール係
募集期間
2021/08/01 - 2021/09/15
内容
【応募課題】 1.高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ※2018年度以降(第25回~27回)に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。 2.地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 ※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」 「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」等 【応募期間】 2021年8月1日(日)~9月15日(水)(当日消印有効) 【応募資格】 5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体 (任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等) ※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。 ※同時募集の「第4回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。 ※公的機関は助成の対象外となります。 【助成金額】 上限30万円(1団体あたり) 総額4,300万円 【助成対象期間(領収書の有効日付)】 2022年1月1日(土)~12月31日(土) 【問合せ先】 公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局 TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014 Eメール: fukushi@daiwa.co.jp
募集期間
2021/07/20 - 2021/08/31
内容
「Prudential SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット・アワード」(通称:SOC)とは、ボランティア活動に取り組む中学生・高校生を支援するプログラムです。このプログラムは、活動に優劣をつけるものではなく、賞を通してボランティア活動について情報交換できる場を提供し、誰もが気軽に、そして自然にボランティア活動に取り組める社会環境を創ることを目指しています。 ■応募締切 2021年8月31日(火) ■応募内容 あなたが取り組んでいるボランティア活動について、聞かせてください。 ボランティア活動に参加して、学んだこと、感じたことなどを応募フォームの項目に従ってご記入ください。 活動分野は問いません。 ■対象活動期間 2020年10月以降に取り組んだ(取り組んでいる)活動であること。 ■応募資格 ボランティア活動をしている個人またはグループが応募できます。 応募締切日(2021年8月31日(火))時点に中学校あるいは高等学校に在籍していること。 尚、特別支援学校や、中高一貫校等は、それぞれ対応する部門にご応募ください。 ご不明な点やご質問は事務局までお問合せください。 受賞歴にかかわらず何度でも応募できます。 ■受賞について ・応募者全員 全員に「記念品」をプレゼント ※ 発送は11月上旬を予定しています。 ・コミュニティ賞 中学生部門・高校生部門より各75名(グループ) 2万円のボランティア活動支援金と表彰状、銅メダル ※10月中旬に指定の連絡先に通知いたします。また、このホームページ上でも発表いたします。 ・ブロック賞 中学生部門・高校生部門より各20名(グループ) 5万円のボランティア活動支援金と表彰状、銀メダル ※10月中旬に指定の連絡先に通知いたします。また、このホームページ上でも発表いたします。 ・SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞 中学生部門・高校生部門より各4名(グループ) 10万円のボランティア活動支援金と表彰状、クリスタルトロフィー ・文部科学大臣賞 中学生部門・高校生部門より各1名(グループ) 10万円のボランティア活動支援金と表彰状、金メダル、クリスタルトロフィー ・米国ボランティア親善大使 全国表彰式に参加されたブロック賞受賞者より2名 「全国表彰式」に参加されたブロック賞受賞者の皆さんに、日本のボランティア・ スピリット・アワードの代表としてふさわしい人を選んでいただきます。 米国ボランティア親善大使に選ばれた方は、翌年5月にアメリカ・ワシントンD.C.で 開催される全米表彰式へご招待いたします。 ※グループ受賞の場合は、表彰式へのご招待は代表1名とさせて頂きます。 ※全米表彰式は、状況により別形式での開催、または中止となる可能性がございます。 ■審査結果発表 ブロック賞・コミュニティ賞  10月上旬予定 文部科学大臣賞/SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞/米国ボランティア親善大使 表彰式当日 ■結果 ブロック賞ならびにコミュニティ賞については、10月上旬にホームページで発表いたします。 また、応募用紙にご記入いただいた「今後の連絡先」にも個別に通知いたします。 文部科学大臣賞、SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞については、全国表彰式で発表いたします。 ■お問い合わせ先 ボランティア・スピリット・アワード事務局(応募係) 〒112-8790 東京都文京区小石川4-14-12  共同印刷(株)内 TEL:03-5501-5364  Eメール:info@vspirit-info.jp
募集期間
2021/07/09 - 2021/08/31
内容
<趣旨> 日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。 今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を8月31日まで受け付けています。 日本山岳遺産および助成団体の認定については、提出された申請書類をもとに、アドバイザリーボードの意見を参考に、当基金事務局が決定します。上記のような活動をされている団体のみなさまの申請をお待ちしています。 <応募受付期間>  2021年8月31日(火)まで <対象となる団体> ・特定の山もしくは山岳エリアにおいて、山岳環境保全・安全活動啓発など、当基金の目的に沿った活動を3年以上行っている団体 ・支援対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じ適正な報告ができる団体 ・法人格を有する団体。または、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体 <助成対象となる活動費の用途> ・2022年度の活動に使用するもの ・資材・物品の購入など。またはこれらの修繕などの経費 ・専門家への謝金等 ・旅費・交通費、宿泊費、食費、通信連絡費、現地事務所の光熱費等の経費 ・資料の翻訳、印刷、出版等に係る経費 <助成総額>  総額250万円(予定) <助成期間> 2022年4月1日~2023年3月31日 <助成の決定> 審査期間 2021年9月1日(水)~9月30日(木) 発表 2021年10月中~下旬(予定) <お問い合わせ先> 日本山岳遺産基金 03-6744-1900(代表)
募集期間
2021/06/10 - 2021/07/31
内容
<趣旨> 地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。 私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニティーの中で自分の可能性をより高めていくこも考える必要があります。 コミュニティー活動を通じて、日々生活する人々が活気に満ち、地域の再生、暮らし、文化の発展、技術の革新等に寄与すNPO活動等を応援したいと考えます。 <応募受付期間>  2021年6月10日(木)~7月31日(土)当日消印有効 <助成カテゴリー> 1)コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業 2)社会教育及び文化・スポーツに関する事業 3)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業 <助成総額>  1,500 万円程度(原則、継続助成団体を含める) <助成額> 20〜30 件程度 <助成期間> 2021 年 10 月 1 日~2022 年 9 月 30 日 <対象> 市民社会のコミュニティーを再生・進化・発展に寄与する事業 1)コミュニティー事業   ①コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業   ②社会教育及び文化・スポーツに関する事業 2)防災講座・職場体験セミナー等の開催助成   ①防災食講座  ②防災シミュレーション体験講座  ③お料理体験等の各種体験講座等   ④体験学習(小中高生徒職場体験) <助成の決定> 9月下旬までに、全ての応募者にメールまたは文書にて連絡 <お問い合わせ先> YS 市庭コミュニティー財団 事務局 TEL:03-3325-7254
募集期間
2021/05/15 - 2021/07/15
内容
【対象団体】  ・島根県内の女性が中心となって活動している民間の団体やグループ  ・構成員は概ね10名以上で、半数以上が女性であること。   (初回申請のみ5名以上で申請できることになりました。)   また、代表者が女性で、役員の半数以上が女性である先が対象となります。  ・営利法人や行政機関は対象となりません。 【対象事業】  ・島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業  ・一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの拡がりがある事業 【こんな活動を支援します!】  ・魅力ある地域づくりの活動  ・男女共同参画社会づくりの活動  ・次代を担う人づくりの活動  ・水と緑豊かな環境づくりの活動 【助成内容】  ・対象経費の3分の2を助成(1万円単位で上限50万円)  ・男女共同参画社会づくりの活動は、上限10万円までは対象経費全額助成(1万円単位で上限10万円) 【申込受付期間】  2021年5月15日(土)から2021年7月15日(木) 【事業実施期間】  2021年10月1日(金)から2022年3月31日(木) 【申込・問い合わせ先】  公益財団法人しまね女性センター  〒694-0064大田市大田町大田イ236-4  TEL0854-84-5514/FAX0854-84-5589/
募集期間
2021/05/11 - 2021/07/05
内容
<趣旨> 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、 独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様、 活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。 みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください! <応募受付期間>  令和3年7月5日(月) <表彰について> ◆表彰・賞状等の贈呈(予定)  ●内閣総理大臣賞……1件  賞状、副賞20万円  ●内閣官房長官賞……1件  賞状、副賞10万円  ●総務大臣賞…………1件  賞状、副賞10万円  ●主催者賞……………5件  賞状、副賞 5万円  ●振興奨励賞………20件  賞状 <対象となる団体> (1)対象団体・活動期間 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。(※コロナ禍以前の活動も応募可能です) (2)活動範囲  市区町村地域程度まで。 <応募の方法> 次の書類をEメール(ashita@ashita.or.jp)でご提出ください(郵送、宅配便も可)。 ①応募用紙(HPからダウンロードできます) ②応募レポート(2,000字程度) ③写真(5~6枚程度) <お問い合わせ先> 公益財団法人あしたの日本を創る協会 〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階 TEL 03-6240-0778 FAX 03-6240-0779 Eメール ashita@ashita.or.jp
募集期間
2021/05/10 - 2021/05/31
内容
防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。 【助成対象団体】 全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。 1. 団体創設から1年以上、会員が5名以上の団体。 2. 前年度支出実績が5000万円未満の団体。 3. 活動の成果を報告書として提出いただけること。 4. 助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと(「Shinjoプロジェクト」等は不可)、および真如苑ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。 ※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。 【助成対象となる事業】 日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。 日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動 日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動 【助成金額と助成率】 1. 申請活動の助成金額は、一つの申請事業に対し、上限50万円とします。 2. 助成総額は800万円。 3. 助成率(総経費に占める助成額の比率)は9割を上限とします(自己負担1割以上)。 4. 1団体で申請できる活動案件は一つの助成対象期間に1件のみとします。 5. 消耗品、消耗備品購入のみの事業内容での申請はできません。 6. 審査により、申請額から減額される場合があります。 【助成対象期間】 2021年8月1日(日)~2022年7月31日(日) ※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。 【応募締め切り】 2021年5月31日(月)※消印有効 【問合せ先】 真如苑「Shinjoプロジェクト」市民活動公募助成事務局 Tel : 042-538-3892
募集期間
2021/05/10 - 2021/07/30
内容
JAしまねは、地域貢献・地域活性化「以下『地域活性化』という」に取り組むグループ・団体等の多様な取り組みを表彰、普及支援することにより住民自らの『地域力』の向上を支援し、地域の活性化に貢献していきます。皆さまのご応募をお待ちしています。 ■募集期間 令和3年5月10日(月)~7月30日(金) ■支援内容 ①地域活性化団体活動表彰(副賞20万円) ②地域活性化活動支援(活動経費の1/2を助成。上限20万円) ■応募または申請先 お住まいのJANお担当部署に応募ください。
募集期間
2021/04/21 - 2021/06/11
内容
<趣旨> 国内助成プログラムでは、2021 年度助成よりプログラムの見直しを行い「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や 発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマとして助成を実施します。 昨年より地球規模で重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)も含め、歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえて、既存のシステムや手法、従来の発想に縛られない取り組みを通じた新たな価値観や仕組みが創出され、持続可能性や発展可能性のある日本社会/地域社会の実現に向けたプロジェクトが各地で展開されることを期待します。 <応募受付期間> 2021年4月21日(水)~6月11日(金)15時 <助成カテゴリー> 1)日本社会における社会サービスの創出や人材の育成 2)地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備 <助成総額>  1)約 6,000 万円 ※助成件数は 3~5 件程度を予定しています。 2)約 4,000 万円 ※助成件数は 7~10 件程度を予定しています。 <助成額> 1)1,000~2,000 万円/件 2)上限 600 万円/件 <助成期間> 1)2021.10.1~2024.9.30(3 年間) 2)2021.10.1~2023.9.30(2 年間) <対象となる団体> プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1~3を満たす団体 1.異なる立場や視点を有するステークホルダー(行政、企業、NPO、市民等)と関係性や協力体制が構築できており、多様な人材や組織の参画と開かれた実施体制であること 2.企画や調査フェーズにおける取り組みの実績(対象分野/地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など)を有すること 3.運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること(当該団体の法人格の有無や種類は問わない) ※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。 <助成の決定> 外部有識者(学識経験者およびNPO関係者)によって構成される「国内助成プログラム選考委員会」の選考を経て、当財団の理事会(2021年9月開催予定)にて決定します。 <お問い合わせ先> 公益財団法人トヨタ財団国内助成プログラム 担当:武藤、鷲澤、石井 Email:gp4ca@toyotafound.or.jp
募集期間
2021/04/14 - 2021/06/30
内容
島根県社会福祉協議会では、住民同士が出会い参加することのできる場や居場所づくり、日常の支え合い活動などの新たな立ち上げ又は拡充を支援することで、地域からの孤立を防ぎ、人と人、人と社会がつながり支え合う島根(まち)づくりを目指すことを目的として、「地域共生社会創造助成金」の助成先を募集されています。 1.募集期間 ・令和3年4月1日(水)~令和3年6月30日(水) 2.助成上限額 ・1件あたり100万円 3.申請方法等 ・申請にあたっては標記助成金交付要綱をご確認の上、申請書類を所在地の市町村社会福祉協議会へご提出ください。 ・交付要綱及び申請書類の様式は、ホームページよりダウンロードをお願いします。 【問い合わせ先】 〒690-0011松江市東津田町 1741-3 いきいきプラザ島根 5 階 TEL:0852-32-5970  FAX:0852-32-5973