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県民、企業、団体など、島根県内の社会貢献活動の参加を応援するサイトです。

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環境の保全(景観保全を含む)
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健康づくりや福祉の充実
文化やスポーツの振興
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男女共同参画 在日外国人・留学生 国際協力 国際交流 人権・平和

新着助成金情報一覧

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
随時
内容
1.基金の原資  全国から寄せられるご寄付及びさわやか福祉財団独自資金 2.助成の期間と助成の総額  2020年5月18日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。  ・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。  ・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。  ・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、   基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。 3.助成の対象活動と配分額等  地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む)を対象とします。  ・活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、   特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。  ・1団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。   活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。 ◎コロナ禍対応助成(当分の間、優先配分)  ①コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援(活動関係者が自ら補填する額)上限の目安 20万円  ・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。  ・2020年2月1日に遡った申請が可能です。   ②コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 上限 10万円  ・申請時から概ね1か月以内に実施する取り組み(準備でも可) ◎共生社会推進助成  地域の助け合いを維持・発展する活動  (新たに団体を設立する場合、または新たに活動を広げる場合等)上限 15万円  ・申請時から概ね6か月以内に実施する取り組み(準備でも可) 4.助成の対象団体(グループを含みます)  非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。  自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。 5.対象となる費用 ・活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。   応募の内容に合わせて、申込書に具体的に記してください。 ・ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。 【総合お問い合わせ】  公益財団法人さわやか福祉財団    〒105-0011  東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階  電話 03(5470)7751 FAX 03(5470)7755  E-mail:mail@sawayakazaidan.or.jp(応募書類のご送付先アドレスとは異なりますのでご注意ください) ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月7日より事務所を閉鎖中です。  留守番電話の場合、本助成に関する電話でのお問い合わせは上記携帯番号(080-9277-4174)にて承ります。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
随時
内容
大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。 【優先助成分野】 ①平和 ②環境/資源エネルギー ③人口/社会保障 ④国際協力 【募集形態】   公募 【助成上限額】   50万円 【選考方法】  理事会による選考 【助成金の対象団体・事業】  公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、  任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。 【助成金の募集期間】  通年。年間を通じて随時申請を受け付け。  なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。  事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。 【問合せ先】 一般財団法人 大竹財団(事務局/担当:関盛) 電話:03-3272-3900 平日 AM 9:30〜12:00/PM 1:30〜5:00
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/09/07 - 2022/09/27
内容
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。 【公募テーマ】 日本におけるジェンダー平等の実現を目指す取り組み ※現代のジェンダーに関わる人権問題に、インターセクショナルな視点から解決に向けて取り組む活動を積極的に支援します。 ※活動方法は限定しませんが、アドボカシー活動を積極的に支援します。活動現場から吸い上げた意見や思いを尊重する姿勢と、社会の仕組み・政策・制度をよりよく変えていく長期展望があることを期待します。 ※未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します。 ※本助成は、日本に本拠を置く団体・個人の活動を対象としており、海外に本拠を置く団体の日本支部の活動は助成の対象となりません。 【助成額】 助成上限は300万円 (最大8案件への助成を予定) ※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能) 【申請受付期間】 2022年9月7日(水)~9月27日(火)※全てオンライン提出 【助成期間】 2023年1月から、1年間以上2年間以下。 最短で23年12月まで、最長で24年12月までの間の任意の期間を申請ください。 【応募方法】 助成申請用紙を<a href="https://socialjustice.jp/p/2022fund/">HPから</a>ダウンロードしてください。 また、詳細についてもHPからご確認ください。 【お問合せ先】 NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 (SJF) メール info@socialjustice.jp ホームページ https://www.socialjustice.jp/
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/08/16 - 2022/09/30
内容
1. 顕彰の趣旨 この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策がわが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。 2. 顕彰対象者 この顕彰の対象者は、原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体(代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可)であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体となります。ただし、既に他に同種の顕彰を受賞した個人又は団体は除きます。 (1) 論文部門 概ね2021年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1 論文部門応募用紙」を提出した者 (2) 活動部門 男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2021年1月以降に実施した活動状況について「別紙2 活動部門応募用紙」及び事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者 3. 選考委員 (1) 恵泉女学園大学学長 大日向 雅美 氏 (2) 関西大学人間健康学部教授 山縣 文治 氏 (3) お茶の水女子大学 基幹研究院教授 ジェンダー学際研究専攻長 永瀬 伸子 氏 (4) 中京大学現代社会学部教授 松田 茂樹 氏 (5) 公益社団法人程ヶ谷基金理事長 相原 元八郎 氏 4. 顕彰金の額、並びに顕彰件数 原則、1件につき上限50万円、10名(又は団体)程度を目途とします。 5. 申込方法 この顕彰に応募される方は、上記2.(1)又は(2)の部門に応じた応募書類に、論文部門は1名以上、活動部門は2名以上の推薦状を付して、当基金事務局へご郵送下さい。 なお、提出される論文言語が日本語以外の場合は、翻訳(抄訳も可)を付けてください。 また、応募用紙の記入は日本語に限ります。 6. 申込期限 申込期限:2022年9月30日(金)(必着) 7. 選考基準 選考基準は、以下の通りとし、選考委員会の選考を経て受賞者を決定します。 (1) 当該研究・活動が過去から継続的に行われており、特筆すべき業績のあること (2) 当該研究・活動の将来性が見込まれ、かつ、描く理想と現実との調和が図られていること (3) 顕彰が他の同様の研究・活動を行う者の励みとなるなど、受賞の効果が見込まれること 8. 選考手続 選考手続は、以下の要領で行います。 (1) 応募論文については、書類審査を行います。また、活動状況の審査に当たっては、同様に書類審査のうえ活動内容が実際に行われているかどうかを専門委員等が検証します。 (2) 選考委員会は、上記(1)の結果を受け、応募論文又は活動内容の質、社会的貢献度等に照らして最終判断を行います。 (3) 理事会は、上記(2)の結果を受け、受賞者を決定します。 9. 選考結果の通知 受賞者には事前通知のうえ、2022年12月9日(金)午後6時から表彰式を行います。 10. 顕彰金交付時期 顕彰金は、原則、表彰式後1週間以内に交付します。 11. その他の留意事項 (1) 顕彰の内容は、12月9日にプレスリリースを行うほか、当基金ホームページで公表します。 (2) 提出された応募書類は返却いたしません。 (3) 応募された方の個人情報は、本目的以外に使用せず、適切に管理します。 12. 顕彰応募書類送付先・問合せ先 〒241-0802 横浜市旭区上川井町1324 公益社団法人程ヶ谷基金事務局(電話045-921-0050)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2022/08/03 - 2022/08/24
内容
■趣旨  この助成事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響が続く中、国内に在住し、生活に困窮する、社会的に孤立する、必要な情報や医療につながりにくい等、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。  第3回助成では、「外国にルーツがある人が暮らす、地域における住民同士の交流や相互理解を進める活動」を新たに事業対象に加えています。  ※三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの寄付を原資に2020年度に実施した同助成事業の「第3回助成」として、同財団との共同助成により実施するものです。  ※2020年度より実施している同助成事業では、出身地や状況が異なる様々な外国ルーツの人たちを支援する団体を応援してきました。第3回助成では現在の世界情勢に鑑み、ウクライナから避難している人も支援対象者に含みます。 ■助成対象団体  ○新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。  〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体(助成手続きを行う団体)を1団体選定のうえご応募ください。  ○法人格の有無は問いませんが、1年以上団体としての活動(事業)実績があり、応募要項に記載した必要書類6点を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動(事業)実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動(事業)を含めてかまいません。 ■助成内容 (1)緊急支援プログラム   ①対象活動    新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響等により、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々を支援する活動。    <主な支援活動の例>     ・困窮する外国にルーツがある人々への生活相談や就労相談     ・外国にルーツがある子どもへの学習支援や学習環境の整備     ・外国にルーツがある人々への医療ニーズ等への支援     ・生活に必要な情報などの翻訳、通訳の支援     ・居場所を失った外国にルーツがある人への居場所提供などの支援     ・外国にルーツがある人々の孤立を防ぐ活動     ・困窮状態にある外国にルーツがある家庭への食糧支援 ※ただし相談支援や学習支援等と組み合わせたものとする     ・外国にルーツがある人々を支援する団体同士のネットワーキング活動   ②1活動(事業)あたりの助成上限額    300万円 (2)地域交流プログラム   ①対象活動    外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる、多文化共生社会を実現するための地域住民との交流や相互理解を促進する活動。   ②1活動(事業)あたりの助成上限額    100万円 ■助成総額  2つのプログラムの合計で約8,000万円を予定しています。 ■応募締切   2022年8月24日(水)必着 ■留意事項  詳細については、HPでご確認ください。 ■お問い合わせ先  社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部  外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当  〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階  E-mail kikin-for@c.akaihane.or.jp  電話 03-3581-3846   Fax03-3581-5755  ※新型コロナウイルス感染防止対策のため、本会は一部在宅勤務体制をとっております。   お問い合わせはできるだけ Email でお願いします。
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2022/08/01 - 2022/09/30
内容
■目的  政府が外国人労働者を増加させる施策を打ち出し、ここ10年で外国人労働者は急増しています。しかし、労働力の確保、企業の成長など良い側面がある一方で、外国人労働者を雇用することで発生する問題もあります。さらに外国人として日本で生活することに不便や困難を感じている労働者も多いでしょう。  そこで、株式会社第一工業様(楠田均社長)のご寄付により設立されたこの基金では、そうした日本に住む外国人労働者を側面から支援するため、外国人労働者に寄り添い、支え、サポートを行っている非営利団体に対して、活動助成を行い、より一層の支援体制の強化に努めるものです。 ■助成対象  在日インドネシア人および在日ベトナム人労働者に対する様々な支援を行う非営利団体(法人設立1年以上)において実施される活動 ■助成対象事業 (1)コミュニケーション支援事業 (2)生活支援事業 (3)多文化共生の意識啓発事業 (4)在住外国人の活躍推進事業 ■助成件数  10団体程度 ■助成額  1団体当たり50万円を上限とする ■応募締切  2022年9月30日(必着) ■留意事項  詳細については、HPでご確認ください。 ■お問い合わせ先  公益財団法人 公益推進協会 ”KHM基金”事務局  〒105-0004  東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階  TEL:03-5425-4201 FAX:03-5405-1814  Mail:info@kosuikyo.com  (問合せの対応時間は平日10:00~18:00までとします)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2022/08/01 - 2022/10/31
内容
■概要  一般財団法人 齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQ を初めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL 1(クオリティ・オブ・ライフ) の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの増進に関する活動に対する支援のため助成を行います。 ※QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をするかといった点に着目し、その質を高めることです ■対象者・団体  (1) 社会的マイノリティの方が社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体。  (2) 社会的マイノリティの QOL に資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人および団体。  (3) 社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人および団体。 ■対象事業  (1) 社会的マイノリティ (障害者・発達障害・LGBTQ 等) に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み  (2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動  (3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン等の活動 ■助成金額  (1) 1 件( 1 団体) 当たりの上限額は 100 万円  (2) 助成金総額は 400 万円 ■募集締切  2022年10月31日(月) ■留意事項  詳細については、HPでご確認ください。 ■お問い合わせ先  一般財団法人 齋藤茂昭記念財団 事務局  〒262-0032  千葉県千葉市花見川区幕張町4丁目544番4  TEL 043-386-9326 (直通)/ TEL 043-350-0888 (株式会社エイジス内)  ※月 ~ 金 (祝日を除く) : 10:00 ~ 17:00  当財団WEB サイトお問い合わせフォーム : https://www.saito-foundation.jp/contact/  ※助成金については、上記電話番号かお問い合わせフォームからお問い合わせください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/08/01 - 2022/10/31
内容
■内容/対象 アジア生協協力基金は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987年に、日本生活協同組合連合会(日本生協連)とその会員生協の寄付金によって設立されました。2022年3月現在の基金総額は、約8.8億円です。 2009年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。 助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。 以下の①~③をすべて満たす事業が対象となります---------- ①アジア・太平洋地域で実施される事業。 ②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。 ③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。  ※上記の趣旨から、現地の人々の参加が見込めない事業、単発の研修・セミナーやイベントの開催など友好親善を目的とした交流事業、組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業、調査や研究が主目的である事業などは助成の対象になりません。 詳細は「アジア生協協力基金2023 年度 一般公募助成募集要項」をご覧ください。 ■助成対象事業の実施期間 ①助成金額は1件当たり上限100万円。 ②原則として、助成期間は2023年4月1日から2024年2月29日まで。 ③助成総額は700万円(概ね7~9件の採択)。 ■提出先 E-mail:ccij_asia@jccu.coop 公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係(担当:宮﨑・豊嶋) 〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階 Tel:03-5216-6025 Fax:03-5216-6030 ※提出後、受付の返信メールをお送りさせて頂きます。返信メールが5日経っても届かない場合には、お手数ですが事務局に必ずお電話にてお問い合わせください。 ■応募締切 2022年10月31日(月)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2022/07/26 - 2023/01/31
内容
■概要  虐待など、親による安定した養育環境がない10代後半の子ども達が「今夜泊まるところがない」という過酷な状況に置かれたとき、唯一の緊急避難先となるのが民間の「子どもシェルター」です。児童相談所の一時保護や、児童養護施設などの福祉施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど、行政による取り組みはありますが、10代後半の子どもたちの緊急避難先としては機能しづらく、社会的養護制度の挟間で苦しんでいる子どもたちが緊急避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は足りていません。  本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。  なお、本事業では「子どもシェルター」を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日~2ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と想定しています。 ※本事業は、子どもシェルター全国ネットワーク会議とのコンソーシアム型で運営します。 ■対象団体  子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。  ・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。  ・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。  ・子どもの意見表明権ほか子どもの権利保障を法的に担保するため、弁護士2名以上が事業開始時から構成メンバーとして参画すること。  ・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。  ・2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと(開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」(子どもシェルター全国ネットワーク会議編 ご希望の方には無料で送付いたします)をご参照ください)  ・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。  ・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。  ・「応募に必要な書類」を提出できること。  ・「実行団体公募要領②」の「5.申請資格要件」を満たしていること。   ※法人格の有無や種類は問いません。  ※詳細は、公募要領、公募説明資料をご覧ください。 ■助成内容  ○子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援(2年間の合計で総額1,700万円+85万円の評価費用)  ○資金分配団体(子どもシェルター全国ネットワーク会議、および弊財団)による以下の非資金的支援   ・子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定   ・子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援   ・運営者研修、職員研修の開催支援   ・子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催   ・組織基盤を強化するための支援   ・事前評価、中間評価、事後評価の支援 など  ○採択数:1~2団体程度 ■助成金額  実行団体 1 団体あたりの助成金額は、2年間で上限 1700 万円とします(1 年目終了時に継続審査を行います) ■応募期間  2022年7月26日(水)~2023年1月31日(火) 17:00 ■留意事項  詳細については、HPでご確認ください。 ■お問い合わせ先  〒104-0043  東京都中央区湊2丁目16番地25号   ライオンズマンション鉄砲洲第3 202号室  公益財団法人パブリックリソース財団 子どもシェルター新設事業 事務局  (担当:鴫原(しぎはら)、田口(たぐち))  TEL: 03 - 5540 - 6256 FAX: 03 - 5540 - 1030  E-mail:kyumin.shelter@public.or.jp ※応募に関してのお問い合せは、HPのお問い合せフォームからお問い合せください。  お問い合わせは、2023年1月30日(月)17:00まで受け付けます。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/07/20 - 2022/08/22
内容
◆目的 「女性リーダー支援基金 ~ 一粒の麦 ~」は、石川清子さんの発案により、日本における意思決定過程への女性の一層の参画を通じ、女性の社会的地位の向上を図ることをめざして設立されました。日本の構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという石川さんの思いから、本基金では、女性リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを目的に、女性リーダーの創生に貢献していきます。 初年度(2021 年度)は、137名のご応募より審査委員会による厳正なる審査の結果、5名の支援対象者を決定し、1人100万円の活動奨励金を支給しました。2022年度は第2回目になります。 ◆支援対象 女性リーダーとして今後の活躍が期待される個人を公募し、公正・中立な審査委員会の審議を経て適切な対象者を選定し、活動奨励金を支給します。毎年1回、成果の報告を受け、それを寄付者に報告するとともに、ホームページ等に公開し、基金の成果を社会に示していきます。 国政・地方を問わず政治家をめざすための講座・研修を受講した経験のある方、大学・大学院等で社会課題について学んでいる方、社会活動(NPO・NGO・オンラインアクティビズム等)を実践されている方等を対象に、以下の分野で女性リーダーを志す女性を支援します。 (1)支援対象分野 ①政治家志望者 ※既に公職の議員や首長となっている場合は除く ②社会活動(NPO・NGO・オンラインアクティビズム等)の実践者 ※既に活動している場合も含む ③社会起業家志望者 ※既に起業している場合も含む ④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者 ※既に活動している場合も含む (2)支援内容及び採択件数 1年間に5名、3年間で計15名程度を選定し、1人あたり100万円の活動奨励金を支給します。 <2022年度> ・活動奨励金: 1人あたり100万円  支援予定者数: 5名程度/年 ・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度等の非資金的サポートを実施します。 (サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。) (3)支援の条件 奨励金受給後3年間、活動奨励金を活用し行った活動の状況や成果に関して報告書を提出し、毎年1回支援対象者が相互に学び交流するための「交流ミーティング」にご参加いただくものとします。 ※詳細は公募サイト内、募集要項をご確認ください。 ◆お問い合わせ先 ウェブページのお問い合わせフォーム、または、メール にてお問い合わせください。 パブリックリソース財団内「女性リーダー支援基金」事務局 (担当:渡邉、松本) E-mail:support-women-leaders@public.or.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/07/15 - 2022/07/31
内容
本ファンドでは、社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。 本ファンドでの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。 組織の自立的な成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。 ■助成対象団体 【海外助成】 新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO 【国内助成】 日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO 民間非営利組織であること 団体設立から3年以上であること 日本国内に事務所があること 有給常勤スタッフが1名以上であること ※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。 ※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。 ■助成金額 「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限100万円(1年目) 「組織基盤強化コース」:1団体への上限200万円(毎年) ※助成総額は、2022年度新規募集・継続募集を合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円 ■助成事業期間 「組織診断からはじめるコース」:2023年1月1日~8月31日(8ヶ月) 「組織基盤強化コース」:2023年1月1日~12月31日(1年間) ※「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。 「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。 ■応募受付期間 2022年7月15日(金)~2022年7月31日(日) 必着 ■お問い合わせ ご相談・お問い合わせは「応募要項」「応募用紙」「手引」をご覧のうえ、事務局まで。 月曜日から金曜日までの10時~17 時に、電話かメールでお願いします。 ※現在、新型コロナウイルスの感染拡大抑制のため、在宅勤務をさせていただいております。 海外助成 協働事務局 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階 TEL:03-5292-2911 FAX: 03-5292-2912 担当:塚原・伊藤・山田 E-mail:pnsf-sdgs@janic.org 国内助成 協働事務局 特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1階 TEL:03-5623-5055 FAX: 03-5623-5057 担当:霜田・坂本 E-mail:support-f@civilfund.org 総合事務局 【パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 企業市民活動推進部】 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷14階 担当:細村 E-mail:pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/07/15 - 2022/09/30
内容
ALSOK(本社:東京都港区、社長:栢木伊久二)が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。 【助成金額】 一法人一応募施設に対し50万円 【応募受付期間】 令和4年7月22日~令和4年9月30日(9月30日送信分まで有効) 【応募対象】 応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人 ※詳細は<a href="http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html">HP</a>で確認してください。 【応募方法】 ①応募はWeb上で申し込み下さい。応募はこちらから【活動助成金】 <a href="https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=bk2zv1m1IkqI6pIkPy6r0kk5cadvDcVPgh4JXRPo8t9URVZSR0VRM0pLMkQ0TkUwSkRHWklSU1RHVy4u">応募フォーム</a> ②応募に必要な添付書類は、別途 レターパックでお送りください。  添付書類(必須、ホッチキス止めはご遠慮ください)  「履歴事項全部証明書3か月以内のもの(写しでも可)」  「前期の決算報告書の写し(法人決算および施設区分決算)」  「パンフレット等、活動内容がわかるもの」 【問合わせ先】 〒107-8511 東京都港1-6-6 公益財団法人ALSOKありがとう運動財団事務局 電話 03-3470-6267 E-mail arigatou@alsok.co.jp (勤務時間:10:00~16:00)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/07/15 - 2022/09/30
内容
ALSOK(本社:東京都港区、社長:栢木伊久二)が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「福祉車両」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。 【応募受付期間】 令和4年7月15日~令和4年9月30日まで。(9月30日送信分まで有効) 【応募要件】 ①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。 ②応募にあたっては、応募法人自らが福祉事業等に使用することとし、譲渡または転売を想定しての応募はできません。 ③新車登録から定期的に使用・所有状況の確認をさせていただきます。 ④第三者への転売および権利譲渡はできません。 ⑤選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングを行うことがあります。 ⑥寄贈先は日本国内に限ります。 【応募方法】 ①応募はWeb上で申し込み下さい。応募はこちらから【福祉車両】 <a href="https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=bk2zv1m1IkqI6pIkPy6r0kk5cadvDcVPgh4JXRPo8t9UNTJVVDZFNUFKWlM1VUVQNEhHNjc5MjMyOC4u">応募フォーム</a> ②応募に必要な添付書類は、別途 レターパックでお送りください。  添付書類(必須、ホッチキス止めはご遠慮ください)  「履歴事項全部証明書3か月以内のもの(写しでも可)」  「前期の決算報告書の写し(法人決算および施設区分決算)」  「パンフレット等、活動内容がわかるもの」 【問合わせ先】 〒107-8511 東京都港1-6-6 公益財団法人ALSOKありがとう運動財団事務局 電話 03-3470-6267 E-mail arigatou@alsok.co.jp (勤務時間:10:00~16:00)
登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2022/07/10 - 2022/09/09
内容
◆概要 主催:住友生命保険相互会社 後援:文部科学省、厚生労働省 1.表彰・支援内容 ◎ 子育て支援活動の表彰  ・スミセイ未来大賞・文部科学大臣賞 1組 /表彰状、表彰盾、副賞 100 万円  ・スミセイ未来大賞・厚生労働大臣賞 1組 /表彰状、表彰盾、副賞 100 万円  ・スミセイ未来賞 10 組程度 /表彰盾、副賞 50 万円 ◎ 女性研究者への支援  ・スミセイ女性研究者奨励賞 10 名程度 /年間 100 万円(上限)を 2 年間まで支給  (※助成期間は 2023 年 4 月から 2025 年 3 月までの 2 年間を予定) 2.募集期間  2022 年 7 月 11 日(月)~ 9 月 9 日(金)必着 3.選考 事務局による選考後、プロジェクト選考委員による選考を経て、受賞者を決定 4.発表 2023 年 3 月に表彰式を実施予定( web サイトでも発表) ◆募集要項詳細 ◎1. 子育て支援活動の表彰 ○趣 旨 より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育ての不安を払拭することを目的としています。 ○要 件  (1)子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。  (2)活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。  (3)活動の公表を了承していただける個人・団体であること。  (4)日本国内で活動している個人・団体であること。  (5)受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、   インターネット等で公表することにご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。 ○応募方法  募集要項のページから、応募用紙をダウンロードし基本情報をご記入の上、必要資料と一緒に「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局に送付ください。 【子育て支援活動の表彰・募集要項】 https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html 応募用紙の記入事項  (1)活動をはじめた経緯( 200 字程度)  (2)活動をはじめた時期、活動期間   (3)スタッフ数 (4)利用者数 (5)直近の決算、事業収入内訳 (6)活動の特徴( 200 字程度)  (7)活動地域における子育て環境の課題( 200 字程度)  (8)具体的な活動内容( 200 字程度)(9)現在の成果( 200 字程度)  (10)副賞で実現したいこと( 200 字程度)(11)過去の受賞歴(12)推薦書( 1 名) 【必要資料】  ・活動の様子がわかる写真、または、A4用紙にプリントアウトしたもの  ・その他の活動内容がわかる資料(パンフレットなど) ※写真には、裏面に応募者名・団体名、活動状況などをご記入ください。資料類は、角2版封筒(A4版が入る大きさ)に入る程度の量とします。 ◎2. 女性研究者への支援 ○趣 旨  育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。 ○要 件  (1)人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。  (2)原則、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。  (3)原則、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。  (4)2名の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。  (5)現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。  (6)支援を受ける年度に、他の顕彰制度・助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと。  (科研費・育児休業給付などは受給していても応募可)  (7)受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等で公表することにご協力いただける方。   また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。 ※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。  そのため、研究内容のみで判断することはありません。国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。 ○応募方法 募集要項のページから、応募用紙をダウンロードし、基本情報等をご記入の上、必要資料と一緒にお送りください。 【女性研究者への支援・募集要項】  https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html 応募用紙の記入事項  (1)主な研究テーマ (2)今回応募の研究のタイトル (3)研究の目的と概要( 400 字程度)  (4)研究する上で困っていること (5)研究計画書と助成金の主な使途( 1 年目・ 2 年目)   (6)研究者としての将来のビジョン (7)略歴 (8)成果・実績   (9)助成取得の状況(過去・現在の奨学金、助成金の取得状況) (10)推薦書( 2 名) 【必要資料】   ・最近の論文など、1、2点   ※資料の点数は審査の対象になりません。資料類は、角2版封筒(A4版が入る大きさ)に入る程度の量とします。 3. 事業共通 ○応募用紙の送付先・お問合わせ先  「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局  〒 102-0072  東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル  電話  03-3265-2283 (平日 10 : 00 ~ 17 : 30 ) ○選考委員  選考委員長  汐見 稔幸氏(東京大学名誉教授、白梅学園大学名誉学長)  選考委員   大日向雅美氏(恵泉女学園大学学長)  奥山千鶴子氏(認定 NPO 法人びーのびーの理事長)  米田佐知子氏(子どもの未来サポートオフィス代表)  以上五十音順  香山 真 (住友生命保険相互会社 執行役常務) ○個人情報の取扱い 応募者の個人情報は、審査および運営に必要な範囲内で利用し、第三者へ提供することは一切ありません。また、応募者の同意なく、利用目的の範囲を越えて利用することはありません。 〇本プロジェクトの詳細 「未来を強くする子育てプロジェクト」 下記web サイトをご覧ください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/07/01 - 2022/08/01
内容
公益財団法人ソニー音楽財団では、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であると考えております。 先進国でも相対性貧困などに起因する教育格差が社会問題となるなか、地域・環境・経済状況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会であることを目指して、2019年(令和元年)に当基金を設立し、これまでに合計38,050,143円(延べ68団体)の助成を行いました。 当基金では、子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。これはSDGsで掲げられた「2030年までに世界が達成すべき17の目標」のうちの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」に通じるものです。 当財団は、次世代のための教育支援の取り組みを積極的に行い、課題の解消に向けて寄与してまいります。 ●助成対象団体・活動 ・日本国内の、原則として18歳未満の子どもを対象に、音楽(原則としてクラシック音楽およびそれに準ずるもの)を通じた教育活動に取り組んでいる国内の非営利団体およびその活動。 ・法人格を有する非営利団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている非営利団体(グループ・サークル・実行委員会などを含む)が行う活動。 ●助成金額 ・1団体につき10万円~300万円/年度 ・活動内容や活動規模および申請額に基づき金額を決定します。 ●助成対象期間 2023年4月1日~2024年3月31日 ・原則として期間は1年間としますが、活動が複数年にわたる場合は、継続して助成を行う場合があります。その場合は、年度毎に再度応募書類を提出していただいた上で、助成継続可否の選考を行います。 ・新型ウイルス等の感染症・疫病の流行等により、助成対象活動の一部または全部が期間内に実施ができないときは、1年を限度として助成対象期間の延長を認める場合があります。 ●募集時期 2022年7月1日~2022年8月1日 ●お問い合わせ 〒102-8353  東京都千代田区六番町4-5 SME六番町ビル 公益財団法人ソニー音楽財団 「子ども音楽基金係」 件名に「子ども音楽基金係」と明記の上、Eメールにてお問い合わせください。 kok@sonymusic.co.jp ※電話・ファックスでのお問い合わせには対応していません。
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2022/07/01 - 2022/08/22
内容
■概要  本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。  2023年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組を積極的に支援します。 ■対象団体・事業者  ① 公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトは除く)、社会福祉の増進、復興支援※7   特定非営利活動法人(NPO法人)、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人※2  ② 新世紀未来創造プロジェクト   国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人(NPO法人)  ③ 研究補助   大学等研究機関※5に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している方※6   (注)補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。  ④ 年度内要望   上記①②に該当する者   但し、非常災害における災害等救助に関する事業については、上記①の法人であって、以下の事業を実施する者を対象とします。   ・災害等救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者   ・災害等救助、救援及び復旧、復興活動、支援を行う者  ※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。  ※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。  ※3 感染症指定医療機関とは、特定感染症指定医療機関及び第一種・第二種感染症指定医療機関を指します。  ※4 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。  ※5 大学等研究機関には大学(短期大学を含む)、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。  ※6 申請者は研究者本人(大学院生等の学生でないこと)とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。  ※7 復興支援については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者(大学院生等の学生でないこと)も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。 ■補助率・上限金額  対象事業によって異なります。詳細については、補助方針にてご確認ください。 ■受付期間  2022年7月1日(金)10時~9月22日(木)15時   ※事業者登録はHPのWeb申請ページにて、9月21日(水)15時までに完了してください。   ※別途、申請書類の郵送提出が必要となります(郵送必着期限:10月3日(月)17時) ■留意事項  詳細については、HPでご確認ください。 ■お問い合わせ先  〒108-8206 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス25階  公益財団法人JKA 補助事業部  ※「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』<a href="https://hojo.keirin-autorace.or.jp/contact.html ">https://hojo.keirin-autorace.or.jp/contact.html </a> からお問い合わせください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/07/01 - 2022/08/31
内容
■主催 一般社団法人倫理研究所 ■後援 文部科学省 産経新聞社 北海道放送 青森放送 IBC岩手放送 東北放送 秋田放送 山形放送 ラジオ福島 文化放送 新潟放送 信越放送 山梨放送 栃木放送 茨城放送 静岡放送 北日本放送 北陸放送 福井放送 CBCラジオ 東海ラジオ放送 京都放送 ラジオ関西 和歌山放送 山陰放送 中国放送 山口放送 四国放送 西日本放送 南海放送 高知放送 RKB每日放送 長崎放送 熊本放送 大分放送 宮崎放送 南日本放送 琉球放送 ラジオ沖縄 ■応募期間 2022年7月1日(金) – 2022年8月31日(水)必着 ■応募部門 A国際活動部門 B国内活動部門 ■応募資格 当該の活動が営利を目的とせず、5年以上継続し、教育・文化・医療・環境・地域開発などの分野において、地球倫理の推進に貢献している団体 (自薦・他薦を問いません)。 ■応募方法 ①下記に添付の「応募用紙をダウンロード(PDF形式)」し、必要事項を明記してください。 ※「Microsoft Edge」では文字入力が表示されません。PCにダウンロードして入力してください。 ②応募用紙に、次の資料を添えて下記書類送付先宛に「郵送」してください。(必須) 資料1:活動内容がわかる写真5枚程度 資料2:活動PR・活動パンフレット・会報など5点程度 資料3:直近2年の事業報告書・収支計算書 ※資料1~3はプリントされたものをお送りください。 ■表彰 ・贈呈式 2023年3月29日(水) ・「地球倫理推進賞」並びに「文部科学大臣賞」を授与  併せて副賞(100万円)を贈呈 ■お問い合わせ 電話番号: 03-3264-2254 Eメール: suishin2022@rinri-jpn.or.jp ※上記アドレスは、お問い合わせ専用です。書類の受け付けはしておりません。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/06/30 - 2022/08/31
内容
日本寄付財団は世界平和を実現するために、児童、青少年、高齢者及び障がい者の支援、地域社会や環境改善のための活動、伝統文化、芸術やスポーツの復興、発展途上国の支援など、社会的な課題への支援や解決のための活動を行う団体が、本助成金の趣旨に沿った活動や設備等の充実のために必要な資金を助成します。 【対象となる活動】 社会課題に対する支援や解決のための活動全般 【対象となる活動期間】 2022年7月から2023年3月末の間に実施される事業 【応募資格】 国内外において、貧困、病気、災害による被災など、様々な問題を抱える人々への支援のための活動を行う公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を持つ非営利団体、及び国、公共団体※反社会的勢力及び特定の政治団体との関係が認められる事業は対象としません。 【募集期間】 2022年6月下旬~8月31日(水)17:00まで 【応募手続き】 <a href="https://nippon-donation.org/projects/#:~:text=%E5%BF%9C%E5%8B%9F%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%8D,%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82">HP</a>をご確認ください 【お問合せ先】 一般財団法人日本寄付財団 事務局 担当 山本 住所 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前五丁目46番4号UNBABEL2F TEL、FAX 03-6712-6636 E-Mail info@nippon-donation.org
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/06/22 - 2022/08/03
内容
<趣旨> 国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。どなたでも応募いただけます。 <応募受付締切>  2022年8月3日(水)郵送の場合は、当日消印有効 <授賞概要>  授賞件数 3件以内 授賞内容 正賞(賞状)と副賞(1件200万円) <対象となる団体> 公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。 ※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。 <活動例> 日本と海外をつなぐ文化・芸術交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。 外国人の多様な文化(言語教育を含む)を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。 共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。 <お問い合わせ先> 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ 国際交流基金 広報部 地球市民賞事務局 ファックス:03-5369-6044 Eメール:chikyushimin@jpf.go.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/06/13 - 2022/06/30
内容
ファイザー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:原田明久)は2022年6月13日(月)から、「ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」に関し、 2022年度の新規助成の募集を以下の内容で開始します。このプログラムは、市民団体や患者団体・障がい者団体による「健やかなコミュニティづくり」の取り組みを支援することを目的としています。プロジェクトに関する事務局経費等を助成金費目に認めるなどの特徴を備えたプログラムであり、2000年の創設以来多くの団体の活動を支援しており、これまで21年間で429件のプロジェクトに総額8億1, 691万円を助成しています。2021年度(助成期間:2022年1月1日~12月31日)は、LGBT、生活困窮者、就労困難者、若年性認知症者、難病患者などが抱えるさまざまな課題について地域や当事者が支えて取り組む、16の団体を支援しています。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によって大きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が、市民の力でいち早く回復することを願って、そのような取り組みも応援しています。今回の募集内容は以下の通りです。 応募期間:2022年6月13日(月)~6月30日(木)(応募書類送付先必着) 助成期間:2023年1月1日から12月31日までの1年間(2022年度として助成) 助成対象:以下の3点を重点課題とする取り組みに助成します。 1.当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み 2.関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み 3.現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み 助成金額:1件あたり50万円~300万円。今年度の新規助成への助成総額は1,500万円を予定 本助成への応募の選考は、学識経験者および市民活動の実践者を含む有識者で構成する選考委員会において行います。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/06/01 - 2022/07/08
内容
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。 【募集地域】西日本地区 【募集期間】2022年6月1日(水)~7月8日(金)17時まで ※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。 1.対象となる団体 下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。 <1>募集地域 西日本地区(以下の都道府県)に所在する団体 滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・ 岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・ 長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県   <2>助成対象者 特定非営利活動法人 (インターネット申請が可能な団体) <3>助成対象事業 主として障害者の福祉活動を行う団体 ※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。 2.助成金額 自動車購入費 1件150万円まで (総額1,500万円) ※本年度より助成金額の上限を増額しました。(前年度120万円上限、総額1,200万円) 3.選考基準 以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。 ・比較的小規模な団体 ・団体の活動対象となる障害者の人数 ・法人が保有する自動車の台数が、目安として5台以下 ・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか ・団体の活動実績 ・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体 ・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体 ・団体の自己資金のみでの購入が困難であること 4.申請について 法人内で自動車購入の必要性や自己負担額などについて、十分な検討・合意形成を図ってからご申請ください。 <1>申請方法 インターネット申請 ※申し込みフォームは6月1日から掲載します。 SOMPO福祉財団ホームページの申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。 (1)当財団のホームページを確認 ホームページアドレス ⇒ https://www.sompo-wf.org/ (2)申し込みフォームに入力し、送信 財団事務局に申込書が自動送信されます。 (フォントはすべて10.5ポイント。項目ごとに字数制限があります。) ※入力中の内容を一時保存することができます。  詳細は財団ホームページ内の募集要項をご覧ください。 ※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。 (3)追加資料を郵送 インターネット申請の記載内容を補完する資料などを郵送してください。 選考時の参考とさせていただきます。(締切日の消印有効) ※送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください。 【追加資料の郵送先】 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 公益財団法人 SOMPO福祉財団 事務局 <2>募集期間 2022年6月1日(水)~7月8日(金) 17時 締切日の17時に送信ができなくなります。 締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。 時間に余裕をもって送信してください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/06/01 - 2022/08/31
内容
ボランティア・スピリット・アワードは、米国プルデンシャル・ファイナンシャルが1995年に開始した国際的な青少年のボランティア支援プログラムで、日本では1997年にスタートしました。 社会課題に気づき、それを自身の課題と捉え、挑戦と克服を繰り返しながら成長する中学生・高校生に、賞を通して称賛と感謝を贈るとともに、情報交換、交流、活動発表の場を提供します。 過去25年間で、約48,000通、総勢約416,000人もの中学生・高校生の応募がありました。 「未来を描くチカラ」をキャッチフレーズとして、“誰かのために何かを変える“ことを目指し、自ら行動を起こしている中学生・高校生を応援します。 (2022年4月に「PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット・アワード(愛称:SOC)」から「Prudential Emerging Visionaries(プルデンシャル・エマージング・ビジョナリーズ) ボランティア・スピリット・アワード」に名称を変更しました。) 【応募締切】 (2022年6月より募集開始)~2022年8月31日(水) 【応募方法】 ボランティア活動の内容、活動を通じて学んだことなどを当ホームページの 応募フォームに記載してください。社会や地域に関する活動であれば分野は問いません。 【応募対象】 2021年9月以降に行われた(行われている)活動が対象です。 ※グループ活動の場合、同一活動は1つの応募としてください。 【応募資格】 8月末の応募締切日時点に中学校あるいは高等学校に在籍していること。 尚、特別支援学校や中高一貫校等は、それぞれ対応する部門にご応募ください。 【応募の種類】 個人応募/グループ応募 【応募部門】 中学生部門/高校生部門 【各賞について】 ○参加賞    応募者全員に「ありがとう」の気持ちを込めて記念品をお贈りします。 ○コミュニティ賞    中学生部門・高校生部門より計150組︎*   2万円のボランティア活動支援金と表彰状  ※受賞の通知は10月中旬に指定の連絡宛にいたします。また、このホームページ上でも発表いたします。 ○ブロック賞    中学生部門・高校生部門より計30組*︎  5万円のボランティア活動支援金と表彰状  ※受賞の通知は10月中旬に指定の連絡宛にいたします。また、このホームページ上でも発表いたします。 ○全国賞    ブロック賞受賞者より計8組*  10万円のボランティア活動支援金と表彰状、クリスタルトロフィー ○文部科学大臣賞    中学生部門・高校生部門それぞれブロック賞受賞者より各1組  10万円のボランティア活動支援金と表彰状、クリスタルトロフィー ○米国ボランティア親善大使    全国表彰式に参加されたブロック賞受賞者より2名  米国ボランティア親善大使に選ばれた方は、翌年5月にアメリカ・ニューヨークおよびニューアークで開催される全米表彰式へご招待いたします。 ※︎グループ受賞の場合は、表彰式へのご招待は代表1名とさせて頂きます。 ※︎全米表彰式は、状況により別形式での開催、または中止となる可能性がございます。 【お問合せ先】 <a href="https://www.vspirit.jp/">ホームページ</a>をご確認ください。
登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2022/06/01 - 2022/07/11
内容
<趣旨> 日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。 <応募締切>  2022年7月11日(月)  必着 <助成額> かめのり大賞:「草の根部門」「人材育成部門」の部門毎に、正賞として記念の楯および副賞として 100 万円の活動奨励金を贈呈 かめのりさきがけ賞: 正賞として記念の楯および副賞として 100 万円の活動奨励金を贈呈 <対象となる団体> ① NPO(非営利団体)、ボランティアグループ、個人であること ② 日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること ③ 過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと ④ HP やSNS(Instagram、Facebook、Twitter 等)にて、活動内容を公開していること <助成の決定> 外部有識者を含めた「かめのり賞選考委員会」により審査を行い、決定します。 ※1次選考:書類選考 2次選考:プレゼンテーション選考(2022年9月8日 東京都内にて実施予定) 次の点を総合的に評価します。 ・活動内容とこれまでの活動における貢献度、他団体との有機的な連携や協働 ・今後の活動への期待と将来の活動への可能性 ・活動内容における独自性・先駆性 <お問い合わせ先> かめのり財団 「かめのり賞」係 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-5 ベルヴュー麹町1F 電話 03-3234-1694 FAX 03-3234-1603 メール info@kamenori.jp 詳細については別添募集要項及び下記HPをご覧ください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/06/01 - 2023/01/09
内容
女子小中高生を対象に2022年1月1日~2022年12月31日までに実施した、理系分野における興味・関心の向上や能力の育成を目的とした活動 (例:学校の授業改善やクラブ活動、教育機関・企業・NPO法人のアウトリーチや理系進路支援活動など) ※上記期間内に実施していれば、過去からの継続事業も歓迎します。 ※保護者・教員を対象とした女子理系進路支援に関する教育活動も含みます。 ※理系に興味のある女子同士のネットワーク構築事業も含みます。 ※女子を主対象とした活動であれば、男子を含んでいてもご応募可能です。 ■応募資格 個人または団体 (小・中・高・大などの教育機関や科学博物館・NPO法人・企業などの団体、それらで活動する個人など) ※複数団体による1プロジェクトでのご応募も可能です。 ※応募者の男女は問いません。 ■授賞内容 ・グランプリ(1件):賞状・記念トロフィー・副賞50万円を贈呈。 ・準グランプリ(2件):賞状・記念トロフィー・副賞30万円を贈呈。 ・奨励賞(5-10件程度):賞状・記念品・副賞5万円を贈呈。 ※グランプリ候補に選ばれた方には、2023年9月の贈呈式で成果発表いただき、その結果を踏まえてグランプリ・準グランプリの決定を予定しております。 ■募集期間 2022年6月1日~2023年1月9日 ■応募申込方法 財団HP内の『Web登録システム』よりマイページを取得後、 申請者情報・申請書・参考資料(任意)をマイページよりご提出いただきます。(リンク先からサンプルを閲覧できます) 必ず募集要項・Web申請方法をご確認の上、『Web登録システム』よりご応募ください。 ※動画・音声データは資料として受付しておりませんので、ご了承ください。 ※頂いた資料・情報については、厳重に保管し、審査以外の目的には使用いたしません。 ※資料の郵送は不要です。 ■各賞選考結果 2023年5月頃に、申請の際に登録されたメールアドレス宛に結果を通知します。 <本件に関するお問い合わせ先> 公益財団法人日産財団 学校教育支援グループ TEL:045-620-9780 E-mail:rikajo@nissan-zaidan.or.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2022/05/24 - 2022/08/31
内容
「出発・再出発」をテーマに、男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、次への一歩を踏みだしたい/踏みだした人(踏みだす人を支援する人・グループも可)の思いやその過程などをまとめたレポートを募集します。 ※レポートの内容は、学校、家庭、仕事、地域活動、女性運動、NPOおよびNGO活動、社会教育・生涯学習活動、震災経験や復興に向けた営みなど、幅広い領域を対象とします。 ※性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。 【賞】 大賞 1篇 (奨励金 10万円) 【締切】 2022年8月31日(水)当日消印有効 【応募規定】 ●使用言語 日本語 ●書式 ※詳細は必ず募集要項でご確認ください。  5,000~10,000字(見出し、小見出しを含む。)  ・パソコン(ワープロ)の場合:用紙 A4判用紙 1ページ40字×30行に設定すること  ・手書きの場合:400字詰原稿用紙 黒インクまたは黒ボールペンを用い楷書で書くこと ●目次を本文とは別につけてください。 ●要旨をつけてください(400字以内)。 ●他の著書・論文・HP等引用した場合は、出典を明記してください。参考文献がある場合は書名・著者名・出版社名・刊行年・参考ページを明記してください。 【応募方法】 様式をホームページからダウンロードするか、電話等で請求してください。 【提出方法】 E-mail添付ファイル または 郵送(簡易書留) 【提出先】 (公財)日本女性学習財団 第6回未来大賞係 〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館5階 E-mail : jawe@nifty.com