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ボランティアセンターとは

県民、企業、団体など、島根県内の社会貢献活動の参加を応援するサイトです。

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環境の保全(景観保全を含む)
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健康づくりや福祉の充実
文化やスポーツの振興
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助成金情報一覧

募集期間
随時
内容
1.基金の原資  全国から寄せられるご寄付及びさわやか福祉財団独自資金 2.助成の期間と助成の総額  2020年5月18日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。  ・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。  ・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。  ・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、   基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。 3.助成の対象活動と配分額等  地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む)を対象とします。  ・活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、   特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。  ・1団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。   活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。 ◎コロナ禍対応助成(当分の間、優先配分)  ①コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援(活動関係者が自ら補填する額)上限の目安 20万円  ・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。  ・2020年2月1日に遡った申請が可能です。   ②コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 上限 10万円  ・申請時から概ね1か月以内に実施する取り組み(準備でも可) ◎共生社会推進助成  地域の助け合いを維持・発展する活動  (新たに団体を設立する場合、または新たに活動を広げる場合等)上限 15万円  ・申請時から概ね6か月以内に実施する取り組み(準備でも可) 4.助成の対象団体(グループを含みます)  非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。  自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。 5.対象となる費用 ・活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。   応募の内容に合わせて、申込書に具体的に記してください。 ・ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。 【総合お問い合わせ】  公益財団法人さわやか福祉財団    〒105-0011  東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階  電話 03(5470)7751 FAX 03(5470)7755  E-mail:mail@sawayakazaidan.or.jp(応募書類のご送付先アドレスとは異なりますのでご注意ください) ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月7日より事務所を閉鎖中です。  留守番電話の場合、本助成に関する電話でのお問い合わせは上記携帯番号(080-9277-4174)にて承ります。
募集期間
2021/10/11 - 2021/10/31
内容
■助成の趣旨 持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、 事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。 ▼地域に必要とされており、地域経済の活性化を図る活動。 ▼確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。 ▼活動助成の継続助成ではありません。 ▼2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。 ■申請条件 「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。 任意団体の活動実績期間は、加算されません。 ▼2019年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体。 ■助成金額 1団体あたり上限 400万円 (原則3年間 総額1200万円の継続助成) ■審査について NPO基盤強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーションによる審査も行います。日時や詳細については後日ご連絡します。 ■応募期間 2021年10月11日(月)~10月31日(日)※当日消印有効 ■対象団体・活動について ● 環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む) ● 日本国内に活動の場を有する団体 ● 市民が主体的に行う非営利の活動であること ● 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと ■応募方法 Web申請を推奨いたしますが、インターネット環境がない場合は手書きでも申請可能です。 ❶ Web申請の場合 2022年度助成より、Web申請を開始予定です。 当財団ホームページよりWeb申請システムに移動して必要事項を入力してください。 https://www.7midori.org ❷ 手書きの場合(メールアドレスをお持ちでない場合のみ) 申請書を郵送いたしますので、下記の事項をFAXにてお知らせください。 FAX03-3261-2513  ①団体名  ②送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号  ③申請する助成名(地域美化助成・活動助成・NPO基盤強化助成のうち、いずれか1つ) 応募先(手書きの場合のみ)  〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 一般財団法人 セブン-イレブン記念財団 〇〇助成係 ※〇〇の中には、申請する助成名を記入してください。[地域美化助成、活動助成、NPO基盤強化助成] ■お問い合わせ先 〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 TEL 03-6238-3872 FAX 03-3261-2513 (電話受付時間 9:30〜17:00 ※土・日曜日を除く) メール:oubo.22@7midori.org
募集期間
2021/09/01 - 2021/09/30
内容
新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療機関の体制強化に支援します。 自宅療養者への訪問診療、転院患者の受入れやワクチン接種を行う医療機関に対しても支援を実施します。 【対象となる組織】 新型コロナウイルス感染症患者の治療、転院患者や発熱患者の受入れ、自宅療養者への訪問診療、PCR検査・ワクチン接種のいずれかを行い、以下に該当する医療機関。 ・日本国内に所在地がある ・1年以上の開業実績がある ・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しない、関わっていない。 【対象となる活動】 参考例であり、活動や使途を限定するものではありません。 ・医療従事者の人件費や採用費(復職しやすいよう一時手当の支給など) ・医療従事者のメンタルケアサービス利用や休憩をとってもらえる環境整備 ・院内の感染対策(消毒清掃費・動線分離を行う設備工事など) ・医療機器・医療用品などの購入(人工呼吸器・検査機器・医療用防護具など) ※物品については、助成対象期間内で調達可能なことを条件とします ※助成対象とならない費用については、申請書にある【助成金費目説明】シートをご確認ください ※助成対象になりうるかなどの問い合わせについてはお控えください。 【助成金額】 1団体あたり助成額上限100万円 助成総額3,000万円まで採択 ※助成総額に達し次第、本プログラムは終了いたします。 【第9回申請受付】 2021年9月1日(水)〜9月30日(木) 【問い合わせ先】 こちらの<a href="https://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=kikin_josei_inquiry_10141">お問い合わせフォームより</a>お問い合わせおください。
募集期間
2021/07/20 - 2021/08/31
内容
「Prudential SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット・アワード」(通称:SOC)とは、ボランティア活動に取り組む中学生・高校生を支援するプログラムです。このプログラムは、活動に優劣をつけるものではなく、賞を通してボランティア活動について情報交換できる場を提供し、誰もが気軽に、そして自然にボランティア活動に取り組める社会環境を創ることを目指しています。 ■応募締切 2021年8月31日(火) ■応募内容 あなたが取り組んでいるボランティア活動について、聞かせてください。 ボランティア活動に参加して、学んだこと、感じたことなどを応募フォームの項目に従ってご記入ください。 活動分野は問いません。 ■対象活動期間 2020年10月以降に取り組んだ(取り組んでいる)活動であること。 ■応募資格 ボランティア活動をしている個人またはグループが応募できます。 応募締切日(2021年8月31日(火))時点に中学校あるいは高等学校に在籍していること。 尚、特別支援学校や、中高一貫校等は、それぞれ対応する部門にご応募ください。 ご不明な点やご質問は事務局までお問合せください。 受賞歴にかかわらず何度でも応募できます。 ■受賞について ・応募者全員 全員に「記念品」をプレゼント ※ 発送は11月上旬を予定しています。 ・コミュニティ賞 中学生部門・高校生部門より各75名(グループ) 2万円のボランティア活動支援金と表彰状、銅メダル ※10月中旬に指定の連絡先に通知いたします。また、このホームページ上でも発表いたします。 ・ブロック賞 中学生部門・高校生部門より各20名(グループ) 5万円のボランティア活動支援金と表彰状、銀メダル ※10月中旬に指定の連絡先に通知いたします。また、このホームページ上でも発表いたします。 ・SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞 中学生部門・高校生部門より各4名(グループ) 10万円のボランティア活動支援金と表彰状、クリスタルトロフィー ・文部科学大臣賞 中学生部門・高校生部門より各1名(グループ) 10万円のボランティア活動支援金と表彰状、金メダル、クリスタルトロフィー ・米国ボランティア親善大使 全国表彰式に参加されたブロック賞受賞者より2名 「全国表彰式」に参加されたブロック賞受賞者の皆さんに、日本のボランティア・ スピリット・アワードの代表としてふさわしい人を選んでいただきます。 米国ボランティア親善大使に選ばれた方は、翌年5月にアメリカ・ワシントンD.C.で 開催される全米表彰式へご招待いたします。 ※グループ受賞の場合は、表彰式へのご招待は代表1名とさせて頂きます。 ※全米表彰式は、状況により別形式での開催、または中止となる可能性がございます。 ■審査結果発表 ブロック賞・コミュニティ賞  10月上旬予定 文部科学大臣賞/SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞/米国ボランティア親善大使 表彰式当日 ■結果 ブロック賞ならびにコミュニティ賞については、10月上旬にホームページで発表いたします。 また、応募用紙にご記入いただいた「今後の連絡先」にも個別に通知いたします。 文部科学大臣賞、SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞については、全国表彰式で発表いたします。 ■お問い合わせ先 ボランティア・スピリット・アワード事務局(応募係) 〒112-8790 東京都文京区小石川4-14-12  共同印刷(株)内 TEL:03-5501-5364  Eメール:info@vspirit-info.jp
募集期間
2021/07/19 - 2021/09/10
内容
中山間地域の自然環境や資源を活用して商品化等に取り組むことにより、起業や創業、雇用の創出につながることを目的とした取組に対し、商品開発経費や商品化に必要な設備導入などに係る経費を助成します。 二次募集の応募期間は、令和3年7月19日(月)から令和3年9月10日(金)までです。 (一次募集の応募は令和3年6月11日(金)に締め切らせていただきました。) 応募にあたっては、補助金の概要を記載しております公募要領をご覧ください。 ■補助対象者 県内の中山間地域(島根県中山間地域活性化基本条例第2条に定める地域)に主たる事業所がある法人、団体又は住所がある個人 ■補助対象事業 以下のいずれも満たす取組が対象です。 中山間地域の自然環境や資源を活用して商品化等に取り組むことにより、 起業や創業、雇用の創出につながることを目的とした取組であること。 地域経済の振興に資する出口対策(外貨獲得、交流人口拡大、地産地消促進等)に創意工夫をこらし、 補助事業終了後も継続、発展が見込まれる取組であること。 市町村が支援する取組であること【市町村補助型のみ】 ■補助対象経費 新商品(サービス)の開発費、販路開拓等に必要な経費(消耗品費・委託費等)、商品化に必要な設備導入費など ■補助対象金額 1事業あたり50万円から500万円まで ■補助率 2分の1以内 ■補助期間 交付決定日より令和4年3月31日まで ※補助対象事業の実施期間は、原則3年間を限度とします。 ただし、事業は単年度単位のため、複数年計画であっても年度毎に申請を行い、審査を受ける必要があります。
募集期間
2021/05/24 - 2021/08/05
内容
「江津市ビジネスプランコンテスト(Go-Con)」は、江津市の地域資源の活用や、地域の課題解決につながるビジネスの掘り起こし&応援する取り組みです。あなたのビジネスプランを江津市がまちぐるみで応援します。ぜひ、あなたのアイデアで、江津市の"未来へ繋がる扉(プラン)“を一緒に開けましょう! 【公募期間】 2021年5月24日(月)~2021年8月5日(木) 【募集テーマ】 江津市の課題解決につながるプロダクトやサービス 江津市の地域特性を活かしたプロダクトやサービス ◆大賞  1 名  ※対象者がいない場合、大賞が出ない場合もあります。 ◆賞金  活動資金 100 万円 ※賞金の授与に関しては一定の要件があります。 【応募条件】 プランに本気で取り組むという情熱のある方、市内外問わずどなたでもご応募頂けます。 ・これから起業しようとするプランで応募してください。ただし、今年度(2021/4/1~)から  起業しているものは応募対象とします。 ・個人若しくは団体、企業など、組織の法的な形態は問いません。 ・第二創業(既に何らかの事業を行っている事業者がその業態の変更、または新たに別の  事業への進出)も応募対象とします。 ・過去大賞受賞者は出場できません。 ・受賞後 1 年間は、江津市内を拠点に活動を実施すること。 ※必ずしも本人が常駐する必要はありませんが、その場合は誰か 1 名以上、市内の事業所(本社、支社等)に  常駐できる体制を整えてください。 【申込方法】 ◆提出期限:2021年8月5日(木)正午必着 ・募集要項や応募フォーム、資金/収支計画書(テンプレート)は、江津市ホームページ、または  Go – Con ホームページからダウンロードしてください。また、その他事業計画書等関連資料が  ありましたら添付してください。(ただし、A4サイズ2ページまで(厳守)) ◆提出先:NPO 法人 てごねっと石見 ・メール: go-con@tegonet.net  「Go-Con2021 担当者」宛 件名「プランタイトル(お名前)」 ・郵 送: 〒695−0011 島根県江津市江津町 1517 番地 35  NPO 法人 てごねっと石見 宛 【問合せ先】 NPO 法人 てごねっと石見(☎:0855-52-7130)までご連絡ください
募集期間
2021/05/18 - 2021/06/30
内容
当会では、保育所や放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、2014 年度より資金助成を行っています。待機児童問題が女性の社会進出の妨げの一因となっており、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。 本年度は、助成内容に新型コロナウイルス対策に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用および事業資金を加え、コロナ禍にあっても誰もが安心して子育てと仕事を両立できる環境の整備に貢献します。 <応募資格> 施設単位での応募を可能としておりますので、1法人につき、複数の応募をしていただいても問題ございませんが、申請書や添付書類は施設ごとに作成のうえご提出ください。 〇助成対象(1)  休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用 ・以下のすべての条件を満たす事業者 ①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること ②以下のいずれかの施設を運営していること a. 認可保育所  b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設 c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設 d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設 e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設 ③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等を実施していること ※通常の保育事業に加え、上記③いずれかの事業実施で応募可 ※新たに③のいずれかの事業を実施する場合2022年4月末までに実施すること ※新型コロナウイルス感染症の影響で上記事業を取り止めている場合も応募可 ※認可外保育施設は行政より発行される「認可外保育施設指導監督基準」を満たす旨の証明書を提出できない場合は応募の対象外。 ※認定こども園は応募の対象外。 〇助成対象(2)  放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用 ・以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等含む)) ・「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること <助成概要> (1)保育施設 1施設当たり上限額 35万円(備品購入費、建築・設備工事費、コロナ対策費) (2)放課後児童クラブ 1施設当たり上限額20万円(備品購入費、建築・設備工事費、コロナ対策費) <応募方法> 〇応募申請書類等をウェブで提出。応募申請は以下 URL よりお願いいたします ① 基本情報入力フォーム: https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=pepg-lgnfsj-7f1c64922f25a2e052aa37a74ca5f22b ② 応募情報入力フォーム: https://area34.smp.ne.jp/area/p/pepg6qhmfp5lescsd3/0h-67d/login.html <募集期間> 2021年5月18日(火)~6月30日(水) ≪お問い合わせ先≫ 生命保険協会 広報部内「子育てと仕事の両立支援」事務局 〒100-0005  東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル3階 電話 03―3286―2643  ホームページ https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/ ※お問い合わせの際には、当会ホームページに掲載している「よくあるご質問」を改めてご確認ください。
募集期間
2021/05/15 - 2021/07/15
内容
【対象団体】  ・島根県内の女性が中心となって活動している民間の団体やグループ  ・構成員は概ね10名以上で、半数以上が女性であること。   (初回申請のみ5名以上で申請できることになりました。)   また、代表者が女性で、役員の半数以上が女性である先が対象となります。  ・営利法人や行政機関は対象となりません。 【対象事業】  ・島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業  ・一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの拡がりがある事業 【こんな活動を支援します!】  ・魅力ある地域づくりの活動  ・男女共同参画社会づくりの活動  ・次代を担う人づくりの活動  ・水と緑豊かな環境づくりの活動 【助成内容】  ・対象経費の3分の2を助成(1万円単位で上限50万円)  ・男女共同参画社会づくりの活動は、上限10万円までは対象経費全額助成(1万円単位で上限10万円) 【申込受付期間】  2021年5月15日(土)から2021年7月15日(木) 【事業実施期間】  2021年10月1日(金)から2022年3月31日(木) 【申込・問い合わせ先】  公益財団法人しまね女性センター  〒694-0064大田市大田町大田イ236-4  TEL0854-84-5514/FAX0854-84-5589/
募集期間
2021/05/14 - 2022/01/14
内容
<趣旨> 食品等製造事業者が自ら出展する展示会出展に係る経費の一部を助成します <応募受付期間>  令和4年1月14日(金)まで <助成期間> 令和4年3月31日までに開催される展示商談会 ※要綱等で定める要件を満たすものに限る <対象> 食品等製造事業者 (産業分類上の主たる業種が食料品製造業等に属さない場合でも自社で食品を企画または製造していれば対象とする) <助成金について> 対象経費:出展小間料、小間装飾費、旅費、資材輸送費等 補助率:1/2以内 補助限度額:1事業あたり200千円 ※予算上限に達した時点で募集を終了します。 <お問い合わせ先> しまねブランド推進課食品産業支援第一グループ藤岡 TEL:0852-22-5272 Email:tenjikai1@pref.shimane.lg.jp
募集期間
2021/05/11 - 2021/07/05
内容
<趣旨> 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、 独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様、 活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。 みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください! <応募受付期間>  令和3年7月5日(月) <表彰について> ◆表彰・賞状等の贈呈(予定)  ●内閣総理大臣賞……1件  賞状、副賞20万円  ●内閣官房長官賞……1件  賞状、副賞10万円  ●総務大臣賞…………1件  賞状、副賞10万円  ●主催者賞……………5件  賞状、副賞 5万円  ●振興奨励賞………20件  賞状 <対象となる団体> (1)対象団体・活動期間 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。(※コロナ禍以前の活動も応募可能です) (2)活動範囲  市区町村地域程度まで。 <応募の方法> 次の書類をEメール(ashita@ashita.or.jp)でご提出ください(郵送、宅配便も可)。 ①応募用紙(HPからダウンロードできます) ②応募レポート(2,000字程度) ③写真(5~6枚程度) <お問い合わせ先> 公益財団法人あしたの日本を創る協会 〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階 TEL 03-6240-0778 FAX 03-6240-0779 Eメール ashita@ashita.or.jp
募集期間
2021/05/10 - 2021/07/30
内容
JAしまねは、地域貢献・地域活性化「以下『地域活性化』という」に取り組むグループ・団体等の多様な取り組みを表彰、普及支援することにより住民自らの『地域力』の向上を支援し、地域の活性化に貢献していきます。皆さまのご応募をお待ちしています。 ■募集期間 令和3年5月10日(月)~7月30日(金) ■支援内容 ①地域活性化団体活動表彰(副賞20万円) ②地域活性化活動支援(活動経費の1/2を助成。上限20万円) ■応募または申請先 お住まいのJANお担当部署に応募ください。
募集期間
2021/05/01 - 2022/01/20
内容
県は、再生可能エネルギーを活用した地域活性化の取組みを支援するため、県内の自治会、特定非営利活動法人及び商店街振興組合等(以下、「自治会等」という。)の再生可能エネルギー発電設備の導入に要する経費を助成します。 【申請資格】 次の要件をすべて満たす自治会等が申請することができます。 (1)県内に主たる事務所等を設置している法人又は団体であること。 (2)定款又はこれに類する規約等を有すること。 (3)団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。 (4)自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。 (5)その他事業の適正な執行ができないと認められる特段の理由がないこと。 【交付対象事業】 (1)交付対象事業 補助金交付の対象となる事業は、自治会等が所在する市町村の区域において再生可能エネルギー発電設備を設置し、売電事業又は自家消費事業を行う場合であって、以下のいずれかに該当する場合に助成します。 1)売電による収入を次の〔例〕にあるような地域活性化事業の経費に充てる場合 2)これらの地域活性化事業に必要な施設又は設備に発電電力を供給する場合 〔例〕地域の祭り等文化活動、環境保護活動、福祉事業、物産販売イベント、デマンドタクシー等の運営など (2)対象設備 補助金交付の対象となる再生可能エネルギー発電設備は、次の要件に適合したものとします。 ●発電設備 次の1)から5)のすべてを満たすもの 1)太陽電池モジュール等の公称最大出力の合計値が原則として50kW未満の規模のものであること。 2)設置前において使用に供されていないものであること。 3)電力会社と系統連系するものであること。 4)建築物の屋根等に設置する場合は次のいずれかを満たすものとする。 ・昭和56年6月1日以降の建築確認を得て建築された建築物 ・昭和56年5月31日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物 ・耐震改修整備を実施した建築物 5)交付対象者と代表者が同一である又は資本関係がある事業者への発注及び設置工事に係る対象設備は、除くものとする。 ●蓄電池 次の1)、2)のいずれかを満たすもの 1)上記の発電設備と合わせて導入し、当該設備に接続する場合 2)既設の再生可能エネルギー発電設備に接続する場合 【対象経費】 補助金交付の対象となる経費は事業に要する経費のうち、本工事費、付帯工事費(当該事業の実施に必要不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費を含みます。)、機械装置等購入費(事業に必要な機械装置等の購入、製造、修繕又は据付等に必要な経費(土地の取得及び賃借料を除きます。)及び別途知事が認める費用です。 【補助率】 (1)売電事業を行う場合 対象経費の合計額に相当する額を次表の条件により借り入れるものとみなして算定した借入利子の合計額に相当する額(上限150万円)(算定シートで限度額を確認することができます。) 〇対象経費に関する条件  融資率:1.61% 融資期間:15年据置なし 償還方法:元金均等償還 対象経費の合計額の上限:1,000万円 (2)自家消費事業を行う場合(余剰電力を売電する場合を含む) 対象経費の合計額の2分の1(上限100万円) (3)蓄電池を導入する場合(自家消費事業) 10万円(10万円を下回る場合は当該導入経費) 【申請受付期間】 令和3年5月から令和4年1月まで各月の1日から20日まで随時受け付けます。 (1日が閉庁日の場合は1日の翌日以降における直近の開庁日から、20日が閉庁日の場合は20日の翌日以降における直近の開庁日まで) ただし、予算枠に達した時点で受付を終了します。 ※申請書類等、詳細はホームページをご覧ください。 【受付窓口(申請書提出先)/問合せ先】 〒690-8501島根県松江市殿町1番地 島根県地域振興部地域政策課地域エネルギースタッフ TEL:0852-22-6713 FAX:0852-22-6042
募集期間
2021/04/30 - 2021/06/30
内容
<趣旨> 本事業は、コロナ禍において住まいを失った人に対し、「住まい」と「自立支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。 (1)資金助成 居住施設の取得(購入・改修・建替え)に要する費用 (2)非資金的支援 ①専門家アドバイザーによる事業推進のための支援 支援付き住宅の建設及び経営、人的サービスに関する専門的なアドバイザーを派遣し、支援付き住宅事業の立ち上げと継続的な事業化   を支援します。 ②企業の職場募金からの寄付による支援 職場募金用I Tシステムを構築し、企業連携の元、事業期間内に募金キャンペーンを実施し、事業終了後も持続可能な資金獲得の環境づくりを支援します。 ③事業評価支援 実行団体が行う事前評価、事後評価についての支援を行う。 <応募受付期間> 2021年4月30日 (金) ~ 6月30日 (水) まで ※必着 ​※メールでの様式送信は6月30日(水)17時まで <対象となる団体> 生活再建に向けた支援活動の実績が3年以上ある団体で、コロナ禍で失業等により住まいを失った方に住宅を提供している、法人格を持つ非営利組織の団体(NPO法人、社会福祉法人、社団・財団法人など) ​※その他、応募要件等については実行団体公募要領①、②を参照ください <応募方法> 各種様式をダウンロードし、ご覧いただいた上で、必要書類一式について、すべて配達証明の残る郵送または宅配にてご応募ください。※6月30日必着とします ※ 一部様式についてはメールでも送信する必要があります。詳細は様式7を確認ください。 <お問い合わせ先> 公益財団法人パブリックリソース財団【資金分配団体】 事務局(担当:松本、鎌田) 電話:03-5540-6256 (月~金、10:00~17:00) FAX:03-5540-1030 E-mail:kyumin.corona-kinkyu.jutaku@public.or.jp / URL:http://www.public.or.jp ※新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置として、当事務局ではスタッフの在宅勤務が実施されています。本事業に対するお問い合わせについては、原則としてメールにてお送りいただけますと幸いです。
募集期間
2021/04/22 - 2021/06/09
内容
★趣 旨★  優れた子育て支援に取り組む団体を表彰し、発足したばかりのグループも応援します。 ★対象団体★  子どもや親を対象にした支援活動を行う国民の民間グループや団体。  「子育てサークル」「男性の育児参加」「女性の就労支援」「子どもの福祉」のほか、どのようなテーマの  活動でもかまいません。 ★表 彰★  大賞(賞金200万円)1団体、奨励賞(賞金100万円)2団体  別に応募団体の中から選考委員特別賞(賞金20万円)を贈ります。 ★応募方法★  応募用紙に①活動の特徴、アピールしたい点、②活動を始めたきっかけや目的、具体的な内容、③大賞希望  団体は、受賞したらどのような企画をしたいか、奨励賞希望団体は、選考委員からほしい助言や現在困って  いる点などを記入の上、応募用紙とともにお送りください。応募用紙は、ホームページから入手可能です。 ★応募締切★  令和3年6月9日(水)必着 ★問合せ先★  〒530-8551 大阪市北区野崎町5-9  読売新聞大阪本社「よみうり子育て応援団大賞」事務局  TEL:(06)6881—7228 FAX:(06)6881-7229  メールアドレス:taisyo@yomiuri.com
募集期間
2021/04/21 - 2021/06/11
内容
<趣旨> 国内助成プログラムでは、2021 年度助成よりプログラムの見直しを行い「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や 発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマとして助成を実施します。 昨年より地球規模で重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)も含め、歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえて、既存のシステムや手法、従来の発想に縛られない取り組みを通じた新たな価値観や仕組みが創出され、持続可能性や発展可能性のある日本社会/地域社会の実現に向けたプロジェクトが各地で展開されることを期待します。 <応募受付期間> 2021年4月21日(水)~6月11日(金)15時 <助成カテゴリー> 1)日本社会における社会サービスの創出や人材の育成 2)地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備 <助成総額>  1)約 6,000 万円 ※助成件数は 3~5 件程度を予定しています。 2)約 4,000 万円 ※助成件数は 7~10 件程度を予定しています。 <助成額> 1)1,000~2,000 万円/件 2)上限 600 万円/件 <助成期間> 1)2021.10.1~2024.9.30(3 年間) 2)2021.10.1~2023.9.30(2 年間) <対象となる団体> プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1~3を満たす団体 1.異なる立場や視点を有するステークホルダー(行政、企業、NPO、市民等)と関係性や協力体制が構築できており、多様な人材や組織の参画と開かれた実施体制であること 2.企画や調査フェーズにおける取り組みの実績(対象分野/地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など)を有すること 3.運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること(当該団体の法人格の有無や種類は問わない) ※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。 <助成の決定> 外部有識者(学識経験者およびNPO関係者)によって構成される「国内助成プログラム選考委員会」の選考を経て、当財団の理事会(2021年9月開催予定)にて決定します。 <お問い合わせ先> 公益財団法人トヨタ財団国内助成プログラム 担当:武藤、鷲澤、石井 Email:gp4ca@toyotafound.or.jp
募集期間
2021/04/21 - 2021/05/17
内容
<趣旨> 地域経済を牽引する食品等製造事業者(食料品及び飲料製造事業者)を育成し、経営基盤を強化するために、事業者の販路開拓に向けた新たな挑戦や経営課題の解決に向けた対策、先導的モデルの創出等への支援を行います。 <補助対象者> 食品等製造事業者(食料品及び飲料製造事業者) ※以下各事業区分の要項・様式はHPよりダウンロードできます ---------------------------------------------------------------------------------------------- ■地域中核企業づくり事業(経営課題解決支援) ●経営課題解決支援 地域経済を牽引する食品等製造事業者の育成を目的として、商工団体の伴走のもと食品等製造事業者が経営計画を作成のうえ課題抽出から優先順位付けを行い、その課題解決への取組を支援するものです。 ・生産体制の見直しによる収益性向上のための機器整備 ・販路拡大に向けた商品開発のためのブランディングデザイン ・HACCPに沿った衛生管理を進めるうえで必要となる設備導入や施設整備  など、ハード・ソフトとも幅広く活用できます。 【募集期間】令和3年4月21日(水)~令和3年5月17日(月) 【補助率】1/2以内 【補助限度額】1事業あたり1,000千円 【お問い合わせ先】しまねブランド推進課食品産業支援第一グループ中村          TEL:0852-22-5272          Email:tenjikai1@pref.shimane.lg.jp ---------------------------------------------------------------------------------------------- ■経済循環拡大支援事業(地消地産化モデル創出支援) ●地消地産化モデル創出支援 食品等製造事業者を中心として、1次、2次、3次産業でネットワークに参加する事業者と連携して、域外外貨の獲得、県内製造の拡大、県産原材料使用の拡大を図る取り組みを支援します。 【募集期間】令和3年4月21日(水)~令和3年5月17日(月) 【補助率】1/2以内 【補助限度額】1事業あたり10,000千円 【お問い合わせ先】しまねブランド推進課食品産業支援第二グループ川合          TEL:0852-22-5122          Email:tenjikai1@pref.shimane.lg.jp
募集期間
2021/04/16 - 2021/05/07
内容
【対象】 市内で地域課題解決や地域の暮らしを豊かにする事業を立ち上げまたは拡大し、 その事業の収益で運営継続が可能な方 【サポート内容】 地域課題の解決や地域の暮らしを豊かにする事業の立ち上げまたは拡大に要する 費用を支援します。 ◆活動資金補助◆ 創業/事業拡大資金として金融機関などからご自分で調達された金額と同額を補助、上限200万円 ◆保証料補助◆ 上限200万円 ◆利子補助◆ 上限10万円 【対象経費】 ◆活動資金補助◆ 事業に要する経費で、市長が必要かつ適切と認める経費 ◆利子補助◆ 上記事業に必要な額として借り入れた額(上限200万円)のうち、 融資実行時の返済計画に基づく利子 【応募方法】 2021年5月7日(金)必着 までに専用ウェブサイトよりダウンロードした応募書類を作成し、 雲南市役所 政策企画部 政策推進課 へ提出してください。 【問合せ先】 雲南市役所 政策企画部 政策推進課 担当:鳥屋(とや) 〒699-1392 島根県雲南市木次町里方521-1 TEL:0854-40-1011 FAX:0854-40-1019 E-mail:seisakusuishin@city.unnan.shimane.jp
募集期間
2021/02/01 - 2021/03/30
内容
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します 1.支援金部門 2.リサイクルパソコン部門 3.災害復興支援部門 なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。 その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。 【支援対象】(3部門共通) 地域に根ざした福祉活動を行っているグループ 任意のボランティアグループまたはNPO法人 【支援内容・金額】 1支援金部門  ・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ  ・1グループにつき、最高100万円  ・15グループほどを予定 2リサイクルパソコン部門  ・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、   より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ  ・1グループにつき、3台まで  ・総数35台ほどを支援予定 3災害復興支援部門 ・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、  その地域の復旧・復興をすすめているグループ ・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ ・1グループにつき、最高100万円 ・5グループほどを予定 【受付期間】 2021年2月1日(月曜日)~3月30日(火曜日)必着/郵送のみ受付 【申請・問い合わせ先】 NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 電話.03-3476-5955
募集期間
2021/01/15 - 2021/03/31
内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、市内事業者の感染へのリスク管理と事業活動の両立を目的に、従業員等が民間検査機関においてPCR検査を受ける際の経費へ助成を行います。 【補助対象者】 大田市内に事業所を有し、以下のいずれかに該当する者 ①中小企業基本法上の中小企業者 ②事業協同組合及び企業組合 ③特定非営利法人、一般社団法人、一般財団法人 ④公益法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人等 【補助対象経費等】 ・補助対象経費は、民間検査機関でPCR検査を受検する際の、「検査費用」「検査キット購入費用」「送料」など  ※上記補助対象者の、事業主・従業員等が業務に関連して受検する費用に限り補助対象とする。 ・補助限度額 1事業者あたり上限300,000円 ・補助率 補助対象経費の2分の1以内(消費税相当額を除く) ※補助上限の300,000円に達するまで、複数回の申請が可能ですが、1ヶ月当たりの申請回数は1回を限度とします。 【受付期間】 令和3年1月15日(金)~令和3年3月31日(水) ※書類の提出先は、大田市役所2階産業企画課です。 【お問合せ先】 大田市 産業振興部 産業企画課 TEL :0854-83-8075 e-mail : o-syoukou@city.ohda.lg.jp
募集期間
2021/01/06 - 2021/01/29
内容
【対象となる事業】  県民自らが企画・立案し実行することを原則とした植栽活動、県産木材利用、森林環境学習を行う事業 【募集期間】  令和3年1月4日(月)~令和3年1月29日(金) 【応募資格】  NPO、ボランティア団体、自治会、森林組合、林業事業体、企業、学校、PTA、公民館、その他団体 【交付金額】(交付率は原則1/2以内)  ●森を保全・利用する取り組み:50万円~200万円  ●森で学ぶ取り組み     :20万円~160万円 【応募方法】  「事業提案書」と添付書類を提出してください。(ホームページからダウンロードできます) 【問い合わせ先】 島根県 農林水産部 林業課 水と緑の森づくりグループ  〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 TEL:0852-22-6003/FAX:0852-26-2144/e-mail:mizumori@pref.shimane.lg.jp
募集期間
2020/12/28 - 2021/01/31
内容
【趣旨】 本事業では、株式会社ジェイ・ストーム(レコード・映画制作会社)からの寄付をもとに、社会的養護施設(児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム)で生活する児童等のゆたかな育ちと、社会に向けた自立への歩みを応援することを目的として、就職時の各種資格等の取得にかかる費用の一部を助成します。 【助成内容】 (1)助成対象となる資格等と助成金額 令和 2 年 4 月以降に取得した、または取得する次の資格等 ①普通自動車運転免許  児童 1 名につき 180,000 円を限度として助成 ②就職時に有用となる各種資格 (簿記、パソコン操作技術、TOEIC、ホームヘルパー等の資格)  児童 1 名につき 180,000 円を限度として実際に要した金額を助成 (2)助成対象者(以下の①~④の要件をすべて満たす児童) ①助成申請時に、児童養護施設、母子生活支援施設もしくは自立援助ホームに入所している、  または退所しているが平成 30 年 4 月 1 日以降において入所していた児童。  ※本要項における「児童」には、助成要件を満たす満 18 歳以上の者を含みます。  ※過去に本助成を一部でも受けた児童については、申請できません。  ※【自立援助ホームの場合】   退所児童については、継続して 3 か月間以上入所していたことを要件とします。 ②原則として、令和 3 年 4 月から 9 月までの間に就職を予定していること。  ※進学の場合は申請できません。  ※【自立援助ホームの場合】   令和 2 年 4 月から令和 3 年 3 月までの就職も対象とします。 ③前記(1)の資格証等の写しを、施設をとおして本会に提出できること。 ④【児童養護施設または母子生活支援施設の場合】  令和 3 年 3 月に高等学校を卒業し、その卒業証書等の写しを、施設をとおして本会に提出できること。 (3)提出書類 ①申請書原本を令和 3 年1 月 31 日(日)まで(当日消印有効)にご提出ください。 ②その他提出書類を令和 3 年 3 月 19 日(金)まで(当日消印有効)にご提出ください。 【問合せ先】 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 児童福祉部 「ジェイ・ストーム助成事業」 担当:森屋、池本、星野 TEL:03-3581-6503
募集期間
2020/12/02 - 2021/01/15
内容
●対象団体●  ・島根県内の女性が中心となって活動している民間の団体やグループ  ・構成員は概ね10名以上で、半数以上が女性であること。   (2021年度事業から、初回申請のみ5名以上で申請できることになりました。)   また、代表者が女性で、役員の半数以上が女性である先が対象となります。  ・営利法人や行政機関は対象となりません。 ●対象事業●  一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの拡がりがある事業が対象となります。 ●対象となる活動の例●  ・魅力ある地域づくりの活動  ・男女共同参画社会づくりの活動  ・次代を担う人づくりの活動  ・水と緑豊かな環境づくりの活動 ●助成内容●  ・対象経費の3分の2を助成(上限50万円)  ※男女共同参画社会づくりの活動は、上限10万円までは対象経費全額助成します。 ●申込受付期間●  ・2020年11月15日(日)から2021年1月15日(金)(※当日消印有効) ●事業実施期間  ・2021年4月1日(木)から2022年3月31日(木) ●助成申込書類等配布場所●  ・島根県立男女共同参画センター「あすてらす」 ・県内各市町村男女共同参画担当課、  ・島根県女性活躍推進課、公立文化施設等  ※助成申込書等の様式は、下記ホームページからダウンロードすることができます。 【申込・問い合わせ先】  公益財団法人しまね女性センター  〒694-0064大田市大田町大田イ236-4  TEL0854-84-5514/FAX0854-84-5589/
募集期間
2020/10/26 - 2020/11/16
内容
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。 ●対象団体・活動について ※活動助成、NPO基盤強化助成は別途申請条件あり ・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体 ・日本国内に活動の場を有する団体 ・地域住民が主体的に行う活動であること ・政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと 【対象外】上記以外の法人、観光協会、商店会など ○活動助成○ 助成の趣旨:自然環境など、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援 申請条件:3年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。      ※2018年度より3年連続助成を受けている場合、申請不可。 助成金額:1団体あたり上限100万円 *任意団体は 増額 ○NPO基盤強化助成○ 助成の趣旨:安定的に活動を継続できる自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、       事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。 申請の条件:「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。       任意団体の活動実績期間は、加算されません。       ※2018年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体。 助成金額: 1団体あたり上限:400万円(原則3年間 総額1200万円の継続助成) 【応募期間】2020年10月26日(月)~11月16日(月)※当日消印有効 【問合せ先】  一般財団法人セブン-イレブン記念財団  〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 TEL 03-6238-3872 FAX 03-3261-2513 (電話受付時間 9:30〜17:00 ※土・日曜日を除く)
募集期間
2020/10/21 - 2020/11/30
内容
(公財)ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)では、中国労働金庫と中国5県の中間支援組織との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。  本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPOの各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動を行うNPOの基盤づくりを支援していくことを目的としています。 ◆募集分野/団体数/金額 ・保健・医療・福祉/6団体/5万円 ・環境保全/1団体/5万円 ・消費者保護/1団体/5万円 ・子どもの健全育成/5団体/10万円          3団体/5万円  ・災害救援/4団体/5万円 ・学術・文化・芸術・スポーツ/4団体/5万円 ・まちづくり/3団体/5万円 ・NPO支援/3団体/5万円 ・地域安全/1団体/5万円 ・人権・平和/1団体/5万円 ・男女共同参画/1団体/5万円 ・職業能力・雇用機会/1団体/5万円 ・観光振興/1団体/5万円 ・農山漁村・中山間地域振興/1団体/5万円 ・国際協力、社会教育、経済活動活性化 3分野から/1団体/5万円 ※(一財)非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェック(旧:ベーシック評価)を受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します。なお、2021年3月31日までにベーシックガバナンスチェックを申込し、その後、評価を受けられた団体も対象とします。https://jcne.or.jp/ ◆応募条件 下記の要件すべてを満たす団体であること。 1島根県内に主たる事務所を置くNPO法人であること(2020年11月30日までに認証された団体) 2定款に、応募する活動分野が記載されていること 3NPOの情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、  情報公開することに同意し実施することができること(情報開示度が★1つ以上になること) 4選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること  (贈呈式は2021年2月下旬~3月上旬に松江市で開催予定ですが、新型コロナウイルス感染症の   状況次第では変更になる場合があります) 5寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること ※応募は1団体につき1分野に限ります。 ※過去に採択された団体も申請が可能です。(CANPANへの登録が必須です) ◆応募〆切 2020年11月30日(月)13:00【必着】 ◆対象となる経費 使途に制限はありません(人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします)。 ◆選考方法 審査委員会を設置し、書類審査により配分先(および、「子どもの健全育成分野」については配分金額)を決定します。 団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。 また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。 ◆応募方法 別紙の応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに(公財)ふるさと島根定住財団まで郵送、 メールまたは直接お持ちください。 (メールの場合は、送信確認のため当財団まで、お電話ください。FAXは不可) ・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類 各10部 (例:パンフレット・チラシ・機関誌等)   ・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。 ・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。 ・書類ご送付の際には、「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙在中」とお書き添え下さい。 ★下記の書類については、内閣府のNPO法人ポータルサイトで確認いたします。★ (https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/) 最新の内容が掲載されているか、各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せ いただきますよう、お願いいたします。   確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書 【応募書類送付先・お問合せ先】 〒690-0003 島根県松江市朝日町478-18 松江テルサ3階  (公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課(しまね県民活動支援センター)    「中国ろうきんNPO寄付システム」担当 八十・谷・加納 宛  TEL:0852-28-0690    Eメール:chiiki@teiju.or.jp   ※メールの場合は、送信確認のため当財団まで、お電話ください。FAXは不可。
募集期間
2020/10/01 - 2020/12/11
内容
本賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、その活動が社会に「見える化」することを目的としています。 【応募資格】 国内外の社会貢献を目的にした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織。 ※法人格の種類や法人格の有無は不問。自薦・他薦可。 【応募期間】 2020年10月1日(木)~ 12月11日(金)必着 【賞の構成】 エクセレントNPO大賞  ①賞状、②賞金50万円(部門賞賞金30万円にプラス)、③毎日新聞特集記事で紹介 ※「大賞」は、3つの部門賞の受賞者の中から選ばれます。 <部門賞> 市民賞: ①賞状、②賞金30万円 課題解決力賞: ①賞状、②賞金30万円 組織力賞: ①賞状、②賞金30万円 (※2020年度だけの特別賞) コロナ対応チャレンジ賞: ①賞状、②賞金10万円 【お問合せ先】 「エクセレントNPO」をめざそう市民会議(言論NPO内)  E-mail enpo@genron-npo.net