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県民、企業、団体など、島根県内の社会貢献活動の参加を応援するサイトです。

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環境の保全(景観保全を含む)
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健康づくりや福祉の充実
文化やスポーツの振興
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島根県にUIターンした方と地域住民との交流会や地域との関わりを深める地域体験プログラムの実施等に 係る経費について助成します。 【対象者】 県内の地域住民団体及びUIターン者 グループ等 【対象事業】 地域住民団体及びUIターン者グループ等が地域住民やUIターン者の協力を得ながら以下の条件を満たして新たに企画・実施する事業(地域住民団体等の定例の交流会等は対象としない) ①交流会及び地域体験等を取り入れた内容であること 「交流会」UIターン者と地元住民またはUIターン者同士の意見交換や懇親会等 「地域体験等」現地での暮らしを継続するのに必要な地域行事の体験や情報提供等 (例)集落や市町村単位の交流会、県全域で地域おこし協力隊を対象とした交流研修会等 ②UIターン者の参加を広く促すこと ③単発のイベントではなく、参加したUIターン者の定着に結びつけるための継続的なつながりが見込めること 【助成額】 1団体あたり上限10万円(総額200万円程度) 【問合せ先】  ふるさと島根定住財団 地域活動支援課 TEL:0852-28-0690
募集期間
随時
内容
大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登録および助成の申請も受理します。 1. 助成対象団体 大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体(町内会や PTA も含みます。)で、次の要件を満たしている団体が対象になります。法人格の有無は問いません。日頃から活動している団体でも、今回の助成申請にかかる活動のめに編成された団体でも構いません。 ・当該団体が直接に助成対象事業を行うこと ・同一事業で他の団体から助成(補助)等の資金を受けていないこと ・団体に事業担当者・会計責任者等を置いていること 2. 助成対象事業 大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動を実施事業の対象とします。 3. 助成金額 申請は、一団体あたり 100 万円を上限とします。 なお、一団体が複数の事業を申請することを認めます。ただし一年度(4 月 1 日から翌年 3 月 31日までの期間)中の一団体の申請額合計は、100 万円を上限とします。 4. 助成対象事業の実施期間 助成対象事業の実施期間は、最長 1 年間とします。 5. 申請受付期間 ① 団体登録申請 : 2019 年 4 月 1 日(月)以降 通年 ② 助成申請 : 大規模災害発生後に告知(当財団が大規模災害であると判断した場合に、ウェブページで募集を告知) 6.問合せ先 ファックス : 03-3219-2338 電子メール: bouhansien@syaanken.or.jp
募集期間
随時
内容
1.基金の原資  全国から寄せられるご寄付及びさわやか福祉財団独自資金 2.助成の期間と助成の総額  2020年5月18日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。  ・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。  ・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。  ・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、   基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。 3.助成の対象活動と配分額等  地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む)を対象とします。  ・活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、   特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。  ・1団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。   活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。 ◎コロナ禍対応助成(当分の間、優先配分)  ①コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援(活動関係者が自ら補填する額)上限の目安 20万円  ・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。  ・2020年2月1日に遡った申請が可能です。   ②コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 上限 10万円  ・申請時から概ね1か月以内に実施する取り組み(準備でも可) ◎共生社会推進助成  地域の助け合いを維持・発展する活動  (新たに団体を設立する場合、または新たに活動を広げる場合等)上限 15万円  ・申請時から概ね6か月以内に実施する取り組み(準備でも可) 4.助成の対象団体(グループを含みます)  非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。  自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。 5.対象となる費用 ・活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。   応募の内容に合わせて、申込書に具体的に記してください。 ・ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。 【総合お問い合わせ】  公益財団法人さわやか福祉財団    〒105-0011  東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階  電話 03(5470)7751 FAX 03(5470)7755  E-mail:mail@sawayakazaidan.or.jp(応募書類のご送付先アドレスとは異なりますのでご注意ください) ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月7日より事務所を閉鎖中です。  留守番電話の場合、本助成に関する電話でのお問い合わせは上記携帯番号(080-9277-4174)にて承ります。
募集期間
随時
内容
大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。 【優先助成分野】 ①平和 ②環境/資源エネルギー ③人口/社会保障 ④国際協力 【募集形態】   公募 【助成上限額】   50万円 【選考方法】  理事会による選考 【助成金の対象団体・事業】  公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、  任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。 【助成金の募集期間】  通年。年間を通じて随時申請を受け付け。  なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。  事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。 【問合せ先】 一般財団法人 大竹財団(事務局/担当:関盛) 電話:03-3272-3900 平日 AM 9:30〜12:00/PM 1:30〜5:00
募集期間
2021/10/11 - 2021/10/31
内容
■助成の趣旨 持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、 事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。 ▼地域に必要とされており、地域経済の活性化を図る活動。 ▼確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。 ▼活動助成の継続助成ではありません。 ▼2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。 ■申請条件 「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。 任意団体の活動実績期間は、加算されません。 ▼2019年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体。 ■助成金額 1団体あたり上限 400万円 (原則3年間 総額1200万円の継続助成) ■審査について NPO基盤強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーションによる審査も行います。日時や詳細については後日ご連絡します。 ■応募期間 2021年10月11日(月)~10月31日(日)※当日消印有効 ■対象団体・活動について ● 環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む) ● 日本国内に活動の場を有する団体 ● 市民が主体的に行う非営利の活動であること ● 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと ■応募方法 Web申請を推奨いたしますが、インターネット環境がない場合は手書きでも申請可能です。 ❶ Web申請の場合 2022年度助成より、Web申請を開始予定です。 当財団ホームページよりWeb申請システムに移動して必要事項を入力してください。 https://www.7midori.org ❷ 手書きの場合(メールアドレスをお持ちでない場合のみ) 申請書を郵送いたしますので、下記の事項をFAXにてお知らせください。 FAX03-3261-2513  ①団体名  ②送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号  ③申請する助成名(地域美化助成・活動助成・NPO基盤強化助成のうち、いずれか1つ) 応募先(手書きの場合のみ)  〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 一般財団法人 セブン-イレブン記念財団 〇〇助成係 ※〇〇の中には、申請する助成名を記入してください。[地域美化助成、活動助成、NPO基盤強化助成] ■お問い合わせ先 〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 TEL 03-6238-3872 FAX 03-3261-2513 (電話受付時間 9:30〜17:00 ※土・日曜日を除く) メール:oubo.22@7midori.org
募集期間
2021/10/07 - 2021/12/31
内容
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、 身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか? 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。 ■生活学校とは? 身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。 これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。 また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「レジ袋削減」「震災復興支援活動」「食品ロス削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。 現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。 ■対象団体(①及び②の両方に該当する団体)  ①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体  ②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体 ■助成金額  ①生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)  ②全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」) ■全国運動の活動実施時期  全国運動の活動実施時期については、令和3年度中のご都合の良い時に取り組んでいただければ結構です。 ■申請書の入手方法  まずは、下記問い合わせ先までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。 ■申請方法  次の2点の書類をご提出ください。  ①申請書(所定の書式に必要事項を記入)  ②これまでの活動がわかる会報または資料等(A4サイズ1~2枚程度) ■審査および決定  申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。結果については10月にメールでご連絡します。 ■問い合わせ先  公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係  〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階  TEL03-6240-0778  FAX03-6240-0779  E-mail:ashita@ashita.or.jp
募集期間
2021/10/01 - 2021/12/20
内容
みなさんの手で、地域特性を活かした独自の地域づくりを!! 【対象事業】 国土交通省が実施する施策や整備事業等に関連し、社会資本整備に繋がる地域づくり、 環境保全、防災等の事業とします。なお、以下に示す地域団体等の活動は助成の対象外とします。 ①法人、組合等の本来業務と見なされる事業及び法人または特定の個人の利益を目的とする事業 ②慣例的な行事・イベント、行政関係の行事等 ③物品、施設等の購入・整備を目的とする事業 ④行政等の他の助成金補助と弘済会の助成を受けようとする部分が重複する事業 【助成の内容】 ①助成期間は、単年度(令和4年4月~令和5年2月末まで)とします。 ②助成額は助成事業1件につき100万円(消費税を含む)を限度とします。 【募集期間】 令和3年10月1日(金)~12月20日(月)(必着) 【問い合わせ先】 (一社)中国建設弘済会 島根支部 TEL:0853-20-7133
募集期間
2021/10/01 - 2021/11/26
内容
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2022年度助成(2022年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。 様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。 <対象団体・事業> 1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2022年4月1日から2023年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。 <助成金額> 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。 <必要提出書類> (1) 助成申請書 ①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部) 助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。 ②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。 (2)申請書に添付する書類(各1部で可) ①団体の定款、寄附行為、または規約等 ②団体の役員名簿 ③直近年度の事業報告書および決算報告書 ④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合) ⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。) ⑥人件費算出根拠(助成金を人件費に充当する場合。助成申請書の別紙「12.事業の収支計画(2) 人件費支出に記載する人件費算出根拠について」の様式で提出) <締切> 令和3年11月26日(金) 当日消印有効 【問合せ先】 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階 公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 (勝山、鱧谷(はもたに)) 電話 06-6944-6260  FAX 06-6944-6261 E-mail: info@osaka-community.or.jp
募集期間
2021/10/01 - 2021/11/30
内容
未来を担う子どもたちに大きな夢を! 【助成の対象となる活動】 ①子どもの体験活動:キャンプや自然観察などの自然体験活動、科学実験教室などの科学体験活動、文化・芸術、スポーツ等を通じた交流を目的とした活動、清掃活動などの社会奉仕体験活動、地域の商店街・農業・漁業などの職場体験活動など ②子どもの読書活動:読み聞かせ会、読書会活動など ③子ども向け教材開発・普及活動:インターネット等で利用可能なデジタル教材を開発し、普及する活動 【助成の対象となる団体】 社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体が助成の対象となります。 【助成金額】 (1)1活動あたりの助成金の限度額は、全国規模の活動は600万円、都道府県規模の活動は200万円、市区町村規模の活動は100万円となっています。 (2)1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。 (3)活動実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の2分の1とします。 ※活動実績のない新規団体とは、令和2年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和2年3月以前に設立された団体であっても、令和2年度及び令和3年度に活動実績がなければ該当します。 【一次募集】 ① 郵送申請:令和3年10月1日(金)~11月16日(火) 消印有効 ② 電子申請:令和3年10月1日(金)~11月30日(火) 17:00締切 【二次募集】 ① 郵送申請:令和4年5月1日(日)~6月14日(火) 消印有効 ② 電子申請:令和4年5月1日(日)~6月28日(火) 17:00締切 ※二次募集は市区町村規模・申請額50万円以下(様式 B)のみとなります。 ※直接持参する場合は、平日(土日祝除く)9:00~17:45まで受け付けます。 ※初めて電子申請される場合は、申請の前に ID 申請が必要となります。 【お問合せ先】 独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金助成課 TEL:0120-579-081 E-mail:yume@niye.go.jp
募集期間
2021/10/01 - 2021/10/29
内容
島根県社会福祉協議会では、住民同士が出会い参加することのできる場や居場所づくり、日常の支え合い活動などの新たな立ち上げ又は拡充を支援することで、地域からの孤立を防ぎ、人と人、人と社会がつながり支え合う島根 (まち) づくりを目指すことを目的とし、「地域共生社会創造助成金」を創設いたしました。助成条件等詳しくは下記及び添付の交付要綱をご覧ください。 <目的> 住民同士が出会い参加することのできる場や居場所づくり、日常の支え合い活動などの、新たな立ち上げや拡充を支援することで、地域からの孤立を防ぎ、人と人、人と社会がつながり支え合う島根(まち)づくりを目指すことを目的としています。 <対象団体>  以下の全ての要件を満たす団体とします。  ① 営利目的でないこと  ② 活動の担い手、及び活動の対象者が共に地域住民であり、互いに対等な立場で団体を構成する   等、住民相互の「たすけあい」を基調とする団体であること。  ③ 活動の担い手に、65歳以上の地域住民が概ね3割以上含まれていること。 <対象事業> 住民団体等が市町村社会福祉協議会の支援を受け、新たに立ち上げる又は拡充する、次の①~④のいずれかに該当し、助成金交付後概ね5年間は継続が見込まれる活動。  ① 日常の暮らしの中での支え合いに関する活動   例)地域互助組織による困りごと支援 など  ② 居場所をはじめとする多様な場づくりに関する活動   例)子ども食堂等の地域食堂の運営、地域サロンや世代間交流の拠点の運営 など  ③ 身近な地域での見守り等に関する活動   例)障がいがある方や引きこもりの方等に地域の活動への参加を促す取り組み、独居世帯等に対    する配食活動 など  ④ その他、助成対象活動として島根県社会福祉協議会会長が認めた活動。 <助成金額> 上限100万円(前項の活動に必要な経費を助成対象とします。)  ※ただし、活動拠点の管理運営費等の経常的な経費は除きます。 <申請方法> 本助成金交付要綱を確認の上、申請書及び必要書類を居住地の市町村社会福祉協議会へ提出してください。なお市町村社会福祉協議会では、申請内容についてヒアリング等を行う場合があります。 申請書様式等は、ホームページにて入手可能です。 URL:https://www.fukushi-shimane.or.jp/news/entry/489  <申請締切> 令和3年10月29日(金)までに市町村社会福祉協議会へ申請 【問合せ先】 〒690-0011 松江市東津田町1741-3 島根県社会福祉協議会地域福祉部地域福祉係 TEL:(0852)32—5997 FAX:(0852)32-5982 メールアドレス:chiiki@fukushi-shimane.or.jp
募集期間
2021/10/01 - 2021/12/17
内容
TSKさんいん中央テレビでは、2010年から伝統芸能の振興を目的に「地域伝統芸能振興助成金制度」を設け、山陰両県の伝統芸能を活動に取り組む団体を支援してまいりました。2018年度からは、TSKグループ全体の取り組みに拡充し「TSKグループ伝統芸能助成金制度」としてリニューアル、これまでにも増して山陰の伝統芸能を応援してまいります。 【対象】 島根県・鳥取県を活動の拠点とし、地域伝統芸能の継承活動に取り組む保存団体 【助成額】 1事業につき30万円以内。 (助成団体及び助成金額は審査委員会において決定) 【助成対象事業】 対象事業は、助成対象主体によって2022年度(2022年度4月1日~2023年度3月31日)に取り組まれる地域伝統芸能保存と継承に資する次の事業とする。 (1)地域伝統芸能に関する保存・継承事業 (2)地域伝統芸能に関する修復事業 (3)地域伝統芸能に関する行事等実施事業 (4)その他、地域伝統芸能に寄与する事業 【募集期間】 2021年10月1日(金)~12月17日(金) ※助成団体の発表は、2022年3月を予定 【申込方法】 「TSKグループ伝統芸能助成金申込書」に必要事項をご記入の上、必要書類を添付してTSKさんいん中央テレビ「TSKグループ伝統芸能助成事務局」あてに書留にてお送り下さい。 申込書はホームページよりダウンロードできます。 【問合せ先】 〒690-8666 TSKさんいん中央テレビ「TSKグループ伝統芸能助成事務局」 電話:0852-20-8888 10時~17時(土・日・祝日を除く) e-mail:josei@tsk-tv.co.jp
募集期間
2021/09/20 - 2021/10/10
内容
■助成の趣旨 ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を1年間支援します。 ■活動 公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や低木(成木時に2m以下までの品種)の苗木、草花の種、苗、球根を植え、育てる活動。 ■助成金額 1団体あたり上限 50万円 ■応募期間 2021年9月20日(月)~10月10日(日)※当日消印有効 ■対象団体・活動について ● 環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む) ● 日本国内に活動の場を有する団体 ● 市民が主体的に行う非営利の活動であること ● 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと ■昨年度からの主な変更点 ● 花と緑の助成と清掃助成を「地域美化助成」に統合しました。 ➡助成金額を1団体あたり上限50万円に増額(旧:清掃助成の上限30万円との比較)、 すべての団体が苗木・花苗代とごみ運搬・処理費の申請が可能になりました。 ● 活動助成の対象として「気候変動対策」「脱炭素化をめざす取り組み」を追加しました。 ➡「暮らしの中のエコ活動」分野において、省エネ、気候変動対策、脱炭素化、資源循環を キーワードとした活動を新たに対象とします。 ■応募方法 Web申請を推奨いたしますが、インターネット環境がない場合は手書きでも申請可能です。 ❶ Web申請の場合 2022年度助成より、Web申請を開始予定です。 当財団ホームページよりWeb申請システムに移動して必要事項を入力してください。 <a href="https://www.7midori.org">https://www.7midori.org</a> ❷ 手書きの場合(メールアドレスをお持ちでない場合のみ) 申請書を郵送いたしますので、下記の事項をFAXにてお知らせください。 FAX03-3261-2513  ①団体名  ②送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号  ③申請する助成名(地域美化助成・活動助成・NPO基盤強化助成のうち、いずれか1つ) 応募先(手書きの場合のみ)  〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 一般財団法人 セブン-イレブン記念財団 〇〇助成係 ※〇〇の中には、申請する助成名を記入してください。[地域美化助成、活動助成、NPO基盤強化助成] ■お問い合わせ先 〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 TEL 03-6238-3872 FAX 03-3261-2513 (電話受付時間 9:30〜17:00 ※土・日曜日を除く) メール:oubo.22@7midori.org
募集期間
2021/09/13 - 2021/11/05
内容
日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀)は、2022年度日本郵便 年賀寄付金配分団体の公募を2021年9月13日(月)から開始します。 2022年度日本郵便年賀寄付金の配分においても、2021年度に引き続き、東日本大震災などの 被災者救助や、新型コロナウイルス感染症の予防などの、特別枠を設定しています。 皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。 ■配分助成事業 (1)配分事業分野 配分事業は次の七つの分野とします。 ア 一般枠 (ア) 活動・一般プログラム (イ) 活動・チャレンジプログラム (ウ) 施設改修 (エ) 機器購入 (オ) 車両購入 イ 特別枠 (ア) 東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興) (イ) 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止 ■申請金額(上限) 申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。 ■配分対象団体 次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。 ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、 公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人) 特別枠:営利を目的としない法人 イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業 (ア) 社会福祉の増進を目的とする事業 (イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業 (ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業 (エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業 (オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生 若しくは水難の防止を行う事業 (カ) 文化財の保護を行う事業 (キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業 (ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業 (ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業 (コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の 変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業 ■ 配分申請の受付期間 2021年9月13日(月) ~ 同年11月5日(金)(当日消印有効) ■配分申請要領・申請入力フォーム 配分申請要領は別紙をご覧ください。 また、申請申込みは、<a href="https://www.post.japanpost.jp/kifu/">日本郵便年賀寄付金Webサイト</a>の申請入力フォームからお願いします(配分事業分野ごとに異なりますので、いずれか一つを選択 してください。)。 ■申請関係書類の送付先 〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局 宛
募集期間
2021/09/10 - 2021/10/31
内容
■助成対象となる事業 障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み)に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェースシールド・消毒液など)も、助成対象の経費として計上できます。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの 子ども・子育て世代が主体となって実施する活動 地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。 (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの 高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動 地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。 (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの 障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動 地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。 (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの 既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。 ■助成対象となる団体 (1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満20歳以上であること。 ※年齢は令和4年4月1日現在の満年齢とします。 ■助成対象となる事業実施期間 令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金) ■助成金額 1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,700万円)。原則として単年度助成です。 ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。 ※助成金については、令和4年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。 ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。 ■申込受付期間 令和3年9月10日(金)~10月31日(日) 当日消印有効 ※申込締日が週末に当たります。計画的な投函をお願いいたします。 ■申込方法 (1)【令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送下さい。正本のコピーはお手元に保管下さい。 なお、申込書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないで下さい。送り状も不要です。 (2)郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承下さい。 (3)申込書類一式は、<a href="https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/index.html#dwn">こちら</a>からダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ) ■問合せ先 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・太田) TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093 Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp
募集期間
2021/09/10 - 2021/10/31
内容
■助成対象となる事業 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)障害者の福祉向上に関わるもの (2)高齢者の福祉向上に関わるもの (3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの (4)地域社会の福祉向上に関わるもの 上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。 ■助成対象となる団体 (1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満20歳以上であること。 ※年齢は令和4年4月1日現在の満年齢とします。 ■助成対象となる事業実施期間 令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金) ■助成金額 1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。 原則として単年度助成です。 ※ただし、取組の領域や内容が喫緊なものであること、活動の継続が必要である等と判断されるものについては、選考委員会・理事会での審議を経て最長3ヶ年助成を延長することがあります。 また、当財団が取り組む計画助成に移行し中長期での助成についても検討します。 ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。 ※助成金については、令和4年5月末までに全額を一括で支払います。 ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。 ■申込受付期間 令和3年9月10日(金)~10月31日(日) 当日消印有効 ※申込締日が週末に当たります。計画的な投函をお願いいたします。 ■申込方法 (1)【令和4年度キリン・福祉のちから開拓事業申し込み書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送下さい。正本のコピーはお手元に保管下さい。 なお、申し込み書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないで下さい。送り状も不要です。 (2)郵送いただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承下さい。 (3)申し込み書類一式は、<a href="https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/fukushi.html#dwn">こちら</a>からダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ) ■問合せ先 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・太田) TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093 Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp
募集期間
2021/09/07 - 2021/09/30
内容
義農大賞では、全国から義農精神を体現する活動(自分のことよりも他者を思いやる活動)を行っている個人・団体の功績を募集しています。 1 募集対象   他者を思いやる心に溢れ、義農精神を体現する活動を継続して行っている個人・団体 2 賞   表彰盾、活動助成金100万円 (他薦の場合、紹介者には、謝金10万円を贈呈)    3 応募方法   詳細は、義農大賞HPの応募フォームから応募(自薦・他薦不問)   https://www.gino-award.com 4 募集期間   令和3年9月30日(木)まで 5 お問合せ先   愛媛県松前町総務部総務課 企画政策係 担当:田中・大西   〒791-3192 愛媛県伊予郡松前町筒井631   電話:089-985-4103 Email:gino-award@town.masaki.ehime.jp
募集期間
2021/09/02 - 2021/11/19
内容
防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。  そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けた防災教育チャレンジプランアドバイザーによる従来・オンラインでのアドバイスなどの支援を行います。  応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さらに実践した内容について、交流フォーラム(中間報告会)と活動報告会で発表していただきます。  活動報告会においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を授与いたします。  これからの時代の防災教育として、オンラインやオンデマンドを活用した活動など、様々なチャレンジをサポートし、その成果はホームページなどで幅広く公開します。 【応募資格】 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設(保育施設・幼稚園・学校等)、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体(民間事業所、各種団体、行政機関) 【サポート内容】 プランの実践にかかる経費の提供/ 上限 30万円(査定による) 【応募締切】 2021年11月19日(金) 【応募方法】 応募を希望される方は、<a href="https://www.bosai-study.net/entry/pre_entry.php?crs=1">こちら</a>のページより事前登録をお願いします。 事前登録後、事務局より応募企画書の電子ファイルおよび提出先をご案内します。 【お問合せ先】 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 E-mail:cpinfo2865@bosai-study.net FAX:03-3556-8217
募集期間
2021/09/02 - 2021/10/18
内容
TOTOグループは2005年度に「TOTO水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。企業による一時的な物資や資金の支援だけではなく、団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。 【募集期間】 2021年9月2日(木)~2021年10月18日(月)当日消印有効 【助成金額】  1件あたり上限 80万円/年×最長3年(最大240万円) 【助成費目】  活動や事業に必要な経費 (助成金額の20%までスタッフの人件費を含むことができます) 【対象者】 ・営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無や種類を問わない) ・目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体 ・暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力と、関係等がない団体。 ※過去に本基金より助成を受けた団体も応募可能ですが、同一プロジェクトに対しては最大3年まで。 【対象事業】  ・地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動   ・スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動   【問合せ先」  TOTO株式会社 総務部 総務第一グループ  〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1 担当:迫下、河村、原  TEL:093-951-2224/FAX:093-951-2718
募集期間
2021/09/01 - 2021/09/30
内容
新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療機関の体制強化に支援します。 自宅療養者への訪問診療、転院患者の受入れやワクチン接種を行う医療機関に対しても支援を実施します。 【対象となる組織】 新型コロナウイルス感染症患者の治療、転院患者や発熱患者の受入れ、自宅療養者への訪問診療、PCR検査・ワクチン接種のいずれかを行い、以下に該当する医療機関。 ・日本国内に所在地がある ・1年以上の開業実績がある ・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しない、関わっていない。 【対象となる活動】 参考例であり、活動や使途を限定するものではありません。 ・医療従事者の人件費や採用費(復職しやすいよう一時手当の支給など) ・医療従事者のメンタルケアサービス利用や休憩をとってもらえる環境整備 ・院内の感染対策(消毒清掃費・動線分離を行う設備工事など) ・医療機器・医療用品などの購入(人工呼吸器・検査機器・医療用防護具など) ※物品については、助成対象期間内で調達可能なことを条件とします ※助成対象とならない費用については、申請書にある【助成金費目説明】シートをご確認ください ※助成対象になりうるかなどの問い合わせについてはお控えください。 【助成金額】 1団体あたり助成額上限100万円 助成総額3,000万円まで採択 ※助成総額に達し次第、本プログラムは終了いたします。 【第9回申請受付】 2021年9月1日(水)〜9月30日(木) 【問い合わせ先】 こちらの<a href="https://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=kikin_josei_inquiry_10141">お問い合わせフォームより</a>お問い合わせおください。
募集期間
2021/08/23 - 2021/09/22
内容
~コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成~ ●助成の対象となるプロジェクトの枠組みは、次の2種類です。 【一般】地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ    【特定】心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ ●助成種別 助成対象プロジェクトは、以下の取り組みの視点によって、2種類に分けられます。 【チャレンジコース】 助成期間1年 50 万円以下 (1 年間分 ) 15 件程度 地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの 【アドバンスコース】 助成期間2年 300 万円以下 (2 年間合計 ) 5 件程度 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの ●助成の対象となる団体 以下の要件を満たすものとします。 ①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があること。 *アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活動実績があること。 ②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 *助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。   なお、個人は対象になりません。 ●応募受付期間 2021年8月23日(月)~ 9月22日(水) 必着 ●問い合わせ先 公益財団法人住友生命健康財団 事務局(担当:中島・太田)  E-mail:sports@am.sumitomolife.co.jp  TEL:03-5925-8660  FAX:03-3352-2021
募集期間
2021/08/20 - 2021/09/30
内容
防災・減災活動、環境保全活動、子どもの健全育成活動について、地域で活動している市民団体等を支援いたします。 【助成の対象となる団体】日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とします。 (1)NPO 法人、任意団体、市民団体 (2)設立 1 年以上の活動実績を有する団体 (基準日 2021 年 8 月 20 日 ※応募受付開始日) (3)直近の年間収入が 300 万円以下の団体(前年度の繰越金を除く) 【助成の対象となる活動】 (1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 (2)地域の自然環境・生態系を守る活動 (3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 (4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 (5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 【助成内容】 上限額:30万円 (助成総額:2,000万円(上限)予定) 【応募期間】 2021年8月20日(金)~ 9月30日(木) <問い合わせ先> こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局 メール: 90_shakaikouken@zenrosai.coop ※現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務を導入しております。お問い合わせの際は、メールよりご連絡ください。
募集期間
2021/08/17 - 2021/10/22
内容
【募集対象団体・組織】※詳細はホームページにてご確認ください。 以下の団体・組織(防災や住宅防火以外に、福祉等他分野との複合的な活動を含む。) なお、商品のPR等、企業の直接的な営利を目的とするものを除く。 ○地方公共団体(都道府県、市区町村) ○消防団・水防団 ○自主防災組織(自治会、町内会等を含む) ○少年・幼年消防クラブ ○女性防火クラブ ○企業・事業所 ○防災士会その他地域の防災リーダーによって構成される団体・組織 ○ボランティア団体・NPO団体 ○教育機関(小・中学校、高等学校、大学等) ○まちづくり協議会・社会福祉協議会・医療機関等の各種団体・組織 ○その他上記のいずれにも該当しない団体・組織 【応募方法】 1)応募方法 ①都道府県を通じた推薦  都道府県は、「3 募集内容」に定める要件に合致する事例について十分に検討の上、事例を推薦すること。 ②自薦  調査票に必要事項を記入の上、直接提出先へ送付すること。 2)提出書類 応募に必要な書類は以下のとおりとする。調査票は消防庁ホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、原則として電子メールにより提出(状況により郵送等も可)すること。なお、(1)①に該当する場合は、調査4票と併せて「推薦事例総括表」を添付すること。 ①調査票 ②添付資料 ○調査票の他、応募事例を説明する資料 (写真、映像、パンフレット、新聞記事、ホームページURL等) ○団体・組織を紹介する資料 (規約、設置要綱、年間計画、写真等) ※容量制限のため電子メールによる提出ができない場合、CD-R等のメディアに保存の上、郵送にて提出すること。 ※添付資料は、最大30枚(両面15枚)に収めてください。 ※映像(動画)は、Windows Media 形式、MPEGなど、パソコンで容易に再生できるフォーマットとすること。 ※映像による資料は最大20分までとすること。 3)応募締切 令和3年10月22日(金)必着(郵送の場合は消印日) 【提出先及び問合せ先】 1)提出先 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-26-5-608 株式会社ヒップ内「防災まちづくり大賞」受付事務局 担当:新田・渡邉 TEL:03-3370-2411/FAX:03-3370-2017/E-mail:26th_boumachi@ hip-ltd.co.jp 2)防災まちづくり大賞全般に関する問合せ 消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室住民防災係 担当:高橋 TEL:03-5253-7561/ FAX:03-5253-7576/E-mail:chiikibousai@ml.soumu.go.jp
募集期間
2021/08/12 - 2021/09/13
内容
■募集内容 あなたの地域にある身近な土木について描いてください ■募集締切 令和3年9月13日(月)【当日必着】 ■応募作品 四つ切画用紙(54 ㎝×38 ㎝)画材は油絵具以外自由で、ポスター作品ではないもの 一人 1 作品で、共同制作でない未発表のオリジナル作品 ■応募方法 作品の裏面に、必要事項を記入した作品応募券を貼って送付ください。 ■賞 ・優秀賞13点(賞状・副賞:作品を印刷した 2022 年カレンダー) ・佳作50点(賞状:郵送) ・参加賞 参加賞として応募者全員にステキな記念品を進呈 ■応募資格 小学生~中学生 (義務教育学校を含む) ■作品の応募先・お問合せ先 〒730-0017 広島市中区鉄砲町 1-18 佐々木ビル8F 土木学会中国支部図画コンクール係
募集期間
2021/08/02 - 2021/09/10
内容
国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」 という理念 の継承 、 発展または普及啓発に資する事業であって、生命の象徴としての「花と緑」に関連する広汎な分野において、科学技術 、 文化の発展または交流に寄与するものを対象としています。 【助成金額】  助成 金 額及び助成率は、事業区分に応じて次のとおりです。 ・調査研究  :一件当たり100万円以内で、4分の3 以内 ・活動・行催事:一件当たり50万円以内で、4分の3 以内 ・復興活動支援:一件当たり 50万円以内 で、5分の4 以内 【応募対象】 (1)公益・一般財団法人、公益・一般社団法人 (2)特定非営利活動法人(NPO) (3)人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。    (研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。) 【応募期間】  令和3年8月2 日( 月 )~令和3年9月10 日( 金 )当日消印有効 【問合せ先】  公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課  〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136  TEL:06-6915-4516  FAX:06-6915-4524  E-mail:clover@expo-cosmos.or.jp  @を半角に変換してメールをお送りください。
募集期間
2021/08/01 - 2021/09/15
内容
【応募課題】 子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動 <助成対象の活動例> 子どもの居場所づくり活動(環境改善) 子どもの学習支援活動 貧困家庭の子ども支援活動(貧困の連鎖の防止) 育児放棄や子どもの虐待防止活動 【応募期間】 2021年8月1日(日)~9月15日(水)(当日消印有効) 【応募資格】 20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体 (任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。 ※活動実績が5年以上でかつ当財団を含め過去の助成実績(含む補助金)が2回以上ある団体に限ります。 ※同時募集の「第28回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。 ※公的機関は助成の対象外となります。 【助成金額と助成期間】 金額:上限50万円(1団体あたり) 総額500万円 期間:1団体あたり最大3年間 最大助成額(1団体あたり)150万円 ※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」  などによるものとします。 【助成対象期間(領収書の有効日付)】 2022年4月1日(金)~2023年3月15日(水) 【問合せ先】 公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局 TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014 Eメール: fukushi@daiwa.co.jp