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ボランティアセンターとは

県民、企業、団体など、島根県内の社会貢献活動の参加を応援するサイトです。

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助成金情報一覧

募集期間
随時
内容
1.基金の原資  全国から寄せられるご寄付及びさわやか福祉財団独自資金 2.助成の期間と助成の総額  2020年5月18日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。  ・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。  ・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。  ・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、   基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。 3.助成の対象活動と配分額等  地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む)を対象とします。  ・活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、   特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。  ・1団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。   活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。 ◎コロナ禍対応助成(当分の間、優先配分)  ①コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援(活動関係者が自ら補填する額)上限の目安 20万円  ・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。  ・2020年2月1日に遡った申請が可能です。   ②コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 上限 10万円  ・申請時から概ね1か月以内に実施する取り組み(準備でも可) ◎共生社会推進助成  地域の助け合いを維持・発展する活動  (新たに団体を設立する場合、または新たに活動を広げる場合等)上限 15万円  ・申請時から概ね6か月以内に実施する取り組み(準備でも可) 4.助成の対象団体(グループを含みます)  非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。  自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。 5.対象となる費用 ・活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。   応募の内容に合わせて、申込書に具体的に記してください。 ・ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。 【総合お問い合わせ】  公益財団法人さわやか福祉財団    〒105-0011  東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階  電話 03(5470)7751 FAX 03(5470)7755  E-mail:mail@sawayakazaidan.or.jp(応募書類のご送付先アドレスとは異なりますのでご注意ください) ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月7日より事務所を閉鎖中です。  留守番電話の場合、本助成に関する電話でのお問い合わせは上記携帯番号(080-9277-4174)にて承ります。
募集期間
2021/10/11 - 2021/10/31
内容
■助成の趣旨 持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、 事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。 ▼地域に必要とされており、地域経済の活性化を図る活動。 ▼確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。 ▼活動助成の継続助成ではありません。 ▼2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。 ■申請条件 「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。 任意団体の活動実績期間は、加算されません。 ▼2019年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体。 ■助成金額 1団体あたり上限 400万円 (原則3年間 総額1200万円の継続助成) ■審査について NPO基盤強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーションによる審査も行います。日時や詳細については後日ご連絡します。 ■応募期間 2021年10月11日(月)~10月31日(日)※当日消印有効 ■対象団体・活動について ● 環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む) ● 日本国内に活動の場を有する団体 ● 市民が主体的に行う非営利の活動であること ● 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと ■応募方法 Web申請を推奨いたしますが、インターネット環境がない場合は手書きでも申請可能です。 ❶ Web申請の場合 2022年度助成より、Web申請を開始予定です。 当財団ホームページよりWeb申請システムに移動して必要事項を入力してください。 https://www.7midori.org ❷ 手書きの場合(メールアドレスをお持ちでない場合のみ) 申請書を郵送いたしますので、下記の事項をFAXにてお知らせください。 FAX03-3261-2513  ①団体名  ②送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号  ③申請する助成名(地域美化助成・活動助成・NPO基盤強化助成のうち、いずれか1つ) 応募先(手書きの場合のみ)  〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 一般財団法人 セブン-イレブン記念財団 〇〇助成係 ※〇〇の中には、申請する助成名を記入してください。[地域美化助成、活動助成、NPO基盤強化助成] ■お問い合わせ先 〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 TEL 03-6238-3872 FAX 03-3261-2513 (電話受付時間 9:30〜17:00 ※土・日曜日を除く) メール:oubo.22@7midori.org
募集期間
2021/10/01 - 2021/11/26
内容
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2022年度助成(2022年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。 様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。 <対象団体・事業> 1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2022年4月1日から2023年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。 <助成金額> 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。 <必要提出書類> (1) 助成申請書 ①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部) 助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。 ②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。 (2)申請書に添付する書類(各1部で可) ①団体の定款、寄附行為、または規約等 ②団体の役員名簿 ③直近年度の事業報告書および決算報告書 ④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合) ⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。) ⑥人件費算出根拠(助成金を人件費に充当する場合。助成申請書の別紙「12.事業の収支計画(2) 人件費支出に記載する人件費算出根拠について」の様式で提出) <締切> 令和3年11月26日(金) 当日消印有効 【問合せ先】 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階 公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 (勝山、鱧谷(はもたに)) 電話 06-6944-6260  FAX 06-6944-6261 E-mail: info@osaka-community.or.jp
募集期間
2021/10/01 - 2021/10/29
内容
島根県社会福祉協議会では、住民同士が出会い参加することのできる場や居場所づくり、日常の支え合い活動などの新たな立ち上げ又は拡充を支援することで、地域からの孤立を防ぎ、人と人、人と社会がつながり支え合う島根 (まち) づくりを目指すことを目的とし、「地域共生社会創造助成金」を創設いたしました。助成条件等詳しくは下記及び添付の交付要綱をご覧ください。 <目的> 住民同士が出会い参加することのできる場や居場所づくり、日常の支え合い活動などの、新たな立ち上げや拡充を支援することで、地域からの孤立を防ぎ、人と人、人と社会がつながり支え合う島根(まち)づくりを目指すことを目的としています。 <対象団体>  以下の全ての要件を満たす団体とします。  ① 営利目的でないこと  ② 活動の担い手、及び活動の対象者が共に地域住民であり、互いに対等な立場で団体を構成する   等、住民相互の「たすけあい」を基調とする団体であること。  ③ 活動の担い手に、65歳以上の地域住民が概ね3割以上含まれていること。 <対象事業> 住民団体等が市町村社会福祉協議会の支援を受け、新たに立ち上げる又は拡充する、次の①~④のいずれかに該当し、助成金交付後概ね5年間は継続が見込まれる活動。  ① 日常の暮らしの中での支え合いに関する活動   例)地域互助組織による困りごと支援 など  ② 居場所をはじめとする多様な場づくりに関する活動   例)子ども食堂等の地域食堂の運営、地域サロンや世代間交流の拠点の運営 など  ③ 身近な地域での見守り等に関する活動   例)障がいがある方や引きこもりの方等に地域の活動への参加を促す取り組み、独居世帯等に対    する配食活動 など  ④ その他、助成対象活動として島根県社会福祉協議会会長が認めた活動。 <助成金額> 上限100万円(前項の活動に必要な経費を助成対象とします。)  ※ただし、活動拠点の管理運営費等の経常的な経費は除きます。 <申請方法> 本助成金交付要綱を確認の上、申請書及び必要書類を居住地の市町村社会福祉協議会へ提出してください。なお市町村社会福祉協議会では、申請内容についてヒアリング等を行う場合があります。 申請書様式等は、ホームページにて入手可能です。 URL:https://www.fukushi-shimane.or.jp/news/entry/489  <申請締切> 令和3年10月29日(金)までに市町村社会福祉協議会へ申請 【問合せ先】 〒690-0011 松江市東津田町1741-3 島根県社会福祉協議会地域福祉部地域福祉係 TEL:(0852)32—5997 FAX:(0852)32-5982 メールアドレス:chiiki@fukushi-shimane.or.jp
募集期間
2021/09/13 - 2021/11/05
内容
日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀)は、2022年度日本郵便 年賀寄付金配分団体の公募を2021年9月13日(月)から開始します。 2022年度日本郵便年賀寄付金の配分においても、2021年度に引き続き、東日本大震災などの 被災者救助や、新型コロナウイルス感染症の予防などの、特別枠を設定しています。 皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。 ■配分助成事業 (1)配分事業分野 配分事業は次の七つの分野とします。 ア 一般枠 (ア) 活動・一般プログラム (イ) 活動・チャレンジプログラム (ウ) 施設改修 (エ) 機器購入 (オ) 車両購入 イ 特別枠 (ア) 東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興) (イ) 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止 ■申請金額(上限) 申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。 ■配分対象団体 次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。 ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、 公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人) 特別枠:営利を目的としない法人 イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業 (ア) 社会福祉の増進を目的とする事業 (イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業 (ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業 (エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業 (オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生 若しくは水難の防止を行う事業 (カ) 文化財の保護を行う事業 (キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業 (ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業 (ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業 (コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の 変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業 ■ 配分申請の受付期間 2021年9月13日(月) ~ 同年11月5日(金)(当日消印有効) ■配分申請要領・申請入力フォーム 配分申請要領は別紙をご覧ください。 また、申請申込みは、<a href="https://www.post.japanpost.jp/kifu/">日本郵便年賀寄付金Webサイト</a>の申請入力フォームからお願いします(配分事業分野ごとに異なりますので、いずれか一つを選択 してください。)。 ■申請関係書類の送付先 〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局 宛
募集期間
2021/09/07 - 2021/09/30
内容
義農大賞では、全国から義農精神を体現する活動(自分のことよりも他者を思いやる活動)を行っている個人・団体の功績を募集しています。 1 募集対象   他者を思いやる心に溢れ、義農精神を体現する活動を継続して行っている個人・団体 2 賞   表彰盾、活動助成金100万円 (他薦の場合、紹介者には、謝金10万円を贈呈)    3 応募方法   詳細は、義農大賞HPの応募フォームから応募(自薦・他薦不問)   https://www.gino-award.com 4 募集期間   令和3年9月30日(木)まで 5 お問合せ先   愛媛県松前町総務部総務課 企画政策係 担当:田中・大西   〒791-3192 愛媛県伊予郡松前町筒井631   電話:089-985-4103 Email:gino-award@town.masaki.ehime.jp
募集期間
2021/08/20 - 2021/09/30
内容
防災・減災活動、環境保全活動、子どもの健全育成活動について、地域で活動している市民団体等を支援いたします。 【助成の対象となる団体】日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とします。 (1)NPO 法人、任意団体、市民団体 (2)設立 1 年以上の活動実績を有する団体 (基準日 2021 年 8 月 20 日 ※応募受付開始日) (3)直近の年間収入が 300 万円以下の団体(前年度の繰越金を除く) 【助成の対象となる活動】 (1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 (2)地域の自然環境・生態系を守る活動 (3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 (4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 (5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 【助成内容】 上限額:30万円 (助成総額:2,000万円(上限)予定) 【応募期間】 2021年8月20日(金)~ 9月30日(木) <問い合わせ先> こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局 メール: 90_shakaikouken@zenrosai.coop ※現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務を導入しております。お問い合わせの際は、メールよりご連絡ください。
募集期間
2021/08/03 - 2021/08/31
内容
<趣旨> パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。 私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護/回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。また、地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループを支援しており、森の中にある1本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生生物の保護のための個々の戦いが、さらに複雑な問題、特に生物多様性と生態系の保護についての問題を多くの人々に提起するうえで最も効果的な活動であると考えています。測定可能な結果を出そうとしている革新的なグループや、自治体や中央政府に対して自らの法律、つまり私たちの法律を遵守するよう働きかけるグループを支援しています。 <応募受付について>  締切:8月31日 (毎年10月以降に実施されるプロジェクト。8月に受け取ったすべての申請については11月までに結果を通知します。) オンライン申請(CyberGrants/日本語)のみとなります。郵送、メールによる申請は受け付けていません。 <助成対象になる団体> ・行動志向であること ・計測可能であること ・市民を巻き込み、支持を得ている ・ターゲットと目標において戦略的に活動している ・問題の根本的原因に焦点を当てている ・成功が効果的に測定できる特定のゴールと目標を達成している ・パタゴニアがビジネスを展開している国のうち、以下の国内を拠点に活動しているグループ: アメリカ、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、チリ、アルゼンチン、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、ルクセンブルク、イタリア、アイルランド、ドイツ、フランス、デンマーク、ベルギー、オーストリア、チェコ共和国 <助成額> 助成金額は多くの場合は50万円から200万円までの範囲となりますが、 申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。 <提出物> HPをご参照ください <お問い合わせ先> CyberGrantsと申請手続きについてのテクニカル・サポートについては サポートチーム cgsupport@cybergrants.comまでご連絡ください。 よくあるご質問にリストされていないCyberGrantsあるいは申請手続きに関連しない質問については、 パタゴニア日本支社の助成金プログラム窓口 (grants.japan@patagonia.com)までご連絡ください。
募集期間
2021/07/30 - 2021/09/03
内容
■目的 この助成は、団体(民間企業を含む)及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。 ■助成期間 助成期間:2021年11月1日(月)から2022年6月30日(木)に行われる活動 ■対象活動領域 本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。 ①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究 ②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物(冊子、その他)の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版(印刷)を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報(例.プロトタイプや原稿)の提出を必須とします。 ■助成件数および助成金額 助成件数 最大約10件 助成金額 1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。 ■応募資格 国内の法人及び団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人(医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー管理栄養士等)を必須とします。 なお、当財団の「2021 年度第一期 団体活動支援助成」の採択団体もしくは採択代表者による応募はできません。 ※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。 ■審査基準 審査にあたっては、以下の項目に基づき、総合的に判断します。 「事業の必要性」 事業が社会の課題解決にとって有効か。また、新たな課題の発見や啓発につながるかどうか。 「実現可能性」 課題と計画が具体的か。方法、手段が実現可能で適切か。推進体制、協力者、役割分担、予算などが適切か。 「波及効果・先駆性」 食生活、教育、ひいては文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。成果を社会に発信する方法等は考慮されているか。他の地域や団体などのモデルとなり得るか。 「継続性」 助成期間終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており、継続性が期待できるか。 ■助成金の対象となる費用 活動に直接必要な経費とします。パソコンのような汎用性の高い物は助成対象外とします。詳しくは『別紙2)申請書記載方法』をご覧ください。助成金により機械・器具・備品・資料等を購入する場合、助成期間終了後、個人の所有とせず、所属団体・関係機関等に寄付を行ってください。 ■応募方法 募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送(書留等、記録の残る方法)により提出してください。書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。 ■公募期間 2021年7月30日(金)から2021年9月3日(金)当日消印有効 ■応募問合せおよび申請書提出先 〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6 つくば研究支援センターA-24 公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局 担当 小泉・沖浦 TEL:029-893-4466、FAX:029-893-4360 URL:https://www.miraizaidan.or.jp E-mail:info@miraizaidan.or.jp
募集期間
2021/07/20 - 2021/08/31
内容
「Prudential SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット・アワード」(通称:SOC)とは、ボランティア活動に取り組む中学生・高校生を支援するプログラムです。このプログラムは、活動に優劣をつけるものではなく、賞を通してボランティア活動について情報交換できる場を提供し、誰もが気軽に、そして自然にボランティア活動に取り組める社会環境を創ることを目指しています。 ■応募締切 2021年8月31日(火) ■応募内容 あなたが取り組んでいるボランティア活動について、聞かせてください。 ボランティア活動に参加して、学んだこと、感じたことなどを応募フォームの項目に従ってご記入ください。 活動分野は問いません。 ■対象活動期間 2020年10月以降に取り組んだ(取り組んでいる)活動であること。 ■応募資格 ボランティア活動をしている個人またはグループが応募できます。 応募締切日(2021年8月31日(火))時点に中学校あるいは高等学校に在籍していること。 尚、特別支援学校や、中高一貫校等は、それぞれ対応する部門にご応募ください。 ご不明な点やご質問は事務局までお問合せください。 受賞歴にかかわらず何度でも応募できます。 ■受賞について ・応募者全員 全員に「記念品」をプレゼント ※ 発送は11月上旬を予定しています。 ・コミュニティ賞 中学生部門・高校生部門より各75名(グループ) 2万円のボランティア活動支援金と表彰状、銅メダル ※10月中旬に指定の連絡先に通知いたします。また、このホームページ上でも発表いたします。 ・ブロック賞 中学生部門・高校生部門より各20名(グループ) 5万円のボランティア活動支援金と表彰状、銀メダル ※10月中旬に指定の連絡先に通知いたします。また、このホームページ上でも発表いたします。 ・SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞 中学生部門・高校生部門より各4名(グループ) 10万円のボランティア活動支援金と表彰状、クリスタルトロフィー ・文部科学大臣賞 中学生部門・高校生部門より各1名(グループ) 10万円のボランティア活動支援金と表彰状、金メダル、クリスタルトロフィー ・米国ボランティア親善大使 全国表彰式に参加されたブロック賞受賞者より2名 「全国表彰式」に参加されたブロック賞受賞者の皆さんに、日本のボランティア・ スピリット・アワードの代表としてふさわしい人を選んでいただきます。 米国ボランティア親善大使に選ばれた方は、翌年5月にアメリカ・ワシントンD.C.で 開催される全米表彰式へご招待いたします。 ※グループ受賞の場合は、表彰式へのご招待は代表1名とさせて頂きます。 ※全米表彰式は、状況により別形式での開催、または中止となる可能性がございます。 ■審査結果発表 ブロック賞・コミュニティ賞  10月上旬予定 文部科学大臣賞/SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞/米国ボランティア親善大使 表彰式当日 ■結果 ブロック賞ならびにコミュニティ賞については、10月上旬にホームページで発表いたします。 また、応募用紙にご記入いただいた「今後の連絡先」にも個別に通知いたします。 文部科学大臣賞、SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞については、全国表彰式で発表いたします。 ■お問い合わせ先 ボランティア・スピリット・アワード事務局(応募係) 〒112-8790 東京都文京区小石川4-14-12  共同印刷(株)内 TEL:03-5501-5364  Eメール:info@vspirit-info.jp
募集期間
2021/07/19 - 2021/09/10
内容
中山間地域の自然環境や資源を活用して商品化等に取り組むことにより、起業や創業、雇用の創出につながることを目的とした取組に対し、商品開発経費や商品化に必要な設備導入などに係る経費を助成します。 二次募集の応募期間は、令和3年7月19日(月)から令和3年9月10日(金)までです。 (一次募集の応募は令和3年6月11日(金)に締め切らせていただきました。) 応募にあたっては、補助金の概要を記載しております公募要領をご覧ください。 ■補助対象者 県内の中山間地域(島根県中山間地域活性化基本条例第2条に定める地域)に主たる事業所がある法人、団体又は住所がある個人 ■補助対象事業 以下のいずれも満たす取組が対象です。 中山間地域の自然環境や資源を活用して商品化等に取り組むことにより、 起業や創業、雇用の創出につながることを目的とした取組であること。 地域経済の振興に資する出口対策(外貨獲得、交流人口拡大、地産地消促進等)に創意工夫をこらし、 補助事業終了後も継続、発展が見込まれる取組であること。 市町村が支援する取組であること【市町村補助型のみ】 ■補助対象経費 新商品(サービス)の開発費、販路開拓等に必要な経費(消耗品費・委託費等)、商品化に必要な設備導入費など ■補助対象金額 1事業あたり50万円から500万円まで ■補助率 2分の1以内 ■補助期間 交付決定日より令和4年3月31日まで ※補助対象事業の実施期間は、原則3年間を限度とします。 ただし、事業は単年度単位のため、複数年計画であっても年度毎に申請を行い、審査を受ける必要があります。
募集期間
2021/07/09 - 2021/08/31
内容
<趣旨> 日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。 今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を8月31日まで受け付けています。 日本山岳遺産および助成団体の認定については、提出された申請書類をもとに、アドバイザリーボードの意見を参考に、当基金事務局が決定します。上記のような活動をされている団体のみなさまの申請をお待ちしています。 <応募受付期間>  2021年8月31日(火)まで <対象となる団体> ・特定の山もしくは山岳エリアにおいて、山岳環境保全・安全活動啓発など、当基金の目的に沿った活動を3年以上行っている団体 ・支援対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じ適正な報告ができる団体 ・法人格を有する団体。または、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体 <助成対象となる活動費の用途> ・2022年度の活動に使用するもの ・資材・物品の購入など。またはこれらの修繕などの経費 ・専門家への謝金等 ・旅費・交通費、宿泊費、食費、通信連絡費、現地事務所の光熱費等の経費 ・資料の翻訳、印刷、出版等に係る経費 <助成総額>  総額250万円(予定) <助成期間> 2022年4月1日~2023年3月31日 <助成の決定> 審査期間 2021年9月1日(水)~9月30日(木) 発表 2021年10月中~下旬(予定) <お問い合わせ先> 日本山岳遺産基金 03-6744-1900(代表)
募集期間
2021/07/05 - 2021/07/30
内容
これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の 歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。 本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や 研究を応援することを目的に設立されました。 【応募締切日】  『助成金申請書』は、2021年7月30日(金)事務局必着 【助成対象】  国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。 【助成要件】  国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体  (個人による申請は不可)で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていることが要件です。   なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であることも要件となります。 【本基金の助成金総額と件数】 1助成金総額:1,500万円程度、助成件数:30件程度。 2助成対象事業の期間:原則として助成金振込日より1年間。  なお、原則として2年連続の助成はいたしません。 【応募方法】 『助成金申請書』に必要事項を記載し、”活動地域の地図”を添付の上、郵送にて下記お問い合わせ先に提出。  注1『助成金申請書』は、返却いたしません。  注2『助成金申請書』は、必ず郵送してください。 (e-mail・インターネットでの申請は出来ません。) 【問い合わせ先】 〒103-8670 東京都中央区八重洲1-2-1  みずほ信託銀行株式会社 個人業務部 信託業務開発チーム  『公益信託 大成建設自然・歴史環境基金』 事務局  TEL: 03-3274-9210・FAX: 03-3274-9504  E-mail: koueki.tb@mizuhotb.co.jp
募集期間
2021/06/24 - 2021/08/12
内容
【基本テーマ 】 「里山コモンズの再生」 【活動分野 】 1.里山(里地・里川・里湖・里海を含む)の保全・維持・管理 2.植樹を含む里山の修復 3.野生動植物・絶滅危惧生物の保護 4.自然資源の利活用 5.自然環境教育 【助成総額】 1億円 【応募条件】 ①地域の皆さまと共に実施する参加型の活動(実地を伴う活動※)を含んだ計画があること ②設立後1年以上の活動実績を有し、日本国内に窓口があること ③各種報告が速やかにできること ※ 実地を伴う活動とは、研究や書籍の出版等ではなく、屋内外で実施される参加型の活動等を指します。 【活動対象期間】 2022年4月1日~2023年3月31日 【募集期間】 2021年6月24日(木)~8月12日(木) ※ 申請書類の提出期限:8月20日(金)必着 【応募方法】 ①ホームページでエントリー ②応募申請書類をダウンロード ③申請書類に必要な項目を入力の上、郵送 ※ 持ち込みでの申請は受け付けておりませんので、予めご了承ください。 【問い合わせ先】 公益財団法人イオン環境財団 助成担当 メール : ef@email.aeon.biz 電話 : 043-212-6022
募集期間
2021/06/01 - 2021/07/15
内容
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域 に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成 を行います。 <助成対象カテゴリー> A. 国内研究助成・・・日本国内における自然保護のための調査・研究 B. 国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための普及・啓発活動  地域NPO 活動枠・・・日本国内の地域のNPO による自然保護活動 C. 特定テーマ助成・・・高山植物の基礎調査および高山植生の保全に関する研究・活動 <応募資格> 自然保護に関する調査・研究および活動を進める能力のある団体。 <助成金額と期間> A:上限100 万円/1~2 年間 B:上限100 万円/1 年間(地域NPO 活動枠も上限100 万円/1 年間) C:上限100 万円/1 年間 または上限200 万円/2 年間(1 年につき上限100 万円) <選考方法> 条件を満たす全てのプロジェクトを対象とします。専門家による審査委員会にて選考の後、当財団理事会の決議を経て、助成先を決定致します。選考結果は、2021 年9 月末までに当財団Web サイトにて公開します。審査途中での採否の問い合わせには応じかねます。 <応募の手順> ・募集要項をダウンロードし、よくお読みください。 ・各カテゴリーごとの申請書および支出計画書をダウンロードし、必要事項をご記入下さい。  PDF形式の申請書が必要な方、申請書類の郵送を希望される方は別途、連絡ください。 ・申請書と支出計画書を一つのPDFファイルにおまとめください。 ・当財団宛に、メールにファイルを添付の上、締切日までにお送りください。 ※今年度は、郵送による申請は受け付けません。 <問い合わせ・申請書送付先> 公益財団法人自然保護助成基金 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当係 Tel:03-5454-1789 Fax:03-5454-2838 Email: office@pronaturajapan.com
募集期間
2021/05/15 - 2021/07/15
内容
【対象団体】  ・島根県内の女性が中心となって活動している民間の団体やグループ  ・構成員は概ね10名以上で、半数以上が女性であること。   (初回申請のみ5名以上で申請できることになりました。)   また、代表者が女性で、役員の半数以上が女性である先が対象となります。  ・営利法人や行政機関は対象となりません。 【対象事業】  ・島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業  ・一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの拡がりがある事業 【こんな活動を支援します!】  ・魅力ある地域づくりの活動  ・男女共同参画社会づくりの活動  ・次代を担う人づくりの活動  ・水と緑豊かな環境づくりの活動 【助成内容】  ・対象経費の3分の2を助成(1万円単位で上限50万円)  ・男女共同参画社会づくりの活動は、上限10万円までは対象経費全額助成(1万円単位で上限10万円) 【申込受付期間】  2021年5月15日(土)から2021年7月15日(木) 【事業実施期間】  2021年10月1日(金)から2022年3月31日(木) 【申込・問い合わせ先】  公益財団法人しまね女性センター  〒694-0064大田市大田町大田イ236-4  TEL0854-84-5514/FAX0854-84-5589/
募集期間
2021/05/14 - 2022/01/14
内容
<趣旨> 食品等製造事業者が自ら出展する展示会出展に係る経費の一部を助成します <応募受付期間>  令和4年1月14日(金)まで <助成期間> 令和4年3月31日までに開催される展示商談会 ※要綱等で定める要件を満たすものに限る <対象> 食品等製造事業者 (産業分類上の主たる業種が食料品製造業等に属さない場合でも自社で食品を企画または製造していれば対象とする) <助成金について> 対象経費:出展小間料、小間装飾費、旅費、資材輸送費等 補助率:1/2以内 補助限度額:1事業あたり200千円 ※予算上限に達した時点で募集を終了します。 <お問い合わせ先> しまねブランド推進課食品産業支援第一グループ藤岡 TEL:0852-22-5272 Email:tenjikai1@pref.shimane.lg.jp
募集期間
2021/05/11 - 2021/07/05
内容
<趣旨> 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、 独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様、 活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。 みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください! <応募受付期間>  令和3年7月5日(月) <表彰について> ◆表彰・賞状等の贈呈(予定)  ●内閣総理大臣賞……1件  賞状、副賞20万円  ●内閣官房長官賞……1件  賞状、副賞10万円  ●総務大臣賞…………1件  賞状、副賞10万円  ●主催者賞……………5件  賞状、副賞 5万円  ●振興奨励賞………20件  賞状 <対象となる団体> (1)対象団体・活動期間 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。(※コロナ禍以前の活動も応募可能です) (2)活動範囲  市区町村地域程度まで。 <応募の方法> 次の書類をEメール(ashita@ashita.or.jp)でご提出ください(郵送、宅配便も可)。 ①応募用紙(HPからダウンロードできます) ②応募レポート(2,000字程度) ③写真(5~6枚程度) <お問い合わせ先> 公益財団法人あしたの日本を創る協会 〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階 TEL 03-6240-0778 FAX 03-6240-0779 Eメール ashita@ashita.or.jp
募集期間
2021/05/10 - 2021/07/30
内容
JAしまねは、地域貢献・地域活性化「以下『地域活性化』という」に取り組むグループ・団体等の多様な取り組みを表彰、普及支援することにより住民自らの『地域力』の向上を支援し、地域の活性化に貢献していきます。皆さまのご応募をお待ちしています。 ■募集期間 令和3年5月10日(月)~7月30日(金) ■支援内容 ①地域活性化団体活動表彰(副賞20万円) ②地域活性化活動支援(活動経費の1/2を助成。上限20万円) ■応募または申請先 お住まいのJANお担当部署に応募ください。
募集期間
2021/04/21 - 2021/06/11
内容
<趣旨> 国内助成プログラムでは、2021 年度助成よりプログラムの見直しを行い「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や 発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマとして助成を実施します。 昨年より地球規模で重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)も含め、歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえて、既存のシステムや手法、従来の発想に縛られない取り組みを通じた新たな価値観や仕組みが創出され、持続可能性や発展可能性のある日本社会/地域社会の実現に向けたプロジェクトが各地で展開されることを期待します。 <応募受付期間> 2021年4月21日(水)~6月11日(金)15時 <助成カテゴリー> 1)日本社会における社会サービスの創出や人材の育成 2)地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備 <助成総額>  1)約 6,000 万円 ※助成件数は 3~5 件程度を予定しています。 2)約 4,000 万円 ※助成件数は 7~10 件程度を予定しています。 <助成額> 1)1,000~2,000 万円/件 2)上限 600 万円/件 <助成期間> 1)2021.10.1~2024.9.30(3 年間) 2)2021.10.1~2023.9.30(2 年間) <対象となる団体> プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1~3を満たす団体 1.異なる立場や視点を有するステークホルダー(行政、企業、NPO、市民等)と関係性や協力体制が構築できており、多様な人材や組織の参画と開かれた実施体制であること 2.企画や調査フェーズにおける取り組みの実績(対象分野/地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など)を有すること 3.運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること(当該団体の法人格の有無や種類は問わない) ※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。 <助成の決定> 外部有識者(学識経験者およびNPO関係者)によって構成される「国内助成プログラム選考委員会」の選考を経て、当財団の理事会(2021年9月開催予定)にて決定します。 <お問い合わせ先> 公益財団法人トヨタ財団国内助成プログラム 担当:武藤、鷲澤、石井 Email:gp4ca@toyotafound.or.jp
募集期間
2021/04/21 - 2021/05/17
内容
<趣旨> 地域経済を牽引する食品等製造事業者(食料品及び飲料製造事業者)を育成し、経営基盤を強化するために、事業者の販路開拓に向けた新たな挑戦や経営課題の解決に向けた対策、先導的モデルの創出等への支援を行います。 <補助対象者> 食品等製造事業者(食料品及び飲料製造事業者) ※以下各事業区分の要項・様式はHPよりダウンロードできます ---------------------------------------------------------------------------------------------- ■地域中核企業づくり事業(経営課題解決支援) ●経営課題解決支援 地域経済を牽引する食品等製造事業者の育成を目的として、商工団体の伴走のもと食品等製造事業者が経営計画を作成のうえ課題抽出から優先順位付けを行い、その課題解決への取組を支援するものです。 ・生産体制の見直しによる収益性向上のための機器整備 ・販路拡大に向けた商品開発のためのブランディングデザイン ・HACCPに沿った衛生管理を進めるうえで必要となる設備導入や施設整備  など、ハード・ソフトとも幅広く活用できます。 【募集期間】令和3年4月21日(水)~令和3年5月17日(月) 【補助率】1/2以内 【補助限度額】1事業あたり1,000千円 【お問い合わせ先】しまねブランド推進課食品産業支援第一グループ中村          TEL:0852-22-5272          Email:tenjikai1@pref.shimane.lg.jp ---------------------------------------------------------------------------------------------- ■経済循環拡大支援事業(地消地産化モデル創出支援) ●地消地産化モデル創出支援 食品等製造事業者を中心として、1次、2次、3次産業でネットワークに参加する事業者と連携して、域外外貨の獲得、県内製造の拡大、県産原材料使用の拡大を図る取り組みを支援します。 【募集期間】令和3年4月21日(水)~令和3年5月17日(月) 【補助率】1/2以内 【補助限度額】1事業あたり10,000千円 【お問い合わせ先】しまねブランド推進課食品産業支援第二グループ川合          TEL:0852-22-5122          Email:tenjikai1@pref.shimane.lg.jp
募集期間
2021/03/29 - 2021/05/06
内容
【応募資格】 1.活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること 2.研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること 【対象となる活動・研究】 1.営利を目的としない活動及び研究 2.活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である 3.活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの 4.研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの 5.個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる) 6.個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの 7.団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体 8.科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。 9.過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。 【助成金額と件数】 8件程度、総額850万円を予定 【応募締切】 2021年5月6日(木) 【助成金の支給】 2021年9月末を予定 【お問合せ先】 一般財団法人自然環境研究センター 事務局 公益信託基金担当 TEL:03-6659-6310(平日10時〜17時)  FAX:03-6659-6320
募集期間
2021/02/01 - 2021/03/15
内容
森づくりや人と自然がつながる社会づくりを応援しています。 【対象となる活動】 森林ボランティア、里山保全団体およびNPO等による以下の活動 ❶国内外の森と人を元気にする活動 ❷地球の緑を増やし、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動 ❸森づくりのリーダーを育てる活動 ❹森や里山で子どもたちを育むことができる活動 【対象となる活動期間】 2021年7月1日(木)~ 2022年6月30日(木) 【対象となる団体の要件】 ❶自主的、組織的な活動で事業を完了できること。 ❷交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。 ❸営利を目的としない民間団体で、次の1から5の要件を  すべて満たしていること。   1. 定款、寄付行為またはこれらに準ずる規約を有すること。   2. 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が    確立していること。   3. 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。   4. 活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。   5. 反社会的勢力ではないこと。 【応募期間】 2021年2月1日(月)~3月15日(月) ★一般公募事業:森林整備・緑化推進 ■該当する事業 ◇複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待され、  広く一般参加を呼びかけて行う以下の活動。 ❶森林の整備または緑化の推進。 ❷災害に強い森林づくり事業。 ❸山村住民と都市住民の協働による森林の整備。 ❹保育所・幼稚園・学校等の園庭・校庭等の緑化の推進。 ❺「教育」や「健康」等の分野で、山村地域における森と人との  かかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進。 ❻間伐材等の利用・加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備。 ❼その他、上記に準ずる森林の整備または緑化の推進を目的とする事業、  これに付帯するイベント等。 ■年間助成額(1事業あたりの上限額):200 万円 ★一般公募事業:国際協力 ■該当する事業 ◇海外で行う以下の活動。 ❶砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備。 ❷土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備。 ❸公園・学校への植樹等による緑化の推進。 ❹苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付。 ❺山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理。 ❻その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等。 ■年間助成額(1事業あたりの上限額):300 万円 ★次世代育成公募事業:次世代の森づくりを担う人材育成事業 ■該当する事業 ◇高校生・大学生などの若者が、 森林や樹木を保全し増やしていく活動に  参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことを  めざす以下の活動。 ※①から③を全て満たすこと。 ❶高校生・大学生などの若者が、 里山などの保全、森林での植栽・保育・ 間伐などの活動、 住居・学校等の生活・教育環境への樹木の植栽など、  森林整備や緑化推進の活動に参加する事業で、森林・林業分野で  働きたいと考えている者にとっては体験の機会となるもの。 ❷高校生・大学生などの若者が中心となった団体、或いは若者とともに  活動を実施しているボランティア団体等が企画・実施する事業。 ❸植栽された樹木の維持管理など、 活動の成果の継承が  計画されている事業。 ■年間助成額(1事業あたりの上限額):200万円 ★都道府県緑推推薦事業:子どもたちの未来の森づくり事業 ■該当する事業 ◇小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールド  としての地域のシンボルとなる森づくりを目的とした以下の事業。 ※❶から❸の全てを満たすこと。 ❶小・中学生の「森の学び」(森林環境教育)のフィールドづくりと  教育・体験活動等を行う事業。 ❷NPO、ボランティア団体、自然学校、自治会等の組織が単独、  または地方自治体、小・中学校等と連携して企画・実施すること。 ❸整備した森林が将来に亘って、確実に維持管理できる  実施体制や仕組みが具体的に計画されていること。 ■年間助成額(1事業あたりの上限額):100 万円 【問合せ先】 公益社団法人国土緑化推進機構  募金担当:日高 TEL:03-3262-8457 FAX:03-3264-3974  E-mail:bokin@green.or.jp
募集期間
2021/01/18 - 2021/01/31
内容
おいしい牛乳が飲めるのにはワケがある! それは酪農家のみなさんが乳牛を大切に育てているから。 あなたのコピーがポスターになる!! 「しまねの牛乳」をテーマに、標語・キャッチコピーを募集します。 【募集期間】 2021年1月31日まで 【締め切り】 2021年1月31日 郵送の場合は当日の消印有効です。 【応募資格】 どなたでも応募できます。 【審 査 員】 島根県牛乳消費拡大運動実行委員会 ・最優秀賞【1万円分図書カードと乳製品セット(1万円相当)】1点 ・優秀賞【5千円分図書カードと乳製品セット(3千円相当)】3点 ・佳作【3千円分図書カードと乳製品セット(3千円相当)】3点 【応募規定/注意事項】 ご応募はお一人様3作品までとし、自作、未発表、未投稿のものに限ります。 (ただし、未成年の方は保護者の同意を得た上で、ご応募ください。) ※その他規定/注意事項あり。 【主催】 島根県牛乳消費拡大運動実行委員会 島根県農業協同組合 中国生乳販売農業協同組合連合会 一般社団法人中央酪農会議 【事務局】 株式会社エフエム山陰 問い合わせ0852-27-9880
募集期間
2021/01/15 - 2021/03/31
内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、市内事業者の感染へのリスク管理と事業活動の両立を目的に、従業員等が民間検査機関においてPCR検査を受ける際の経費へ助成を行います。 【補助対象者】 大田市内に事業所を有し、以下のいずれかに該当する者 ①中小企業基本法上の中小企業者 ②事業協同組合及び企業組合 ③特定非営利法人、一般社団法人、一般財団法人 ④公益法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人等 【補助対象経費等】 ・補助対象経費は、民間検査機関でPCR検査を受検する際の、「検査費用」「検査キット購入費用」「送料」など  ※上記補助対象者の、事業主・従業員等が業務に関連して受検する費用に限り補助対象とする。 ・補助限度額 1事業者あたり上限300,000円 ・補助率 補助対象経費の2分の1以内(消費税相当額を除く) ※補助上限の300,000円に達するまで、複数回の申請が可能ですが、1ヶ月当たりの申請回数は1回を限度とします。 【受付期間】 令和3年1月15日(金)~令和3年3月31日(水) ※書類の提出先は、大田市役所2階産業企画課です。 【お問合せ先】 大田市 産業振興部 産業企画課 TEL :0854-83-8075 e-mail : o-syoukou@city.ohda.lg.jp