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ボランティアセンターとは

県民、企業、団体など、島根県内の社会貢献活動の参加を応援するサイトです。

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環境の保全(景観保全を含む)
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文化やスポーツの振興
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助成金情報一覧

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★助成趣旨★  JTは責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り組みます。「JT SDGs貢献プロジェクト」では、JTが社会貢献活動の重点課題として位置付けている「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を支援します。 ★対象団体★  以下の用件を全て満たす団体を対象とします。  ①法人(営利/非営利等の法人格は問わない)  ②主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること  ③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと  ④反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと ★対象事業★  「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業   「格差是正」:人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業   「災害分野」:災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業   「環境保全」:様々な天然資源の維持につながる事業 ★助成内容★ (1)助成期間:原則として、開始月より1年間  通年での募集を受け付けるので、開始月については申請書内への記入が必須です。  前年度の活動実績を総合的に勘案し、再度選考を実施の上で、同一事業に対して最長で3年間の継続助成を行う場合があります。 (2)助成金額 1法人1事業を対象とし、上限200万円 ★応募方法★  JT SDGs貢献プロジェクト外部事務局(公益社団法人日本フィランソロピー協会)ウェブサイト上から、申請フォームによる応募となります。メール・郵送での応募は受け付けておりません。  応募に必要となる申請書および反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書についても、同ウェブ サイト上から取得してください。   ★応募期間★  通年 ★お問合せ先★  〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244  公益社団法人 日本フィランソロピー協会内 JT SDGs貢献プロジェクト外部事務局  E-mail:jt_sdgs@philanthropy.or.jp
募集期間
随時
内容
1.基金の原資  全国から寄せられるご寄付及びさわやか福祉財団独自資金 2.助成の期間と助成の総額  2020年5月18日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。  ・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。  ・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。  ・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、   基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。 3.助成の対象活動と配分額等  地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む)を対象とします。  ・活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、   特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。  ・1団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。   活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。 ◎コロナ禍対応助成(当分の間、優先配分)  ①コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援(活動関係者が自ら補填する額)上限の目安 20万円  ・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。  ・2020年2月1日に遡った申請が可能です。   ②コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 上限 10万円  ・申請時から概ね1か月以内に実施する取り組み(準備でも可) ◎共生社会推進助成  地域の助け合いを維持・発展する活動  (新たに団体を設立する場合、または新たに活動を広げる場合等)上限 15万円  ・申請時から概ね6か月以内に実施する取り組み(準備でも可) 4.助成の対象団体(グループを含みます)  非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。  自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。 5.対象となる費用 ・活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。   応募の内容に合わせて、申込書に具体的に記してください。 ・ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。 【総合お問い合わせ】  公益財団法人さわやか福祉財団    〒105-0011  東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階  電話 03(5470)7751 FAX 03(5470)7755  E-mail:mail@sawayakazaidan.or.jp(応募書類のご送付先アドレスとは異なりますのでご注意ください) ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月7日より事務所を閉鎖中です。  留守番電話の場合、本助成に関する電話でのお問い合わせは上記携帯番号(080-9277-4174)にて承ります。
募集期間
随時
内容
まごころ奨学金は、犯罪被害に遭われた方の子どもを対象とした給付型の奨学金です。 【対象】 保護者(父または母など)が、理不尽な犯罪に遭遇し、経済的に不安定となったために、奨学金の給付を必要とする家庭の子どもで、高校・大学・大学院・短大・専修学校(専門課程・高等課程)・高等専門学校に在学しているか進学を予定している方 【形式】 給付 【期間】 在学する学校の正規の修学期間 【給付額】 大学院:月額 50,000 円、入学一時金300,000 円 大学・短大・高等学校 4 年以上・専修学校専門課程:月額 50,000 円、入学一時金300,000 円 高等学校・高等専門学校 3 年以下・専修学校高等課程・特別支援学校高等部: 月額 国立・公立 17,000 円、私立 25,000 円、入学一時金50,000 円 【申請】随時受付 【審査期間】 申請から審査・給付開始まで、おおよそ4ヵ月~6ヵ月間かかります。 【お問合せ先】 日本財団 まごころ奨学金 係 電話:03-6229-5111 Fax:03-6229-5160 Email : magokoro@ps.nippon-foundation.or.jp
募集期間
2021/10/11 - 2021/10/31
内容
■助成の趣旨 持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、 事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。 ▼地域に必要とされており、地域経済の活性化を図る活動。 ▼確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。 ▼活動助成の継続助成ではありません。 ▼2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。 ■申請条件 「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。 任意団体の活動実績期間は、加算されません。 ▼2019年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体。 ■助成金額 1団体あたり上限 400万円 (原則3年間 総額1200万円の継続助成) ■審査について NPO基盤強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーションによる審査も行います。日時や詳細については後日ご連絡します。 ■応募期間 2021年10月11日(月)~10月31日(日)※当日消印有効 ■対象団体・活動について ● 環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む) ● 日本国内に活動の場を有する団体 ● 市民が主体的に行う非営利の活動であること ● 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと ■応募方法 Web申請を推奨いたしますが、インターネット環境がない場合は手書きでも申請可能です。 ❶ Web申請の場合 2022年度助成より、Web申請を開始予定です。 当財団ホームページよりWeb申請システムに移動して必要事項を入力してください。 https://www.7midori.org ❷ 手書きの場合(メールアドレスをお持ちでない場合のみ) 申請書を郵送いたしますので、下記の事項をFAXにてお知らせください。 FAX03-3261-2513  ①団体名  ②送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号  ③申請する助成名(地域美化助成・活動助成・NPO基盤強化助成のうち、いずれか1つ) 応募先(手書きの場合のみ)  〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 一般財団法人 セブン-イレブン記念財団 〇〇助成係 ※〇〇の中には、申請する助成名を記入してください。[地域美化助成、活動助成、NPO基盤強化助成] ■お問い合わせ先 〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 TEL 03-6238-3872 FAX 03-3261-2513 (電話受付時間 9:30〜17:00 ※土・日曜日を除く) メール:oubo.22@7midori.org
募集期間
2021/10/07 - 2021/12/31
内容
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、 身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか? 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。 ■生活学校とは? 身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。 これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。 また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「レジ袋削減」「震災復興支援活動」「食品ロス削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。 現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。 ■対象団体(①及び②の両方に該当する団体)  ①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体  ②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体 ■助成金額  ①生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)  ②全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」) ■全国運動の活動実施時期  全国運動の活動実施時期については、令和3年度中のご都合の良い時に取り組んでいただければ結構です。 ■申請書の入手方法  まずは、下記問い合わせ先までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。 ■申請方法  次の2点の書類をご提出ください。  ①申請書(所定の書式に必要事項を記入)  ②これまでの活動がわかる会報または資料等(A4サイズ1~2枚程度) ■審査および決定  申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。結果については10月にメールでご連絡します。 ■問い合わせ先  公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係  〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階  TEL03-6240-0778  FAX03-6240-0779  E-mail:ashita@ashita.or.jp
募集期間
2021/10/01 - 2021/11/26
内容
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2022年度助成(2022年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。 様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。 <対象団体・事業> 1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2022年4月1日から2023年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。 <助成金額> 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。 <必要提出書類> (1) 助成申請書 ①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部) 助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。 ②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。 (2)申請書に添付する書類(各1部で可) ①団体の定款、寄附行為、または規約等 ②団体の役員名簿 ③直近年度の事業報告書および決算報告書 ④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合) ⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。) ⑥人件費算出根拠(助成金を人件費に充当する場合。助成申請書の別紙「12.事業の収支計画(2) 人件費支出に記載する人件費算出根拠について」の様式で提出) <締切> 令和3年11月26日(金) 当日消印有効 【問合せ先】 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階 公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 (勝山、鱧谷(はもたに)) 電話 06-6944-6260  FAX 06-6944-6261 E-mail: info@osaka-community.or.jp
募集期間
2021/10/01 - 2021/11/30
内容
未来を担う子どもたちに大きな夢を! 【助成の対象となる活動】 ①子どもの体験活動:キャンプや自然観察などの自然体験活動、科学実験教室などの科学体験活動、文化・芸術、スポーツ等を通じた交流を目的とした活動、清掃活動などの社会奉仕体験活動、地域の商店街・農業・漁業などの職場体験活動など ②子どもの読書活動:読み聞かせ会、読書会活動など ③子ども向け教材開発・普及活動:インターネット等で利用可能なデジタル教材を開発し、普及する活動 【助成の対象となる団体】 社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体が助成の対象となります。 【助成金額】 (1)1活動あたりの助成金の限度額は、全国規模の活動は600万円、都道府県規模の活動は200万円、市区町村規模の活動は100万円となっています。 (2)1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。 (3)活動実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の2分の1とします。 ※活動実績のない新規団体とは、令和2年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和2年3月以前に設立された団体であっても、令和2年度及び令和3年度に活動実績がなければ該当します。 【一次募集】 ① 郵送申請:令和3年10月1日(金)~11月16日(火) 消印有効 ② 電子申請:令和3年10月1日(金)~11月30日(火) 17:00締切 【二次募集】 ① 郵送申請:令和4年5月1日(日)~6月14日(火) 消印有効 ② 電子申請:令和4年5月1日(日)~6月28日(火) 17:00締切 ※二次募集は市区町村規模・申請額50万円以下(様式 B)のみとなります。 ※直接持参する場合は、平日(土日祝除く)9:00~17:45まで受け付けます。 ※初めて電子申請される場合は、申請の前に ID 申請が必要となります。 【お問合せ先】 独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金助成課 TEL:0120-579-081 E-mail:yume@niye.go.jp
募集期間
2021/10/01 - 2021/10/29
内容
島根県社会福祉協議会では、住民同士が出会い参加することのできる場や居場所づくり、日常の支え合い活動などの新たな立ち上げ又は拡充を支援することで、地域からの孤立を防ぎ、人と人、人と社会がつながり支え合う島根 (まち) づくりを目指すことを目的とし、「地域共生社会創造助成金」を創設いたしました。助成条件等詳しくは下記及び添付の交付要綱をご覧ください。 <目的> 住民同士が出会い参加することのできる場や居場所づくり、日常の支え合い活動などの、新たな立ち上げや拡充を支援することで、地域からの孤立を防ぎ、人と人、人と社会がつながり支え合う島根(まち)づくりを目指すことを目的としています。 <対象団体>  以下の全ての要件を満たす団体とします。  ① 営利目的でないこと  ② 活動の担い手、及び活動の対象者が共に地域住民であり、互いに対等な立場で団体を構成する   等、住民相互の「たすけあい」を基調とする団体であること。  ③ 活動の担い手に、65歳以上の地域住民が概ね3割以上含まれていること。 <対象事業> 住民団体等が市町村社会福祉協議会の支援を受け、新たに立ち上げる又は拡充する、次の①~④のいずれかに該当し、助成金交付後概ね5年間は継続が見込まれる活動。  ① 日常の暮らしの中での支え合いに関する活動   例)地域互助組織による困りごと支援 など  ② 居場所をはじめとする多様な場づくりに関する活動   例)子ども食堂等の地域食堂の運営、地域サロンや世代間交流の拠点の運営 など  ③ 身近な地域での見守り等に関する活動   例)障がいがある方や引きこもりの方等に地域の活動への参加を促す取り組み、独居世帯等に対    する配食活動 など  ④ その他、助成対象活動として島根県社会福祉協議会会長が認めた活動。 <助成金額> 上限100万円(前項の活動に必要な経費を助成対象とします。)  ※ただし、活動拠点の管理運営費等の経常的な経費は除きます。 <申請方法> 本助成金交付要綱を確認の上、申請書及び必要書類を居住地の市町村社会福祉協議会へ提出してください。なお市町村社会福祉協議会では、申請内容についてヒアリング等を行う場合があります。 申請書様式等は、ホームページにて入手可能です。 URL:https://www.fukushi-shimane.or.jp/news/entry/489  <申請締切> 令和3年10月29日(金)までに市町村社会福祉協議会へ申請 【問合せ先】 〒690-0011 松江市東津田町1741-3 島根県社会福祉協議会地域福祉部地域福祉係 TEL:(0852)32—5997 FAX:(0852)32-5982 メールアドレス:chiiki@fukushi-shimane.or.jp
募集期間
2021/09/30 - 2021/10/31
内容
SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、 より充実したものとなるよう資金助成を行います。 【応募締切】 2021年10月31日(日)当日消印有効 【対象となるプロジェクト】 次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。 ① 活動の内容 原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの ② 原則として2021年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象) ③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの 【対象団体】 次の2つの条件を満たす団体が対象となります。 ① 2021年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること ② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること (助成実施後、活動報告書等を作成いただきます) 【助成金額】 1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(15団体程度、総額300万円を予定) ※助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。 【応募方法】  助成申請書に以下の書類を同封のうえ郵送でお申し込みください。  ●助成申請書:SOMPO環境財団のホームページよりダウンロードしてください。  ●同封書類:団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に        関する補足資料(パンフレット、写真など)  ●送付先:〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1       SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係 【問い合わせ先】  公益財団法人  SOMPO環境財団  〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1  TEL:03-2249-4614 FAX:03-3348-8140  <a href="https://www.sompo-ef.org/contact.html">お問い合わせフォーム</a>
募集期間
2021/09/13 - 2021/11/05
内容
日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀)は、2022年度日本郵便 年賀寄付金配分団体の公募を2021年9月13日(月)から開始します。 2022年度日本郵便年賀寄付金の配分においても、2021年度に引き続き、東日本大震災などの 被災者救助や、新型コロナウイルス感染症の予防などの、特別枠を設定しています。 皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。 ■配分助成事業 (1)配分事業分野 配分事業は次の七つの分野とします。 ア 一般枠 (ア) 活動・一般プログラム (イ) 活動・チャレンジプログラム (ウ) 施設改修 (エ) 機器購入 (オ) 車両購入 イ 特別枠 (ア) 東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興) (イ) 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止 ■申請金額(上限) 申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。 ■配分対象団体 次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。 ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、 公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人) 特別枠:営利を目的としない法人 イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業 (ア) 社会福祉の増進を目的とする事業 (イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業 (ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業 (エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業 (オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生 若しくは水難の防止を行う事業 (カ) 文化財の保護を行う事業 (キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業 (ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業 (ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業 (コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の 変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業 ■ 配分申請の受付期間 2021年9月13日(月) ~ 同年11月5日(金)(当日消印有効) ■配分申請要領・申請入力フォーム 配分申請要領は別紙をご覧ください。 また、申請申込みは、<a href="https://www.post.japanpost.jp/kifu/">日本郵便年賀寄付金Webサイト</a>の申請入力フォームからお願いします(配分事業分野ごとに異なりますので、いずれか一つを選択 してください。)。 ■申請関係書類の送付先 〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局 宛
募集期間
2021/09/10 - 2021/10/31
内容
■助成対象となる事業 障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み)に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェースシールド・消毒液など)も、助成対象の経費として計上できます。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの 子ども・子育て世代が主体となって実施する活動 地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。 (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの 高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動 地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。 (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの 障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動 地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。 (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの 既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。 ■助成対象となる団体 (1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満20歳以上であること。 ※年齢は令和4年4月1日現在の満年齢とします。 ■助成対象となる事業実施期間 令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金) ■助成金額 1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,700万円)。原則として単年度助成です。 ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。 ※助成金については、令和4年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。 ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。 ■申込受付期間 令和3年9月10日(金)~10月31日(日) 当日消印有効 ※申込締日が週末に当たります。計画的な投函をお願いいたします。 ■申込方法 (1)【令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送下さい。正本のコピーはお手元に保管下さい。 なお、申込書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないで下さい。送り状も不要です。 (2)郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承下さい。 (3)申込書類一式は、<a href="https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/index.html#dwn">こちら</a>からダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ) ■問合せ先 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・太田) TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093 Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp
募集期間
2021/09/10 - 2021/10/31
内容
■助成対象となる事業 障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。 ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。 (1)障害者の福祉向上に関わるもの (2)高齢者の福祉向上に関わるもの (3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの (4)地域社会の福祉向上に関わるもの 上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。 ■助成対象となる団体 (1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。 ※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。 (2)連絡責任者は満20歳以上であること。 ※年齢は令和4年4月1日現在の満年齢とします。 ■助成対象となる事業実施期間 令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金) ■助成金額 1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。 原則として単年度助成です。 ※ただし、取組の領域や内容が喫緊なものであること、活動の継続が必要である等と判断されるものについては、選考委員会・理事会での審議を経て最長3ヶ年助成を延長することがあります。 また、当財団が取り組む計画助成に移行し中長期での助成についても検討します。 ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。 ※助成金については、令和4年5月末までに全額を一括で支払います。 ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。 ■申込受付期間 令和3年9月10日(金)~10月31日(日) 当日消印有効 ※申込締日が週末に当たります。計画的な投函をお願いいたします。 ■申込方法 (1)【令和4年度キリン・福祉のちから開拓事業申し込み書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送下さい。正本のコピーはお手元に保管下さい。 なお、申し込み書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないで下さい。送り状も不要です。 (2)郵送いただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承下さい。 (3)申し込み書類一式は、<a href="https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/fukushi.html#dwn">こちら</a>からダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ) ■問合せ先 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・太田) TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093 Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp
募集期間
2021/09/07 - 2021/09/30
内容
義農大賞では、全国から義農精神を体現する活動(自分のことよりも他者を思いやる活動)を行っている個人・団体の功績を募集しています。 1 募集対象   他者を思いやる心に溢れ、義農精神を体現する活動を継続して行っている個人・団体 2 賞   表彰盾、活動助成金100万円 (他薦の場合、紹介者には、謝金10万円を贈呈)    3 応募方法   詳細は、義農大賞HPの応募フォームから応募(自薦・他薦不問)   https://www.gino-award.com 4 募集期間   令和3年9月30日(木)まで 5 お問合せ先   愛媛県松前町総務部総務課 企画政策係 担当:田中・大西   〒791-3192 愛媛県伊予郡松前町筒井631   電話:089-985-4103 Email:gino-award@town.masaki.ehime.jp
募集期間
2021/09/01 - 2021/10/29
内容
児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。 また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、より豊かな夢のある子ども達の未来を実現することも大切です。 楽天 未来のつばさでは、これらの主旨に沿った活動を実施する団体に対し、助成を行います。 【後期申請期間】 後期 2021年9月1日(水)~2021年10月29日(金)必着 【支援対象プロジェクト】 ●児童養護関連プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。 ●児童養護関連プロジェクトに於いて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、  かつ支援によりプロジェクトの効果が十分発揮できると認められたものであること。 ●当該支援プロジェクトは、営利を目的としないものであること。 【申請条件】 支援を受けようとする団体は、日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体であり、 また、それを過去の実績等で証明できること。申請は1団体、1プロジェクトとする。また原則2年連続の助成は行わない。 【交付申請額・対象事業年度】  後期交付金:(上限)30万円(6件)・当年度または来年度実施プロジェクト 【申請方法】  支援を希望する団体は、所定の「支援交付申請書」に申請に必要とする書類を添えて申請する。  (申請書類の返却はいたしません) 【問い合わせ先】 (公財)楽天 未来のつばさ ホームページ内実施要項およびよくある質問ページをご確認のうえ、 03-6205-5638 までお電話ください。 <a href="https://mirainotsubasa.or.jp/contact/">お問い合わせフォーム</a>からもお問い合わせいただけます。
募集期間
2021/08/27 - 2021/09/22
内容
令和3年度「青少年の主体的な活動支援事業」補助金(第2次募集)の助成団体を募集します。 (令和2年度「青少年の自立をサポートする場づくり」支援事業の名称を変更した事業です。) 1.目的・趣旨 「青少年育成島根県民会議」の活動に賛同し、推進していこうとする青少年自身や大人、それらに関わる団体が行う青少年の主体的な活動やその支援について助成を行い、その成果を県内に広報することで、青少年の地域貢献活動の普及・啓発を図ること。 2.応募資格者(対象団体)  島根県内在住者で構成された青少年のグループ、またはその活動を支援する団体。 3.募集事業  (1)青少年地域活動チャレンジ支援事業  (2)青少年育成ネットワークモデル支援事業   ※各事業の内容や条件、応募方法等の詳細は以下の募集要項をご確認ください。   ※各テーマあわせて3事業程度募集します。 4.対象となる活動期間   令和3年4月1日~令和4年2月末日 5.対象となる経費  事業実施のために必要な経費とし、謝金、旅費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料等。  食糧費(食事代等)は対象外。 6.補助額:1団体につき上限10万円(交付申請額が5万円未満のものは対象外) 7.申請期限:9月22日(水)17:00必着で管内市町村民会議あて提出してください。   (市町村民会議の事務局がご不明の場合はお問い合わせください。)
募集期間
2021/08/23 - 2021/10/04
内容
子どもの貧困の放置により、子どもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、子どもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、「未来への投資」と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「子供の未来応援基金」として結集しました。  貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で支援を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。 <対象団体> 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体(以下「法人等」という。)  ア 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)  イ NPO法人(特定非営利活動法人)  ウ 一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)  エ その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体 ※事業B(少額支援枠)は、上記に加えて、次に該当する法人または団体も対象とします。 ・過去に未来応援ネットワーク事業(第4回以降の未来応援ネットワーク事業Bを除く)の支援を受けたことがない法人等 ・設立後おおむね5年以内の法人等または新規事業もしくは実施後間もない事業を実施する法人等 ただし、上記の法人等であっても、次に該当する場合は除きます。 ・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある法人等   ・過去において法令等に違反する等 <対象事業> 応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。)を支援金の交付対象事業  ア 様々な学びを支援する事業  イ 居場所の提供・相談支援を行う事業  ウ 衣食住など生活の支援を行う事業  エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業  オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業  カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業 <支援金> 【事業A】 上限 300万円 【事業B】 30万円または100万円 (少額支援枠) <提出期限> 令和 3 年 10 月 4 日(月)PM3:00(応募フォーム登録完了)   ※締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。 <お問い合わせ先>  子供の未来応援国民運動推進 事務局 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター  〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階  電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
募集期間
2021/08/20 - 2021/09/30
内容
防災・減災活動、環境保全活動、子どもの健全育成活動について、地域で活動している市民団体等を支援いたします。 【助成の対象となる団体】日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とします。 (1)NPO 法人、任意団体、市民団体 (2)設立 1 年以上の活動実績を有する団体 (基準日 2021 年 8 月 20 日 ※応募受付開始日) (3)直近の年間収入が 300 万円以下の団体(前年度の繰越金を除く) 【助成の対象となる活動】 (1)自然災害に備え、いのちを守るための活動 (2)地域の自然環境・生態系を守る活動 (3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 (4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 (5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 【助成内容】 上限額:30万円 (助成総額:2,000万円(上限)予定) 【応募期間】 2021年8月20日(金)~ 9月30日(木) <問い合わせ先> こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局 メール: 90_shakaikouken@zenrosai.coop ※現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務を導入しております。お問い合わせの際は、メールよりご連絡ください。
募集期間
2021/08/12 - 2021/09/10
内容
「こころを育む総合フォーラム」では、毎年、未来を担う子どもたちのために、 全国で取り組まれている子どもたちの“こころを育む活動”を表彰しています。 ■表彰 ● 全国大賞(1件)   賞状および賞金(50万円) ● 優秀賞 (5件程度) 賞状および賞金(20万円) ■対象 ● 家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動 ● 子どもたちに持ってほしい“3つのこころ”が育まれる活動 ・自分に向かう“こころ” ・・・ 自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ ・他者に向かう“こころ” ・・・ 人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ ・社会に向かう“こころ” ・・・ さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ ※新型コロナウィルスの影響による今年度以降の一時的な休止、または、オンラインでの活動も対象です。 ※活動の拠点が日本国内にあること。 ※政治活動、布教、営利目的ではないこと。 ※本賞を既に受賞している活動は対象外です。 ■応募方法 1.応募書類 「応募申請書」は、2枚【必要事項1枚+活動内容(800字程度)1枚】です。  他薦も応募できます。 応募申請書 Wordをダウンロードしてご作成ください。 ※応募申請書の記入は日本語に限ります。 ※応募申請書および写真は厳重な管理のもと、当フォーラムの運営以外では使用されません。 2.応募手順 下記、応募登録ページから必要事項を登録のうえ、応募申請書を添付してください。 <a href="http://www.kokoro-forum.jp/project_kokoro/form2021/">こちら</a> ■応募締切 9月10日(金) 17:00 まで ■お問い合わせ こころを育む総合フォーラム事務局 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6F 公益財団法人 パナソニック教育財団内 TEL:03-5521-6100 FAX:03-5521-6200
募集期間
2021/08/12 - 2021/09/13
内容
■募集内容 あなたの地域にある身近な土木について描いてください ■募集締切 令和3年9月13日(月)【当日必着】 ■応募作品 四つ切画用紙(54 ㎝×38 ㎝)画材は油絵具以外自由で、ポスター作品ではないもの 一人 1 作品で、共同制作でない未発表のオリジナル作品 ■応募方法 作品の裏面に、必要事項を記入した作品応募券を貼って送付ください。 ■賞 ・優秀賞13点(賞状・副賞:作品を印刷した 2022 年カレンダー) ・佳作50点(賞状:郵送) ・参加賞 参加賞として応募者全員にステキな記念品を進呈 ■応募資格 小学生~中学生 (義務教育学校を含む) ■作品の応募先・お問合せ先 〒730-0017 広島市中区鉄砲町 1-18 佐々木ビル8F 土木学会中国支部図画コンクール係
募集期間
2021/08/01 - 2021/09/15
内容
【応募課題】 1.高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ※2018年度以降(第25回~27回)に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。 2.地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 ※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」 「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」等 【応募期間】 2021年8月1日(日)~9月15日(水)(当日消印有効) 【応募資格】 5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体 (任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等) ※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。 ※同時募集の「第4回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。 ※公的機関は助成の対象外となります。 【助成金額】 上限30万円(1団体あたり) 総額4,300万円 【助成対象期間(領収書の有効日付)】 2022年1月1日(土)~12月31日(土) 【問合せ先】 公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局 TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014 Eメール: fukushi@daiwa.co.jp
募集期間
2021/08/01 - 2021/09/15
内容
【応募課題】 子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動 <助成対象の活動例> 子どもの居場所づくり活動(環境改善) 子どもの学習支援活動 貧困家庭の子ども支援活動(貧困の連鎖の防止) 育児放棄や子どもの虐待防止活動 【応募期間】 2021年8月1日(日)~9月15日(水)(当日消印有効) 【応募資格】 20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体 (任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。 ※活動実績が5年以上でかつ当財団を含め過去の助成実績(含む補助金)が2回以上ある団体に限ります。 ※同時募集の「第28回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。 ※公的機関は助成の対象外となります。 【助成金額と助成期間】 金額:上限50万円(1団体あたり) 総額500万円 期間:1団体あたり最大3年間 最大助成額(1団体あたり)150万円 ※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」  などによるものとします。 【助成対象期間(領収書の有効日付)】 2022年4月1日(金)~2023年3月15日(水) 【問合せ先】 公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局 TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014 Eメール: fukushi@daiwa.co.jp
募集期間
2021/08/01 - 2021/09/30
内容
厚生労働省は、このたび、令和4年度「児童福祉週間」の象徴となる標語を募集します。 厚生労働省では、すべての子どもが個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会を目指し、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めています。この「児童福祉週間」は、未来の担い手である子どもたちが夢と希望を持って暮らせるようにという願いを込めて、戦後間もない昭和22年から始まり、令和4年で76回目を迎えます。 この期間中は、子どもの健やかな成長を国民全体で考える取り組みが、全国各地で開かれる予定で、選ばれた標語(最優秀作品)は、児童福祉週間の象徴として広報・啓発ポスターをはじめ、全国各地で実施される取り組みなどで幅広く活用します。標語は、未発表の作品であればどなたでも応募ができます。なお、昨年度は、全国から3,550作品の応募がありました。 ●募集内容 【標語の内容】子どもたちへの応援や未来へ向けての子どもたちからのメッセージ 【応募資格】どなたでも応募できます。 【応募上の注意】自身で創作した未発表の作品に限ります。応募作品は返却しません。 【応募方法】 (1)はがき、封書またはファクシミリによる応募 (2)インターネットまたはメールによる応募  ※詳細はホームページをご覧ください。 ●応募期間 令和3年8月1日(日) ~ 9月30日(木) ※郵送の場合、当日消印有効 ●表彰 最優秀作品の受賞者には、児童福祉週間の中央行事「こいのぼり掲揚式」において、賞状、賞品および記念品を贈呈します。また、入選作品受賞者には、別途、賞状および賞品を授与します。 ●標語の活用 最優秀作品は、令和4年度児童福祉週間を中心に全国各地で行う広報・啓発活動などで幅広く活用します。また、入選作品についても広報・啓発活動等に活用させていただく場合があります。 ●お問合せ先 (公財)児童育成協会 「標語募集」係 TEL:03-5357-1174  FAX:03-5357-1809
募集期間
2021/08/01 - 2022/01/05
内容
■対象図書 小泉八雲の作品(講義録・手紙等を含みます。)または小泉八雲の生涯に関する作品。絵本やマンガを含みます。 ■募集内容 (1)感想文: 【小学生の部】本文の文字数1,200字以内 【中学生の部】本文の文字数2,000字以内 【高校生の部】本文の文字数2,000字以内 【一般の部】本文の文字数2,000字以内 冒頭の3行に題名、氏名を記載し、5行目から本文を書いてください。 手書きの場合は、400字詰縦書き原稿用紙を使用してください。手書き以外の場合は、A4判(横長)に20字×20行(縦書き)で作成してください。 字数制限を超えた作品については、審査の対象外になります。 (2)詩:形式自由(短歌・俳句を除く) 内容は小泉八雲に関するものとします。 400字詰縦書き原稿用紙3枚以内、1人2編までとします。(冒頭の3行に題名、氏名を記載してください。) 手書き以外の場合は、A4判(横長)に20字×20行(縦書き)で作成してください。 字数制限を超えた作品については、審査の対象外になります。 応募方法: 応募作品(未発表の作品)に、応募用紙(自作可)を添えて、郵送、ファックスまたはEメールで応募してください。 応募用紙には、感想文・詩ともに(1)題名、(2)氏名(フリガナ)※筆名で応募する場合は、筆名と本名の両方、 (3)住所、(4)電話番号、(5)メールアドレス、(6)職業(学校名)、(7)年齢(学年)、 (8)対象図書の書名・出版社名・著者(訳者)名、(9)部門(感想文・詩)を記入してください。 対象図書の記載がない場合、審査の対象外となります。 ■募集期間 令和3年8月1日(日曜)から令和4年1月5日(水曜)※必着 ■賞 (1)優秀賞:賞状、賞品(図書カード5,000円)、楯、小泉八雲記念館・旧居年間パスポート (2)優良賞:賞状、賞品(図書カード3,000円)、小泉八雲記念館・旧居年間パスポート (3)佳作:賞状 ※中学生・高校生の部では、応募数により「中高生の部」として賞の決定を行う場合があります。 ※応募数により「優秀賞」のみ、または「優秀賞、優良賞」のみとして賞の決定を行う場合があります。 ■選考 選考委員会において、表現がすぐれ、強い感銘を与えた作品を選びます。 ■結果発表 令和4年2月中旬に入賞者に直接お知らせし、市報松江4月号で発表します。また、入賞作品は、作品集に掲載します。 ■表彰式 令和4年3月下旬(予定) 優秀賞及び優良賞を受賞された方を対象とします。なお、表彰式出席に要する交通費等の諸費用は、本人負担となります。 表彰式終了後、松江市内の八雲関連施設等の見学を予定しています。 新型コロナウイルス感染症の状況により、中止または内容が変更になる場合があります。 応募上の注意:応募の際は、以下について了承のうえ申し込んでください。 (1)応募いただいた作品は返却されません。 (2)入賞作品の著作権は主催者に帰属します。 (3)入賞作品は図書館等で小泉八雲顕彰のために利用するほか、主催者のWEBサイトに掲載することがあります。 (4)作品集掲載にあたり、入賞作品に誤字・脱字がある場合、主催者で訂正いたします。 (5)入賞者の氏名、住所(町名まで)、写真、年齢または学校名(学年)は、主催者の広報紙、WEBサイトに掲載するほか、報道機関等に提供することがあります。 (6)筆名で応募された場合は、発表・表彰ともに筆名を使用します。 (7)英文で応募する場合は和訳を付けてください。字数は和訳の文字を基準とします。 ■応募先・問い合わせ先 松江市観光振興部観光文化課文化係 【住所】〒690-8540島根県松江市末次町86番地 【電話】0852-55-5517 【ファックス】0852-55-5634 【メールアドレス】bunka-kakari@city.matsue.lg.jp 【主催】松江市・松江市教育委員会・八雲会 【後援】毎日新聞松江支局・BSS山陰放送・小泉八雲記念館
募集期間
2021/07/30 - 2021/09/30
内容
児童養護施設の児童は、大学・専門学校等(以下「大学等」)への進学によって施設を退所し、その後大多数が自活します。近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設を退所して、大学や専門学校等(以下「大学等」)で学ぶ者の卒業後の職業的自立を支援するため、国家資格( 国家資格に準ずる公的資格も含む。以下「国家資格等」)取得をめざしてその養成課程を有する大学等で学ぶ際に係る費用(書籍、備品等購入費、実習費、その交通費、受験費用など)をサポートする支援を行うことを目的に実施します。 【助成対象者】  原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。 ●高等学校卒業時に児童養護施設に在籍していた者で、現在は施設を退所して自らの生計を立てている者 ● 国家資格等の取得を目的にその養成課程を有する大学や専門学校に進学し、現に在学している者 【助成金額】 ➀助成金額 一人あたり10 万円を助成します。 ➁助成対象となる使途  国家資格等の養成課程を有する大学等で、当該資格の取得を目指して学ぶ際に必要とされる費用として、以下を対象とします。  ここでいう「国家資格等」とは、国家資格の他、国家資格に準ずる公的資格、各都道府県から免許状が交付される教員、准看護師等を含みます(民間資格は含みません)。 【申請締切】 2021年9月30日(木)当日消印有効 【申請方法】 詳細は応募要項またはホームページをご確認ください。 【申請・問合せ先】  申請にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。  できる限り電子メールでお問い合わせください。 ●社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5 階 TEL 03-3581-3846 FAX 03-3581-5755 Mail ouen @ c.akaihane.or.jp
募集期間
2021/07/30 - 2021/09/24
内容
■助成対象事業 重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。 ※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。 ■助成対象団体 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体 特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など ■助成対象となる活動期間 2022年4月1日から2023年3月31日まで ■助成金額 1,000万円程度 ■受付期間 2021年7月30日(金)~2021年9月24日(金)必着 ■お問い合わせ 公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口 TEL 04-7137-2570 メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp 月~金 10:00~17:00 *祝日・夏季休暇(8/12~8/16)を除く