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ボランティアセンターとは

県民、企業、団体など、島根県内の社会貢献活動の参加を応援するサイトです。

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助成金情報一覧

募集期間
随時
内容
1.基金の原資  全国から寄せられるご寄付及びさわやか福祉財団独自資金 2.助成の期間と助成の総額  2020年5月18日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。  ・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。  ・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。  ・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、   基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。 3.助成の対象活動と配分額等  地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む)を対象とします。  ・活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、   特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。  ・1団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。   活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。 ◎コロナ禍対応助成(当分の間、優先配分)  ①コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援(活動関係者が自ら補填する額)上限の目安 20万円  ・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。  ・2020年2月1日に遡った申請が可能です。   ②コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動 上限 10万円  ・申請時から概ね1か月以内に実施する取り組み(準備でも可) ◎共生社会推進助成  地域の助け合いを維持・発展する活動  (新たに団体を設立する場合、または新たに活動を広げる場合等)上限 15万円  ・申請時から概ね6か月以内に実施する取り組み(準備でも可) 4.助成の対象団体(グループを含みます)  非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。  自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。 5.対象となる費用 ・活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。   応募の内容に合わせて、申込書に具体的に記してください。 ・ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。 【総合お問い合わせ】  公益財団法人さわやか福祉財団    〒105-0011  東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階  電話 03(5470)7751 FAX 03(5470)7755  E-mail:mail@sawayakazaidan.or.jp(応募書類のご送付先アドレスとは異なりますのでご注意ください) ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月7日より事務所を閉鎖中です。  留守番電話の場合、本助成に関する電話でのお問い合わせは上記携帯番号(080-9277-4174)にて承ります。
募集期間
2021/10/11 - 2021/10/31
内容
■助成の趣旨 持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、 事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。 ▼地域に必要とされており、地域経済の活性化を図る活動。 ▼確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。 ▼活動助成の継続助成ではありません。 ▼2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画をプレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定します。 ■申請条件 「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。 任意団体の活動実績期間は、加算されません。 ▼2019年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体。 ■助成金額 1団体あたり上限 400万円 (原則3年間 総額1200万円の継続助成) ■審査について NPO基盤強化助成は、最終審査会においてプレゼンテーションによる審査も行います。日時や詳細については後日ご連絡します。 ■応募期間 2021年10月11日(月)~10月31日(日)※当日消印有効 ■対象団体・活動について ● 環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む) ● 日本国内に活動の場を有する団体 ● 市民が主体的に行う非営利の活動であること ● 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと ■応募方法 Web申請を推奨いたしますが、インターネット環境がない場合は手書きでも申請可能です。 ❶ Web申請の場合 2022年度助成より、Web申請を開始予定です。 当財団ホームページよりWeb申請システムに移動して必要事項を入力してください。 https://www.7midori.org ❷ 手書きの場合(メールアドレスをお持ちでない場合のみ) 申請書を郵送いたしますので、下記の事項をFAXにてお知らせください。 FAX03-3261-2513  ①団体名  ②送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号  ③申請する助成名(地域美化助成・活動助成・NPO基盤強化助成のうち、いずれか1つ) 応募先(手書きの場合のみ)  〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 一般財団法人 セブン-イレブン記念財団 〇〇助成係 ※〇〇の中には、申請する助成名を記入してください。[地域美化助成、活動助成、NPO基盤強化助成] ■お問い合わせ先 〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 TEL 03-6238-3872 FAX 03-3261-2513 (電話受付時間 9:30〜17:00 ※土・日曜日を除く) メール:oubo.22@7midori.org
募集期間
2021/07/20 - 2021/08/31
内容
「Prudential SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット・アワード」(通称:SOC)とは、ボランティア活動に取り組む中学生・高校生を支援するプログラムです。このプログラムは、活動に優劣をつけるものではなく、賞を通してボランティア活動について情報交換できる場を提供し、誰もが気軽に、そして自然にボランティア活動に取り組める社会環境を創ることを目指しています。 ■応募締切 2021年8月31日(火) ■応募内容 あなたが取り組んでいるボランティア活動について、聞かせてください。 ボランティア活動に参加して、学んだこと、感じたことなどを応募フォームの項目に従ってご記入ください。 活動分野は問いません。 ■対象活動期間 2020年10月以降に取り組んだ(取り組んでいる)活動であること。 ■応募資格 ボランティア活動をしている個人またはグループが応募できます。 応募締切日(2021年8月31日(火))時点に中学校あるいは高等学校に在籍していること。 尚、特別支援学校や、中高一貫校等は、それぞれ対応する部門にご応募ください。 ご不明な点やご質問は事務局までお問合せください。 受賞歴にかかわらず何度でも応募できます。 ■受賞について ・応募者全員 全員に「記念品」をプレゼント ※ 発送は11月上旬を予定しています。 ・コミュニティ賞 中学生部門・高校生部門より各75名(グループ) 2万円のボランティア活動支援金と表彰状、銅メダル ※10月中旬に指定の連絡先に通知いたします。また、このホームページ上でも発表いたします。 ・ブロック賞 中学生部門・高校生部門より各20名(グループ) 5万円のボランティア活動支援金と表彰状、銀メダル ※10月中旬に指定の連絡先に通知いたします。また、このホームページ上でも発表いたします。 ・SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞 中学生部門・高校生部門より各4名(グループ) 10万円のボランティア活動支援金と表彰状、クリスタルトロフィー ・文部科学大臣賞 中学生部門・高校生部門より各1名(グループ) 10万円のボランティア活動支援金と表彰状、金メダル、クリスタルトロフィー ・米国ボランティア親善大使 全国表彰式に参加されたブロック賞受賞者より2名 「全国表彰式」に参加されたブロック賞受賞者の皆さんに、日本のボランティア・ スピリット・アワードの代表としてふさわしい人を選んでいただきます。 米国ボランティア親善大使に選ばれた方は、翌年5月にアメリカ・ワシントンD.C.で 開催される全米表彰式へご招待いたします。 ※グループ受賞の場合は、表彰式へのご招待は代表1名とさせて頂きます。 ※全米表彰式は、状況により別形式での開催、または中止となる可能性がございます。 ■審査結果発表 ブロック賞・コミュニティ賞  10月上旬予定 文部科学大臣賞/SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞/米国ボランティア親善大使 表彰式当日 ■結果 ブロック賞ならびにコミュニティ賞については、10月上旬にホームページで発表いたします。 また、応募用紙にご記入いただいた「今後の連絡先」にも個別に通知いたします。 文部科学大臣賞、SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞については、全国表彰式で発表いたします。 ■お問い合わせ先 ボランティア・スピリット・アワード事務局(応募係) 〒112-8790 東京都文京区小石川4-14-12  共同印刷(株)内 TEL:03-5501-5364  Eメール:info@vspirit-info.jp
募集期間
2021/07/05 - 2021/07/16
内容
<趣旨> KDDI財団は、情報通信関連の国際会議やフォーラムの開催に対して助成援助金を支給しています。 先端技術にかかる課題から法制度や政策、技術の利活用など、幅広い分野にわたる国際会議の開催に助成を行っています。 <応募受付期間>  2021年7月5日(月)から2021年7月16日(金)まで 17:00必着 <助成カテゴリー> 情報化社会の発展を図る活動 <助成額>  1件あたり50万円までとし、8件程度。 <助成期間> 2022年4月~2023年6月末日までに開催される国際会議 <対象となる団体> ICTの普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。 <助成の決定> <お問い合わせ先> (公財)KDDI財団 助成・企画管理部  102-8460 東京都千代田区飯田橋3-10-10ガーデンエアタワー6F メールアドレス grant@kddi-foundation.or.jp
募集期間
2021/07/01 - 2021/09/30
内容
第24回島根県学生児童発明くふう展の募集を開始します。 たくさんのご応募お待ちしております。 ■応募資格   島根県内の小・中学校の児童生徒 ■応募作品   創意工夫して作ったアイデア作品 ■応募期間   令和3年7月1日(木)~ 令和3年9月30日(木) ■表彰 出品作品の中から優秀なものに賞状及び副賞を授与します。 ■応募方法 ①申込書をホームページからダウンロードする。 ②申込書に必要事項を記入し、所定の場所に作品の写真を貼りつける。 ③作品とともに当協会へ持参または送付してください。 ■お問合せ・応募先 しまね知的財産総合支援センター【(一社)島根県発明協会・(公財)しまね産業振興財団】 島根県松江市北陵町1番地 テクノアークしまね内 TEL:0852-60-5146 FAX:0852-60-5146 e-mail:jiiis@joho-shimane.or.jp
募集期間
2021/05/15 - 2021/07/15
内容
【対象団体】  ・島根県内の女性が中心となって活動している民間の団体やグループ  ・構成員は概ね10名以上で、半数以上が女性であること。   (初回申請のみ5名以上で申請できることになりました。)   また、代表者が女性で、役員の半数以上が女性である先が対象となります。  ・営利法人や行政機関は対象となりません。 【対象事業】  ・島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業  ・一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの拡がりがある事業 【こんな活動を支援します!】  ・魅力ある地域づくりの活動  ・男女共同参画社会づくりの活動  ・次代を担う人づくりの活動  ・水と緑豊かな環境づくりの活動 【助成内容】  ・対象経費の3分の2を助成(1万円単位で上限50万円)  ・男女共同参画社会づくりの活動は、上限10万円までは対象経費全額助成(1万円単位で上限10万円) 【申込受付期間】  2021年5月15日(土)から2021年7月15日(木) 【事業実施期間】  2021年10月1日(金)から2022年3月31日(木) 【申込・問い合わせ先】  公益財団法人しまね女性センター  〒694-0064大田市大田町大田イ236-4  TEL0854-84-5514/FAX0854-84-5589/
募集期間
2021/05/11 - 2021/07/05
内容
<趣旨> 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、 独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様、 活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。 みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください! <応募受付期間>  令和3年7月5日(月) <表彰について> ◆表彰・賞状等の贈呈(予定)  ●内閣総理大臣賞……1件  賞状、副賞20万円  ●内閣官房長官賞……1件  賞状、副賞10万円  ●総務大臣賞…………1件  賞状、副賞10万円  ●主催者賞……………5件  賞状、副賞 5万円  ●振興奨励賞………20件  賞状 <対象となる団体> (1)対象団体・活動期間 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。(※コロナ禍以前の活動も応募可能です) (2)活動範囲  市区町村地域程度まで。 <応募の方法> 次の書類をEメール(ashita@ashita.or.jp)でご提出ください(郵送、宅配便も可)。 ①応募用紙(HPからダウンロードできます) ②応募レポート(2,000字程度) ③写真(5~6枚程度) <お問い合わせ先> 公益財団法人あしたの日本を創る協会 〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階 TEL 03-6240-0778 FAX 03-6240-0779 Eメール ashita@ashita.or.jp
募集期間
2021/05/10 - 2021/07/30
内容
JAしまねは、地域貢献・地域活性化「以下『地域活性化』という」に取り組むグループ・団体等の多様な取り組みを表彰、普及支援することにより住民自らの『地域力』の向上を支援し、地域の活性化に貢献していきます。皆さまのご応募をお待ちしています。 ■募集期間 令和3年5月10日(月)~7月30日(金) ■支援内容 ①地域活性化団体活動表彰(副賞20万円) ②地域活性化活動支援(活動経費の1/2を助成。上限20万円) ■応募または申請先 お住まいのJANお担当部署に応募ください。
募集期間
2021/04/21 - 2021/06/11
内容
<趣旨> 国内助成プログラムでは、2021 年度助成よりプログラムの見直しを行い「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や 発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマとして助成を実施します。 昨年より地球規模で重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)も含め、歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえて、既存のシステムや手法、従来の発想に縛られない取り組みを通じた新たな価値観や仕組みが創出され、持続可能性や発展可能性のある日本社会/地域社会の実現に向けたプロジェクトが各地で展開されることを期待します。 <応募受付期間> 2021年4月21日(水)~6月11日(金)15時 <助成カテゴリー> 1)日本社会における社会サービスの創出や人材の育成 2)地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備 <助成総額>  1)約 6,000 万円 ※助成件数は 3~5 件程度を予定しています。 2)約 4,000 万円 ※助成件数は 7~10 件程度を予定しています。 <助成額> 1)1,000~2,000 万円/件 2)上限 600 万円/件 <助成期間> 1)2021.10.1~2024.9.30(3 年間) 2)2021.10.1~2023.9.30(2 年間) <対象となる団体> プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1~3を満たす団体 1.異なる立場や視点を有するステークホルダー(行政、企業、NPO、市民等)と関係性や協力体制が構築できており、多様な人材や組織の参画と開かれた実施体制であること 2.企画や調査フェーズにおける取り組みの実績(対象分野/地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など)を有すること 3.運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること(当該団体の法人格の有無や種類は問わない) ※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。 <助成の決定> 外部有識者(学識経験者およびNPO関係者)によって構成される「国内助成プログラム選考委員会」の選考を経て、当財団の理事会(2021年9月開催予定)にて決定します。 <お問い合わせ先> 公益財団法人トヨタ財団国内助成プログラム 担当:武藤、鷲澤、石井 Email:gp4ca@toyotafound.or.jp
募集期間
2021/04/01 - 2021/05/10
内容
【助成の趣旨】 学会・研究機関等に属する研究者及び非営利団体が中国地方で開催する小中高の生徒を対象とした「科学体験」(*)に関する事業・研究会等で、科学技術振興に有意義と認められるものに対し、その費用の一部もしくは全額を助成します。 (*)オンライン行事、リモート体験を含みます。 科学館および、高校で実施する科学体験活動/科学クラブ活動を含みます。 【助成対象』 2021年6月から2022年5月に実施される次の事業 (1) 「科学体験」事業の開催 (2) 学会・シンポジウム等の「科学体験」推進に関する研究会の開催 (3) 「科学体験」に関する研究成果出版物の刊行、教材等の試作 (4) その他、「科学体験」に関し財団が有意義と認めるもの 【応募資格】 中国地方の大学(含、附属研究機関)、高等専門学校、高等学校、非営利団体に所属し、申請事業の開催責任者または出版物の主なる著者とします。 高等学校からの申請は、学校長からの推薦を受けられる方とし、1校1件までとします。 【対象期間】 2021年6月から2022年5月末の間で実施される事業を対象とします。 【助成金総額、助成件数】 助成金総額は300万円、 助成件数は20件程度 【1件当り助成金額】 10~20万円 【申請受付期間】 ・申請受付開始日   ・・・・2021年4月1日(水) ・申請受付締切日   ・・・・2021年5月10日(月)(必着)   (注)5月連休中(2020年5月1日~5月9日)も通常通り申請いただけますが、「申請受付通知」の返信は5月10日になります。 【助成金の使途】 助成経費の使途は、設備備品、消耗品費、旅費、謝金、その他諸経費とします。 教育機材(マイク、スピーカ、WEBカメラ等の遠隔機材等)また、マスク、消毒液等への使用も可能です。 【お問合せ先】 公益財団法人 マツダ財団 事務局 (科学技術 事業助成 担当) TEL:(082)285-4611(代表)  (082)565-0461(担当) E-mail:mzaidan.kj@mazda.co.jp
募集期間
2021/02/01 - 2021/03/30
内容
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。 次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します 1.支援金部門 2.リサイクルパソコン部門 3.災害復興支援部門 なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。 その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。 【支援対象】(3部門共通) 地域に根ざした福祉活動を行っているグループ 任意のボランティアグループまたはNPO法人 【支援内容・金額】 1支援金部門  ・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ  ・1グループにつき、最高100万円  ・15グループほどを予定 2リサイクルパソコン部門  ・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、   より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ  ・1グループにつき、3台まで  ・総数35台ほどを支援予定 3災害復興支援部門 ・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、  その地域の復旧・復興をすすめているグループ ・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ ・1グループにつき、最高100万円 ・5グループほどを予定 【受付期間】 2021年2月1日(月曜日)~3月30日(火曜日)必着/郵送のみ受付 【申請・問い合わせ先】 NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 電話.03-3476-5955
募集期間
2021/02/01 - 2021/02/15
内容
1 趣旨 この全国キャンペーンは、例年 10 月から実施している赤い羽根共同募金の活動とは別の取組みとして実施するもので、新型コロナウイルスの感染拡大及びこれへの対応による影響をうけている、子どもと家族をめぐる課題をはじめ、地域で生じている様々な生活課題に対して、その解決に取り組む活動を支援します。 2 実施主体 社会福祉法人島根県共同募金会 3 協 力 社会福祉法人島根県社会福祉協議会 4 助 成 (1)助成対象事業、助成対象団体 ・子どもとその家族をめぐる課題をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大及びこれへの対応の影響を受けて生じた  様々な生活 課題の解決に取り組む活動を行う非営利団体(法人格の有無は問いません)。 〔活動例〕 ・在宅で過ごす子どもたちに学習素材を提供したり、見守りを行う活動 ・コロナ禍が長期化する中、虐待や DV の発生防止や対応のための支援活動 ・昼間、子どもたちだけの家庭への食事の提供/高齢者だけの家庭への食事の提供 ・障がい児・者や生活困難者などが抱える生活不安を解消するための活動 ・高齢や障がいのためオンライン診療が困難な場合、これをサポートする活動 など ※上記は例示であり、これ以外の取組みを対象としないものではありません。 (2)助成対象とする事業の実施期間 助成対象事業は、島根県が緊急事態宣言の対象となった 4 月 16 日(木)以降に開始されたもので、  令和 3 年 3 月 31 日(水)までに実施される事業とします。 (3)助成額 ・1 件当たり上限 30 万円 (4)助成対象経費 ・物品、食材等購入費 ・交通費、ガソリン代、会場費 等 ※公的資金が充てられる費用は助成対象外 5 締切 令和 3 年 2 月 15 日(月) 第 6 回応募締切 6 申請先・問い合わせ先 社会福祉法人島根県共同募金会 〒690-0011 島根県松江市東津田町1741-3 TEL:0852-32-5977 FAX:0852-32-5978 E-MAIL:akaihane@fukushi-shimane.or.jp
募集期間
2021/01/25 - 2021/02/26
内容
公募期間:2021年1月25日(月)~2021年2月26日(金)17時まで 申請をご検討の方は、下記URLから公募要領、申請様式一式、精算の手引き、積算の手引き、よくある質問をダウンロードいただき、申請フォーム(2021年2月15日公開予定)よりお申込みください。 1. テーマ  生きづらさを抱える子ども・若者の支援又は、経済的困窮などの課題を抱える子育て世帯の支援 2.解決すべき社会の諸課題   子ども及び若者の支援に係る活動  ① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援  ② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援 3.実行団体に期待する活動概要  課題解決のための下記(1)~(3)の活動を持続可能な仕組みとするために必要なハード(施設や備品)  整備や人材育成、組織基盤強化等を通じて、  ◼ 生きづらさを抱える子ども・若者が取り組める仕事づくり  ◼ 生きづらさを抱える子ども・若者が安心して集える居場所づくり  ◼ 生きづらさを抱える子ども・若者や困難を抱える子育て世帯を支える環境づくり等を実行し、すべての子ども・若者がいきいきと暮らしている状態を目指す。  (1)各現場において現在発生している課題を解決する取り組み  (2)実行団体が解決しようとしている課題を広く社会に共有するための活動  (3)今後の活動を継続する上で必要な団体の組織基盤を強化する取り組み 4.事業期間  資金提供契約日(2021 年 5 月頃)~2024 年 1 月(最長)  原則として 3 年間の事業を想定します。  3年未満の事業期間で申請することも可能ですが、十分なアウトカム(成果)を達成することが求められます。 5.採択予定実行団体数  1 団体 6.総事業費  17,850,000 円 7.1 団体あたりの助成額(上限及び目安)        助成金      評価関連経費  年度計  2021 年度  11,900,000 円  340,000 円  12,240,000 円  2022 年度   3,400,000 円  170,000 円   3,570,000 円  2023 年度   1,700,000 円  340,000 円   2,040,000 円   総額      17,000,000 円  850,000 円   17,850,000 円 8.対象となる団体  島根県内に活動拠点を置き、島根県内で民間公益活動を行う団体で次の条件を満たすこと。  ・本テーマに関する一定数以上の参加者または利用者を有し、島根県内で本テーマに関する活動実績を有する団体。  ・組織基盤の強化や事業の見直しなどに取り組む意思をもつ団体であること。  ・行政機関からの委託または補助事業のみに取り組む団体でないこと。  ・法人格の種類は問わない(任意団体でも申請可能だが、事業実施期間中に法人格を取得すること)。  ・多様で複数の組織・団体が関わる事業(いわゆるコレクティブインパクト型事業)を優先する。 9.対象地域  島根県 10.問い合わせ先 公益財団法人ふるさと島根定住財団 〒690-0003 島根県松江市朝日町 478-18 松江テルサ 3 階 TEL:0852-28-0690 、 E-Mail:chiiki@teiju.or.jp 担当者:森山(もりやま)、加納(かのう)
募集期間
2021/01/15 - 2021/03/31
内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、市内事業者の感染へのリスク管理と事業活動の両立を目的に、従業員等が民間検査機関においてPCR検査を受ける際の経費へ助成を行います。 【補助対象者】 大田市内に事業所を有し、以下のいずれかに該当する者 ①中小企業基本法上の中小企業者 ②事業協同組合及び企業組合 ③特定非営利法人、一般社団法人、一般財団法人 ④公益法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人等 【補助対象経費等】 ・補助対象経費は、民間検査機関でPCR検査を受検する際の、「検査費用」「検査キット購入費用」「送料」など  ※上記補助対象者の、事業主・従業員等が業務に関連して受検する費用に限り補助対象とする。 ・補助限度額 1事業者あたり上限300,000円 ・補助率 補助対象経費の2分の1以内(消費税相当額を除く) ※補助上限の300,000円に達するまで、複数回の申請が可能ですが、1ヶ月当たりの申請回数は1回を限度とします。 【受付期間】 令和3年1月15日(金)~令和3年3月31日(水) ※書類の提出先は、大田市役所2階産業企画課です。 【お問合せ先】 大田市 産業振興部 産業企画課 TEL :0854-83-8075 e-mail : o-syoukou@city.ohda.lg.jp
募集期間
2021/01/06 - 2021/01/29
内容
【対象となる事業】  県民自らが企画・立案し実行することを原則とした植栽活動、県産木材利用、森林環境学習を行う事業 【募集期間】  令和3年1月4日(月)~令和3年1月29日(金) 【応募資格】  NPO、ボランティア団体、自治会、森林組合、林業事業体、企業、学校、PTA、公民館、その他団体 【交付金額】(交付率は原則1/2以内)  ●森を保全・利用する取り組み:50万円~200万円  ●森で学ぶ取り組み     :20万円~160万円 【応募方法】  「事業提案書」と添付書類を提出してください。(ホームページからダウンロードできます) 【問い合わせ先】 島根県 農林水産部 林業課 水と緑の森づくりグループ  〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 TEL:0852-22-6003/FAX:0852-26-2144/e-mail:mizumori@pref.shimane.lg.jp
募集期間
2020/10/26 - 2020/11/16
内容
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。 ●対象団体・活動について ※活動助成、NPO基盤強化助成は別途申請条件あり ・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体 ・日本国内に活動の場を有する団体 ・地域住民が主体的に行う活動であること ・政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと 【対象外】上記以外の法人、観光協会、商店会など ○活動助成○ 助成の趣旨:自然環境など、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援 申請条件:3年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。      ※2018年度より3年連続助成を受けている場合、申請不可。 助成金額:1団体あたり上限100万円 *任意団体は 増額 ○NPO基盤強化助成○ 助成の趣旨:安定的に活動を継続できる自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、       事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。 申請の条件:「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。       任意団体の活動実績期間は、加算されません。       ※2018年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体。 助成金額: 1団体あたり上限:400万円(原則3年間 総額1200万円の継続助成) 【応募期間】2020年10月26日(月)~11月16日(月)※当日消印有効 【問合せ先】  一般財団法人セブン-イレブン記念財団  〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 TEL 03-6238-3872 FAX 03-3261-2513 (電話受付時間 9:30〜17:00 ※土・日曜日を除く)
募集期間
2020/10/21 - 2020/11/30
内容
(公財)ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)では、中国労働金庫と中国5県の中間支援組織との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。  本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPOの各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動を行うNPOの基盤づくりを支援していくことを目的としています。 ◆募集分野/団体数/金額 ・保健・医療・福祉/6団体/5万円 ・環境保全/1団体/5万円 ・消費者保護/1団体/5万円 ・子どもの健全育成/5団体/10万円          3団体/5万円  ・災害救援/4団体/5万円 ・学術・文化・芸術・スポーツ/4団体/5万円 ・まちづくり/3団体/5万円 ・NPO支援/3団体/5万円 ・地域安全/1団体/5万円 ・人権・平和/1団体/5万円 ・男女共同参画/1団体/5万円 ・職業能力・雇用機会/1団体/5万円 ・観光振興/1団体/5万円 ・農山漁村・中山間地域振興/1団体/5万円 ・国際協力、社会教育、経済活動活性化 3分野から/1団体/5万円 ※(一財)非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェック(旧:ベーシック評価)を受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します。なお、2021年3月31日までにベーシックガバナンスチェックを申込し、その後、評価を受けられた団体も対象とします。https://jcne.or.jp/ ◆応募条件 下記の要件すべてを満たす団体であること。 1島根県内に主たる事務所を置くNPO法人であること(2020年11月30日までに認証された団体) 2定款に、応募する活動分野が記載されていること 3NPOの情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、  情報公開することに同意し実施することができること(情報開示度が★1つ以上になること) 4選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること  (贈呈式は2021年2月下旬~3月上旬に松江市で開催予定ですが、新型コロナウイルス感染症の   状況次第では変更になる場合があります) 5寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること ※応募は1団体につき1分野に限ります。 ※過去に採択された団体も申請が可能です。(CANPANへの登録が必須です) ◆応募〆切 2020年11月30日(月)13:00【必着】 ◆対象となる経費 使途に制限はありません(人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします)。 ◆選考方法 審査委員会を設置し、書類審査により配分先(および、「子どもの健全育成分野」については配分金額)を決定します。 団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。 また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。 ◆応募方法 別紙の応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに(公財)ふるさと島根定住財団まで郵送、 メールまたは直接お持ちください。 (メールの場合は、送信確認のため当財団まで、お電話ください。FAXは不可) ・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類 各10部 (例:パンフレット・チラシ・機関誌等)   ・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。 ・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。 ・書類ご送付の際には、「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙在中」とお書き添え下さい。 ★下記の書類については、内閣府のNPO法人ポータルサイトで確認いたします。★ (https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/) 最新の内容が掲載されているか、各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せ いただきますよう、お願いいたします。   確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書 【応募書類送付先・お問合せ先】 〒690-0003 島根県松江市朝日町478-18 松江テルサ3階  (公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課(しまね県民活動支援センター)    「中国ろうきんNPO寄付システム」担当 八十・谷・加納 宛  TEL:0852-28-0690    Eメール:chiiki@teiju.or.jp   ※メールの場合は、送信確認のため当財団まで、お電話ください。FAXは不可。
募集期間
2020/10/02 - 2020/11/30
内容
防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートします。 ■応募資格■ 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設(保育施設・幼稚園・学校等)、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体(民間事業所、各種団体、行政機関) ■サポート内容■ プランの実践にかかる経費の提供/上限30万円(査定による) ■応募方法■ 応募を希望される方は、以下のページより事前登録をお願いします。 事前登録後、事務局より応募企画書の電子ファイルおよび提出先をご案内します。 http://www.bosai-study.net/boshu/index.html ■応募締め切り■ 令和2年11月30日 【問い合わせ先】 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局(株式会社パスコ 関西事業部 技術センター 国土情報部 防災情報一課) TEL:03-3715-1754/FAX:03-3715-1758 E-MAIL:cpinfo2865@bosai-study.net
募集期間
2020/10/02 - 2020/10/02
内容
これまで農福連携(ノウフク)を実践してきた人々や様々な取り組みに光を当てて、その事例を発掘・表彰します。 ■応募対象者■ 地域において、農業(林業や水産業等も含む)と多様な人の連携を推進し、地域活性化への貢献や、新たな価値の創出をしている団体・企業・事業所、個人など ■募集テーマ■ アワードの対象となる取り組み例 ・農業者が障害者等、多様性のある人を雇用して農業を行う取り組み ・福祉事業所等が農業を行い、生産物を使って加工食品の製造を行うなどの取り組み ・農業者と福祉事業所等が請負契約を締結し、障害者等が施設外就労で農作業を行う取り組み ・地域内で連携し、農産物等を仕入れて多様性のある人が加工食品の製造を行う取り組み ・特例子会社が農業を行う取り組み ・NPO法人などが農福連携等のマッチングをする取り組み ・地方公共団体等が支援して農福連携を行っている取り組み ・組合や各種任意団体等が農福連携を行っている取り組み ・地域農業に貢献する多様な人材を育成する技術研修等の取り組み ・農業者等に向けて障害者雇用についての理解と知識を伝え、また就農定着に向けた支援などを行う人材育成等の取り組み ・ノウフクの価値を発信する普及啓発等の取り組み ・上記に限らず幅広く、まちおこし、コミュニティづくり、イベントなど多様なアイデア、手法、人材を用いてノウフクを推進する取り組み 詳細は、実施要項を参照ください。(ホームページからダウンロードできます) ■募集期間■ 令和2年9月16日(水)から令和2年11月17日(火)まで ■応募方法■ 1.応募用紙をダウンロードし必要事項を記入し、募集期間中に、農福連携等応援コンソーシアム事務局(一般社団法人日本基金)に、郵送(当日消印有効)にて提出ください。 2.当サイト内「エントリー」より応募事項を入力し、応募をお願いします。必要に応じて推薦書の項目を入力、資料を添付(アップロード)してください。 農福連携等応援コンソーシアム事務局 【お問い合わせ先】 一般社団法人日本基金 〒101-0021東京都千代田区外神田2-1-4大京ビル松住町別館401号(平日10:00~17:00) メールアドレス:noufukuaward@nipponkikin.com
募集期間
2020/10/01 - 2020/12/11
内容
本賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、その活動が社会に「見える化」することを目的としています。 【応募資格】 国内外の社会貢献を目的にした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織。 ※法人格の種類や法人格の有無は不問。自薦・他薦可。 【応募期間】 2020年10月1日(木)~ 12月11日(金)必着 【賞の構成】 エクセレントNPO大賞  ①賞状、②賞金50万円(部門賞賞金30万円にプラス)、③毎日新聞特集記事で紹介 ※「大賞」は、3つの部門賞の受賞者の中から選ばれます。 <部門賞> 市民賞: ①賞状、②賞金30万円 課題解決力賞: ①賞状、②賞金30万円 組織力賞: ①賞状、②賞金30万円 (※2020年度だけの特別賞) コロナ対応チャレンジ賞: ①賞状、②賞金10万円 【お問合せ先】 「エクセレントNPO」をめざそう市民会議(言論NPO内)  E-mail enpo@genron-npo.net
募集期間
2020/09/16 - 2020/11/17
内容
農業(林業や水産業等も含む)と多様な人が連携することで、持続可能な共生社会をうみだす取り組みであるノウフク(農福連携等)が、全国で拡大しています。 ノウフク・アワード2020では、これまでノウフクを実践してきた人々や様々な取り組みに光を当てて、その事例を発掘・表彰します。 ■応募対象者■ 地域において、農業(林業や水産業等も含む)と多様な人の連携を推進し、地域活性化への貢献や、新たな価値の創出をしている団体・企業・事業所、個人など ■募集テーマ■ アワードの対象となる取り組み例 ・農業者が障害者等、多様性のある人を雇用して農業を行う取り組み ・福祉事業所等が農業を行い、生産物を使って加工食品の製造を行うなどの取り組み ・農業者と福祉事業所等が請負契約を締結し、障害者等が施設外就労で農作業を行う取り組み ・地域内で連携し、農産物等を仕入れて多様性のある人が加工食品の製造を行う取り組み ・特例子会社が農業を行う取り組み ・NPO法人などが農福連携等のマッチングをする取り組み ・地方公共団体等が支援して農福連携を行っている取り組み ・組合や各種任意団体等が農福連携を行っている取り組み ・地域農業に貢献する多様な人材を育成する技術研修等の取り組み ・農業者等に向けて障害者雇用についての理解と知識を伝え、また就農定着に向けた支援などを行う人材育成等の取り組み ・ノウフクの価値を発信する普及啓発等の取り組み ・上記に限らず幅広く、まちおこし、コミュニティづくり、イベントなど多様なアイデア、手法、人材を用いてノウフクを推進する取り組み ※詳細は、実施要項を参照ください。 ■募集期間■ 令和2年9月16日(水)から 令和2年11月17日(火)まで ■応募方法■ 1.応募用紙をダウンロードし必要事項を記入し、募集期間中に、農福連携等応援コンソーシアム事務局(一般社団法人日本基金)に、郵送(当日消印有効)にて提出ください。 2.当サイト内「エントリー」より応募事項を入力し、応募をお願いします。必要に応じて推薦書の項目を入力、資料を添付(アップロード)してください。農福連携等応援コンソーシアム事務局 【お問い合わせ先】 一般社団法人日本基金 〒101-0021東京都千代田区外神田2-1-4大京ビル松住町別館401号 平日10:00~17:00 メールアドレス:noufukuaward@nipponkikin.com
募集期間
2020/09/05 - 2020/09/25
内容
~2021年、22年へと私たちはどんな世界をつくっていくのでしょうか。「公正な社会」とは、 どのような社会でしょうか。“Social Justice”とは何でしょうか。~ 公募テーマ ・助成金額 ◆助成総額:300 万円 1 案件の助成上限:100 万円 備考)自己資金充当、費用項目についての条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)。 ◆ 公募テーマ: 『見逃されがちだが、大切な問題に対する取り組み』を対象としたアドボカシー(社会提案・政策提言)活動 ◆助成期間: 2021年1月~2021年12月(100万円以内×1年間)または 2021年1月~2022年12月( 50万円以内×2年間) 備考)助成事業が中途で終了した場合、または、助成事業の目的が大きく変更となり、SJFの基本的な考え方 と外れていると判断した場合は助成を打ち切ることがあります。 ◆応募資格 ※抜粋 上記「公募テーマ」に即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。 1)「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること 2)アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること 3)「助成発表フォーラム」への参加 4)中間期、助成活動終了後の活動報告 ★注意★ 上記は、抜粋です。 ご応募に際しては、必ず、次のページより(http://socialjustice.jp/p/2020fund/ )、助成公募要綱をダウンロードし、 詳細をご確認ください。 ◆ 応募受付期間 2020年 9月5日~ 9月 25日 *全てオンライン提出=9月25日23:59までの受信有効 ◆主催・お問合せ先 認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 (SJF) メール info@socialjustice.jp
募集期間
2020/08/25 - 2020/09/11
内容
新型コロナウイルスの感染拡大及びこれへの対応による影響をうけている、子どもと家族をめぐる課題をはじめ、地域で生じている様々な生活課題に対して、その解決に取り組む活動を支援します。 【実施主体】 島根県共同募金会 【助成対象】 子どもとその家族をめぐる課題をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大及びこれへの対応の影響を受けて生じた様々な生活課題の解決に取り組む活動に対して助成を行います。 〔活動例〕  ・休校措置により在宅で過ごす子どもたちに学習素材を提供したり、見守りを行う活動 ・休校措置が長期化する中、虐待やDVの発生防止や対応のための支援活動 ・昼間、子どもたちだけの家庭への食事の提供/高齢者だけの家庭への食事の提供 ・障がい児・者や生活困難者などが抱える生活不安を解消するための活動 ・高齢や障がいのためオンライン診療が困難な場合、これをサポートする活動 など  ※ 上記は例示であり、これ以外の取組みを対象としないものではありません。 【助成対象とする事業の実施期間】 助成対象事業は、島根県も緊急事態宣言の対象となった4月16日(木)以降に開始されたもので、9月30日(水)までに実施される事業とします。 ただし、今後の状況の推移などによっては終期を延長する可能性があります。 【助成申請等】 ○助成先の選定にあたっては、市町村社会福祉協議会からの推薦などのほか、公募による助成希望の申請を受け付けます。 ○助成を希望する組織、グループ等は本会までご一報ください。提出書類等についてご案内します。 ○提出書類の様式、応募から事業完了までの一連のスケジュール、選考の方法などについては別に定めます。 ○申請書類はホームページからダウンロードできます。 【助成額】 1件当たり上限30万円 ※全国キャンペーンにより本会が行う募金活動の寄付金及び中央共同募金会からの助成金を原資として助成を行うので、募金活動の実績により助成総額は変動します。 【締切】 令和2年9月11日(金)まで 【担当・問い合わせ先】  島根県共同募金会(担当:今岡、山﨑)  〒690-0011 松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根5階  TEL(0852)32-5977 / FAX(0852)32-5978  E-mail:akaihane@fukushi-shimane.or.jp
募集期間
2020/08/03 - 2020/08/21
内容
セーブ・ザ・チルドレンは、休眠預金等活用法に基づき、新型コロナウイルス対応緊急支援助成の資金分配団体として、社会的に脆弱性の高い子どもたちを対象にした事業を行う団体を全国から公募し、資金の助成を行います。 【対象地域】日本全国(地域限定で活動している団体も対象) 【助成期間】2020年9月から2022年1月 のうち1年間 ※12ヶ月未満の助成も可 【対象団体】新型コロナウイルス緊急対応として、以下の事業を行っている、または行う計画のある民間の公益活動団体       1.子どもの食の状況を改善する事業       2.子どもの学びの機会の格差を是正する事業       3.子ども虐待のリスクを軽減し、虐待を受けた子どもの保護を強化する事業 ※最大20団体程度を予定。 例えば、相対的貧困下にある子どもや外国にルーツを持つ子どもへの支援、子ども虐待の予防・子どもの保護などに日頃から取り組んでいる団体からの積極的な応募をお待ちしています。 【助成額】1団体あたり500万円~最高4,000万円程度 【申請〆切】2020年8月21日(金)18時申請受付締め切り ★2020年8月12日(水)14時~15時30分 第2回オンライン説明会(開始20分前から待機室を設けております。)  内容:休眠預金制度の概要、実行団体公募の流れ、質疑応答を予定しています。  ※詳細は、下記URLよりご確認下さい。 【お問い合わせ先】 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 助成事業担当 鳥塚 Email: japan.koubo@savethechildren.org / TEL:03-6859-6869(平日9時半~18時) ※職員の在宅勤務実施中のため、お問い合わせは、メールにてお願いいたします。電話の場合、回答にお時間がかかる場合があります。あらかじめご了承ください。
募集期間
2020/07/07 - 2020/09/25
内容
① 申請受付期間 2020年7月1日(水)10時~9月25日(金)15時 (事業者登録は9月24日(木)15時に完了してください。) ②対象事業 【機械振興補助事業】 Ⅰ.振興事業補助 1.自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業 2.安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業 3.機械技術を活用した福祉機器の振興 4.国際競争力強化に資する標準化の推進 5.公設工業試験研究所等(以下「公設試」という。)における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究 6.ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援 7.2025年日本国際博覧会への支援 Ⅱ.研究補助 【公益事業振興補助事業】 Ⅰ.公益の増進 1.自転車・モーターサイクル 2.スポーツ(障がい者スポーツを含む) 3.社会環境 4.国際交流 5.医療・公衆衛生 6.文教・社会環境 7.新世紀未来創造プロジェクト Ⅱ.社会福祉の増進 1.児童 2.高齢者 3.障がい児・者 4.地域共生型社会支援事業 5.幸せに暮らせる社会を創るための活動及び車両・機器等の整備 Ⅲ.復興支援 Ⅳ.研究補助 ③補助金の上限金額・補助率 事業により異なります。「2021年度補助方針」をご参照ください。 ④対象となる経費 事業により異なります。「2021年度補助方針」をご参照ください。 ⑤事業の実施期間 2021年4月1日以降に事業を開始し、2022年3月31日までに完了することを原則とします。 【お問い合わせ先】 公益財団法人 JKA 〒108-8206 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス25階 (ホームページからメールフォームにアクセスしてください)