公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。
募集地域：全国
募集期間：２０２６年９月１日(火)～１０月９日(金)
※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。
１．対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（電子申請システムを活用することが可能な団体）
- 日本全国で募集します。
- 以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
- なお、２０２６年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。
２．助成内容
「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
- 会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として２０２８年３月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。
- 所轄庁受付日が、２０２６年４月１日～２０２８年３月３１日のものが対象です。
３．助成金額
１団体３０万円とします。（総額３００万円）
４．選考基準
選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。
- 団体の過去の活動実績
- 団体としての将来性（継続性）、地域課題解決への貢献度
- 認定取得に対する取り組みの進捗状況
（団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など）
- 認定後の「認定ＮＰＯ法人」の活用方法
（認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど）
など
- インターネット、ＳＮＳ、メール等の一般的なシステム対応、コミュニケーションツールの活用についても要件となります。
５．申請について
＜１＞申請方法
（１）電子申請
当財団ホームページの募集要項ページより電子申請システム（Graain）にアクセスし、申請してください。
（２）申請プログラム（認定ＮＰＯ法人取得資金助成）を選択し、入力して申請してください。
※入力中の内容を一時保存することができます。
（ご参考）
【Graainアカウント情報登録についてのお願い】
アカウント情報登録の際には必ず下記内容で登録をお願いいたします。
〔氏名〕の「姓」：特定非営利活動法人かNPO法人
〔氏名〕の「名」：「団体名」（法人格を除く）を入力して下さい。
〔生年月日〕：「団体設立日」を入力して下さい。
〔電話番号〕：「団体の電話番号」を入力して下さい。
〔所属機関〕：法人格を除く「団体名」（氏名の名と同じ）を入力して下さい。
※1団体につき1つのアカウント登録でお願いいたします。
- （必須）推薦者コメント（注）
- （必須）活動予算書（当年度）
- （必須）活動計算書（前年度）
- （必須）貸借対照表（前年度）
- （必須）事業計画書（当年度）
- （必須）事業報告書（前年度）
- 概算見積書（備品など）
- 会報誌、パンフレット など
推薦者コメント(注)、必要な添付書類、申請フォームに入力した内容を補完する資料などは申請フォームにアップロードしてください。
（注）：推薦者コメントについて（捺印必須）
日頃から活動の相談など支援を得ている先等（地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど）に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申請フォームにアップロードしてください。
- 本活動の支出先となる団体（者）、または申請する団体の利害関係団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
- 「推薦者コメント」はホームページからダウンロードしてご使用ください。
【指定用紙ダウンロード】
＜２＞募集期間
２０２６年９月１日(火)～１０月９日(金) １７時
- 締切日の１７時に送信ができなくなります。
- 締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。
６．選考方法と結果の通知
２０２６年１２月に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話、web面談によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。
また、結果の可否は、選考後速やかに通知します。その旨のご連絡は、申請時に登録したアカウントのメールアドレスにいたします。
７．認定（特例認定）ＮＰＯ法人の取得についての報告など
助成決定後に提出していただく資料 ※電子申請システム（Graain）でご提出いただきます。
＜１＞認定（特例認定）申請後の提出資料
所轄庁への認定（特例認定）の申請後に、以下の書類をご提出いただきます。
- 所轄庁に提出した「認定特定非営利活動法人としての認定をうけるための申請書（認定申請書）」の写し
＜２＞「認定ＮＰＯ法人」取得後の提出資料
- 取得を証明するもの
- 活動経過報告書
- 使途明細書（領収証、受領書、請求書のコピー）
※上記のほか、認定取得に時間を要する場合は、中間報告をしていただきます。
◆◇◆重要な注意事項（必ずお読みください）◆◇◆
＜１＞申請書の入力について
各入力項目にある注意事項に留意し該当項目に漏れのないよう、明瞭に入力してください。
＜２＞反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
＜３＞団体情報の公表
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。（対応状況などについて他の財団や関係機関等などと情報共有することがあります）
＜４＞個人情報の取り扱い
申請書類に入力いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。
＜５＞推薦者への連絡
必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントをご依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。
＜６＞申請、報告について
助成申請から助成決定後のすべての手続きにおいて、電子申請システム（Graain）で行っていただきます。
＜７＞助成金の返還
次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
（１）申請内容に虚偽・事実とは異なることがある場合
（２）申請を取りやめた場合
（３）申請期限（２０２８年３月末）までに所轄庁への申請を行わなかった場合
（４）助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合
＜８＞選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。
