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■目的趣旨
現在の日本は人口減少、少子高齢化、子どもの虐待や不登校、貧困、自殺、災害、孤立などたくさんの課題を抱えています。わたしたちは、子ども、障害者、高齢者などすべての人が社会から隔絶することなく、できる限り地域に根差して生活し、自らの未来を決定できる、多様性のあるインクルーシブな社会を目指します。さまざまな状況に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向けた取り組みを支援します。
■対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください。
こちらからダウンロードができます。)
※株式会社・有限会社など営利を目的とする企業・団体からの申請は受け付けておりません。
■対象事業・対象経費
対象事業:社会福祉、教育、文化などの事業
テーマ:子ども、障害者、高齢者、社会(日本財団が注力したいテーマの詳細は
こちらをご確認ください)
費目：助成事業の実施に必要な経費（詳細は
こちらをご確認ください）
■補助率
助成対象事業費:事業規模に見合う適正な金額
助成金の補助率:助成対象事業費の80%以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80%以内を助成金額とします。
・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80%を超える補助率を適用する場合があります。
・補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)
■申請期限
2025年10月31日(金)17:00
申請方法等の詳細は、
こちらをご確認ください。
■お問い合わせ先日本財団
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
[電話]
TEL 03-3570-6843 (平日9:00～17:00)
[フォーム]
こちらのお問い合わせフォームにご記載の上送信ください(メールまたは電話でお返事いたします)
