■趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）等1に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構2(以下「JANPIA」という。) は、法に基づく指定活用団体として、2019 年度より民間公益活動を行う団体に対して、助成を行ってきました。
これまで、幅広い助成事業が実施され、その多くで所期の成果がもたらされている一方で、ソーシャルセクターの担い手の育成の必要性が確認されました。そこで、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、専門的なアドバイスや支援を行う活動支援団体の制度が開始され、2024 年度の公募において、当団体が採択されました。
本事業の目的は、共生社会実現のために、外国ルーツ支援の担い手を発掘し、団体の成長をサポートすることです。持続可能な支援を行える体制を持った団体が日本全国に存在し、当事者の多様化する課題やニーズに対応できるよう、ことばや学習支援以外の分野でも外国ルーツの方々を包摂可能な支援の実現を目指します。
■対象地域
日本全国
■採択予定団体数
最大8団体
■申請団体（支援対象団体）
・外国ルーツ支援事業を強化したい団体
・外国ルーツ支援の取り組みを本格化したい団体
*法人格がない任意団体やコンソーシアムでの申請も可能
*個人（1名）での申請は不可
■申請団体の活動の受益者
年齢、在留資格の有無、国籍を問わず外国にルーツをもつ人々
■申請団体の実施する活動
上記の受益者が対象の活動であれば、活動内容における制限はない
■活動支援プログラム
5 つの観点から構成される活動支援プログラムを提供する。
①組織運営
②社会的インパクト評価
③事業実施
④広報
⑤つながりづくり
また、上記に加えて、個別のニーズに合わせた支援も実施。
※本事業では助成金の交付をいたしません。上記プログラムの無償提供を行います。
■サポート期間
2025年10月末～2028年2月末
*サポートの開始、終了時期は上記事業期間内から調整
■公募期間
2025年7月24日（木）12時～9月8日（月）17時
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
■お問い合わせ先
主幹事団体：NPO 法人青少年自立援助センター
［住所］ 〒197-0011 東京都福生市福生 2351-1
［Email］ activity-support-24@npo-ysc.jp
