国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の目的で助成を実施します。
【助成対象】
「地域における自治を推進するための基盤づくり」
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
【プロジェクト要件】
① (目的に対し)分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
② 対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③ 上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICT が活用されていること(例:データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用等)
【助成期間】
2025年11月1日～2027年10月31日(2年間)
【助成金額】
上限600万円/件
【助成総額】
約4,500万円
※助成件数は8件程度を予定
【募集期間】
2025年4月1日(火)～2025年6月5日(木)15時まで
【助成対象費目】
人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用
※詳細は企画書(書式)の末尾に貼付している一覧表をご確認ください。
※デジタル技術を活用したシステム関連経費は上限500万円です。
【留意点】
説明会への参加や事前相談は必須ではありませんが、プロジェクト関係者間で趣旨や要件などを踏まえた企画検討を十分に行った上でご応募ください。
【事前相談の期日】
2025年5月28日(水)
※期日近くになると相談が立て込みお受けできない場合があるのでご注意ください。
よくあるご質問をまとめました。
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応募、応募説明会等の詳細については、
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同国内助成プログラム カテゴリー1「日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成」は
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【お問い合わせ先】
公益財団法人トヨタ財団 国内助成グループ
gp4ca@toyotafound.or.jp ※在宅勤務併用につき、お問合せはお電話ではなくメールでお願いいたします。
