国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の目的で助成を実施します。
【助成対象】
「日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成」
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
(ソーシャルセクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含みます)
【プロジェクト要件】
① (目的に対し)分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
② 既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③ 特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期間中に新たに2 地域以上で実践・展開すること
④ 上記①～③に取り組む上で、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
【助成期間】
2025年11月1日～2028年10月31日(3 年間)
【助成金額】
上限1,500万円/件
【助成総額】
約4,500万円
※助成件数は3件程度を予定
【募集期間】
2025年4月1日(火)～2025年6月5日(木)15時まで
【助成対象費目】
人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用
※詳細は企画書(書式)の末尾に貼付している一覧表をご確認ください。
※デジタル技術を活用したシステム関連経費は上限500万円です。
【留意点】
詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用いた個別の事前相談を行うことを応募要件とします。
【事前相談の期日】
2025年5 月28 日(水)
※期日近くになると相談が立て込みお受けできない場合があるのでご注意ください。
よくあるご質問をまとめました。
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応募、応募説明会等の詳細については、
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同国内助成プログラム カテゴリー2「地域における自治を推進するための基盤づくり」は
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【お問い合わせ先】
公益財団法人トヨタ財団 国内助成グループ
gp4ca@toyotafound.or.jp ※在宅勤務併用につき、お問合せはお電話ではなくメールでお願いいたします。
