■趣旨
本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害（以下、「震災」という。）からの本県の復興等に向けた活動を行うＮＰＯ等（※）を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
なお、本事業は、この募集要項に定めるもののほか、「ふるさと・きずな維持・再生支援事業補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）及び「ふるさと・きずな維持・再生支援事業実施要領」（以下「実施要領」という。）の規定に基づき実施するものです。各要領等を必ず一読のうえ申請してください。
※本事業でいう「ＮＰＯ等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、一般社団（財団）法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織又は当該ＮＰＯ等が主体となった協議体（地方公共団体を構成員に含む）をいう。
■応募資格
（１）本事業の支援対象者は、次に掲げるＮＰＯ等とします。
① 当県において復興支援に取り組むＮＰＯ等
② 原子力災害に係る当県の風評対策に取り組むＮＰＯ等
③ 当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等への支援に取り組むＮＰＯ等
（２） (１）に該当する場合であっても、次に掲げるＮＰＯ等は、本事業の支援対象者とならないものとします。
① 著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施している場合
② 宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く。）を主たる目的とする場合
③ 暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある場合
■ 事業の内容
以下の３つのうちいずれかに該当する取組であり、震災を契機とした地域の課題やニーズを的確に捉え、復興支援や被災者支援に特に効果的であり、事業の実施によりふるさと・きずな維持・再生支援事業の目的が達成されると認められる事業を対象とします。
◎震災を契機とした当県の復興支援活動（対象地域：県内）
※地域振興策や将来の災害の備えのみを目的とする活動に該当するものは除く
＜取組例＞
・原子力災害の影響に起因する子ども達の心のケアや、避難等により地域コミュニティが崩壊したことなどに伴う高齢被災者に対するサポート等、県
内の地域課題に取り組む活動
・避難地域や津波被災地域における、賑わい創出やコミュニティ形成のためのイベント等の開催
・当県の復興に向け、地域課題を把握し活動できる人材の育成
・復興まちづくりに向けた、地域内の事業者の現状や課題、今後の方向性等をまとめたデータベースの作成・公開
・国内外からの来県者に対し、これまでの支援に対する感謝を伝え、当県との絆を深めるための情報発信や環境整備、おもてなしの強化
◎原子力災害に係る当県の風評払拭活動（対象地域：県内外）
＜取組例＞
・本県における原子力災害や放射能等に対する正しい知識の理解促進のための情報発信やイベント等の開催
・風評・風化対策としての、証言記録誌の作成・配布や語り部の活動
◎当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（対象地域：県内外）
＜取組例＞
・復興支援等に取り組む県内ＮＰＯ等の自立化・自走化を支援するための、助言・指導の実施や研修会の開催
・復興支援等に取り組む県内ＮＰＯ等の資金調達や民間企業等との協働を支援するための、客観的な評価ツールの開発・普及
■補助金額
１事業ごとの補助金額の上限額は１，０００万円、下限額は概ね１００万円とします。ただし、平成２８年度以降、本事業において、補助を受けたことのある実施主体の上限は９００万円とします。※補助金額の１，０００円未満の端数は切り捨てとなります。
■補助率
補助率は９／１０を上限に、補助金の額は補助対象経費に補助率を乗じて得た額の範囲内で知事が定める額とします。
■補助事業の件数
予算の範囲内で採択します。
■提出期限
○メール又は直接持参の場合
令和７年４月１１日（金）１７時必着
※ 全ての書類について、締切日の１７時必着です。
※直接持参又は郵送の場合は原本１部と写し１部を提出してください。メールの場合は１通で可
○郵送の場合
令和７年４月１１日（金）必着
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
■お問い合わせ先
福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課
〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２―１６
電 話 ０２４－５２１－７１７９
ＦＡＸ ０２４－５２１－５６７７
E-mail bunka@pref.fukushima.lg.jp
