■趣旨
中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
■事業テーマ
A:既存福祉サービスの強化・拡大
(例)
・自事業所にとどまらず、より広域な他地域における待機利用者の解消につながる事業
・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動
B:新規福祉サービスの創造
(例)
・これまでにない発想(画期的)、チャレンジング(挑戦的)、スタートアップ(革新的)な事業
・地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動
・「制度の挟間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動
※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。
お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。
■対象の事業と期間
・効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
・助成の期間は、令和7年6月から最長で令和10年3月まで(最長3年間)
・申請年数は、3年間もしくは2年間を選択(1年間は不可)
■対象団体
・営利を目的としない、次の法人格を取得している団体(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
■対象エリア
本店所在地が西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)または首都圏に所在
【西日本エリア】※令和5年度より、首都圏限定から対象エリアを拡大(次年度は東日本エリア)
近畿地方:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
■助成金額
年度総額1億5,000万円(10件程度)
1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。(下限金額は各年とも200万円)
1年目:2,000万円 ※令和5年度より、1,000万円増額
2年目:1,000万円
3年目:1,000万円
(最長3年間 最大4,000万円)
■受付期間
令和6年11月1日~令和6年12月21日(消印)
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
■お問い合わせ先
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局
TEL:03-6870-2019 / FAX:03-6870-2119
※平日9:30~16:00(土・日・祝休み)
*お問い合わせフォーム*
https://swf.or.jp/contact/