【お知らせ 】2024.11.7
グッドガバナンス認証制度及びベーシックガバナンスチェック制度の申込みの停止と制度終了にともない、ベーシックガバナンスの新規及び更新の申込みが2024年12月31日までとなるため、ベーシックガバナンスチェックの追加配分（1万円）についても、2024年12月31日までに申請をおこない、評価を受けた団体を対象としますことをご了承ください。
ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国5県の中間支援組織
との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。
本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPOの各活動分野に対して
定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動
を行うNPOの基盤づくりを支援していくことを目的としています。
【募集分野／募集数／配分金額】計44団体
■保健・医療又は福祉の増進を図る活動／6団体／5万円
■社会教育の推進を図る活動／1団体／5万円
■まちづくりの推進を図る活動／4団体／5万円
■観光の振興を図る活動／1団体／5万円
■農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動／1団体／5万円
■学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動／6団体／5万円
■環境の保全を図る活動／2団体／5万円
■災害救援活動／2団体／5万円
■地域安全活動／1団体／5万円
■人権の擁護又は平和の推進を図る活動／1団体／5万円
■国際協力の活動／3団体／5万円
■男女共同参画社会の形成の促進を図る活動／1団体／5万円
■子どもの健全育成を図る活動（※）／5団体／10万円、5団体／5万円
■経済活動の活性化を図る活動／1団体／5万円
■職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動／1団体／5万円
■消費者の保護を図る活動／1団体／5万円
■NPO支援の活動／2団体／5万円
※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、
5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※（公財）日本非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェックを受けている団体が採択
された場合は、1万円を追加配分します。なお、2024年12月31日までにベーシックガバナンスチェック
を申し込み、その後、評価を受けた団体も対象とします。（
https://jcne.or.jp/）
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合が
あります。
【応募条件】
下記の要件すべてを満たす団体であること。
１. 島根県内に主たる事務所を置くNPO法人であること（2024年11月29日までに認証された団体）
２. 定款に、応募する活動分野が記載されていること
３. NPOの情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４. 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること（贈呈式は2025年2月下旬～3月上旬に開催予定です）
５. 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
※応募は1団体につき1分野に限ります。また、過去に採択された団体も申請が可能です。（CANPANへの登録が必須です）
【応募方法】
応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール、郵送またはご持参ください。
（メールの場合は、送信確認のため当財団までお電話ください。FAXは不可）
＜添付書類＞
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付、または郵送にてご提出ください。
（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）各1部
【応募〆切】
2024年11月29日（金）13:00【必着】
添付の応募用紙（Excel）をダウンロードして作成して下さい。
【対象となる経費】
使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。
【選考方法】
審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
主に団体の活動の社会的共感性、情報公開度、継続性、将来性、独創性などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。
【応募・問い合わせ先】
（公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
中国ろうきんNPO寄付システム 担当（尾崎・谷・三島）宛
〒690-0003 松江市朝日町478-18 松江テルサ3階
TEL：0852-28-0690
E-mail：chiiki@teiju.or.jp
（メールの場合は、送信確認のため当財団まで、お電話ください。FAXは不可）
