■趣旨
日本各地には、歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化や、人々の生活の中で長く親しまれ定着している生活文化・国民娯楽が数多く存在します。これら伝統文化・生活文化・国民娯楽（以下「伝統文化等」という。）は、我が国の文化の基盤であるとともに、人々の心豊かな生活を実現するために欠くことのできない貴重な財産であり、確実に次世代へ継承していく必要があります。しかしながら、今日の生活スタイルの急激な変化から、子供たちが、これらの伝統文化等に触れ、体験する機会は極めて少なくなっています。
このため、文化庁では、次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道、食文化、囲碁、将棋などの伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化等の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性のかんよう（涵養）に資することを目的として本事業を実施します。
■応募団体（事業者）の要件
伝統文化等の振興等を目的とする複数の団体で構成する統括団体であり、かつ、次の要件を満たす団体とします。
１．規模要件
同一分野で、原則、都道府県をまたぎ、概ね５団体以上で構成されること。 統括団体の代表となる団体（代表団体）は、法人格（特定非営利活動法人を除く） を有すること。
２．代表団体
次の(１) ～（３）のいずれかの要件を備えている必要があります。
（１）一般社団法人・一般財団法人
（２）公益社団法人・公益財団法人
（３）代表団体が支部等の下部団体である場合には、本部が上記(1)・(2) の法人格を有し、次の要件をすべて満たしている団体
・定款、規約等を有すること
・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
・自ら経理し、監査する組織を有すること
・団体活動の本拠としての事務所等を有すること
３．構成団体
次の(１) ～ (４) のいずれかの要件を備えている必要があります。
（１）一般社団法人・一般財団法人
（２）公益社団法人・公益財団法人
（３）特定非営利活動法人
（４）法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
・定款、規約等を有すること
・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
・自ら経理し、監査する組織を有すること
・団体活動の本拠としての事務所等を有すること
※ 上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。
４．役割
統括団体の代表団体の役割は、次のとおりです。
・各構成団体に係る書類の作成・取りまとめ等
（各構成団体に係る書類は、代表団体が全て取りまとめた上で、提出してください）。
・各構成団体へ連絡等
（伝統文化親子教室事業事務局からの連絡、通知は代表団体にのみ行います。各構成団体への連絡、通知は代表団体が行ってください）。
・委託経費の振込み
（委託経費の振込みは、代表団体の口座へ振込みます。各構成団体の口座へ振り込む場合には、代表団体が行ってください）。
■事業の対象となる事業（事業対象事業）
次の１、２の取組が対象になります。なお、応募に当たってはどちらか一方、あるいは両方の取組に応募することが可能です。
1. 伝統文化親子教室
次代を担う子供たちを対象に、伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組及び教室で修得した技芸等の成果を披露する発表会や、地域で開催される行事等へ参加する取組が対象になります。なお、教室参加者以外の者も参加する発表会や行事等自体の開催・運営に係る経費は事業の対象となりません（当該発表会や行事等へ参加することは可能です）。
教室の内容は、HP記載事項に留意の上、子供たちが楽しく続けられるよう、応募団体で決めてください。
２．「放課後子供教室」と連携した取組
「放課後子供教室」は、「地域学校協働活動」の一環として、地域住民等の協力を得て、学校や公民館等、子供たちの安心安全な活動拠点（居場所）を確保し、全ての子供たち（主として小学校）を対象に、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住民との交流活動等を支援するものです。
放課後⼦供教室は、こども家庭庁の放課後児童クラブ（いわゆる「学童保育」）と連携した取組を進めていますが、放課後児童クラブとのみ連携している取組は本事業の対象とはなりませんので御注意ください。
伝統文化親子教室事業における連携対象となる取組は、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」（国庫補助率1／3）を活用し、主に市区町村によって行われている取組のうち、伝統文化等に関する活動を体験する機会を提供する取組です。貴団体の取組と連携することで、子供たちにとって、伝統文化等への理解をより深めることが可能です。募集要件は募集案内5～6ページの記載と同様です。
なお、連携した取組として応募される場合は、実施を検討している市区町村の「放課後子供教室」の担当部局やコーディネーターと必ず相談・調整を行った上で、応募してください。
※「放課後子供教室」の詳細は、「Ⅶ 本事業に関するＱ＆Ａ」（募集案内21ページ）を御覧ください。
■ 要望額（教室規模に応じた上限額）
「3．事業の対象となる事業（事業対象事業）」（募集案内5ページ）を実施する上で必要となる経費を「事業対象経費」とします。
教室の参加人数（子供）の規模に応じて必要な経費を支給するため、要望上限額を下記のとおり設定します。委託経費の要望額は、この範囲内で記載してください。
参加人数（子供） ／ 要望上限額
10～19人の教室 ： 30万円
20～29人の教室 ： 35万円
30～39人の教室 ： 40万円
40～49人の教室 ： 45万円
50人以上の教室 ： 50万円
■募集期間
令和6年10月15日（火）～令和6年11月29日（金） ※伝統文化親子教室事業事務局必着
■留意事項
・詳細については、HPでご確認ください。HP掲載の募集案内の内容を必ずお読みいただき、内容について御了承の上、応募してください。
・本事業は、令和７年度概算要求の内容に基づき募集を行うものです。
このため、今後の予算の成立状況等によっては、本募集案内の内容について変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承の上、応募してください。
・前年度までの条件やルール等が、本年度には適用されない場合があることを御理解の上、応募してください。
・
【教室実施型】と【統括実施型】の両方に応募することはできません。
■お問い合わせ先
伝統文化親子教室事業事務局（株式会社KBC）
〒135-0062 東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア3F
TEL: 0570-666-133 FAX: 03-6730-6029
E-mail: oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp
対応時間：平日10：00〜17：00（土日祝及び年末年始 休み）
