■目的趣旨
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
■対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
■対象事業
本募集では2025年4月1日から実施される「子ども第三の居場所」の施設を新設・改修する開設事業、子どもの送迎に必要な車両を整備する車両整備事業、そして、居場所を開所し子どもの支援を行う運営事業を募集します。今般、児童福祉法等の一部を改正する法律（令和4年法律第66号）において、養育環境等に関する課題を抱える子どもに対して安全・安心な居場所を提供し、基本的な生活習慣の形成や食事の提供、学習のサポート、課外活動の提供等を行うことに加え、家庭が抱える課題を解決するため、必要に応じて、保護者への寄り添い型の相談支援や関係機関との連絡調整を行う「
児童育成支援拠点事業」が新設され、令和6年4月の改正法施行により、市町村における実施の努力義務が課せられることになっています。
こうした状況を踏まえ、「子ども第三の居場所」では、開設事業・車両整備事業・運営事業の助成により居場所の運営基盤を整えていただいたうえで、初年度の運営実績等を踏まえて最長2年間(2026年度まで)運営助成を行い、事業開始から3年度目以降（2027年度以降）は「児童育成支援拠点事業」等を活用して運営を継続していただきます。
2025年度の「子ども第三の居場所」は「包括ケアモデル」を募集します。
なお、2024年度まで実施していた「コミュニティモデル」は募集いたしません。
★申請時に「事業概要」内にて選択する「テーマ」は「子どもの居場所」を選択してください。
★すでに「子ども第三の居場所」事業を実施しており、
継続申請の場合もこちらからご申請ください。
---＜包括ケアモデルの概要＞----
１）内容
● 週3～5日以上開所し、課題を抱える小学生の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う
２）実施頻度・実施時間（※多い方が望ましい）
● 週3～5日以上（週15～25時間以上の運営）
●運営終了時刻は原則として19時以降
３）対象
● 経済状況や家庭環境に課題を抱える小学生（主に小学校低学年を対象とする。ただし、地域のニーズ等を踏まえて小学校高学年以上の受け入れも可）
４）人数
● 登録者数20名以上
● 1日あたりの利用者15名以上
５）スタッフ
● マネージャー（フルタイム）1名以上
※マネージャーとは、子どもやスタッフに接し居場所を運営するとともに、関係機関との連携や対象者へのアウトリーチほか、スタッフ教育やチームビルディングなど、居場所運営の現場責任者のことです。
● その他スタッフ2名以上
※ 教育（学校や塾等）や保育（保育園等）、療育障害児支援（放課後等デイサービス）、児童福祉施設（児童養護施設等）の現場経験者が2名以上いること。うち1名は経験年数が3年以上であること。
６）助成金額（開設事業）
● 助成対象事業費に「４．補助率」に記載の補助率を乗じた額
※原則として、5,000万円を助成金額の上限とします。
7）助成金額（車両整備事業）
● 助成対象事業費に「４．補助率」に記載の補助率を乗じた額
８）助成金額（運営事業）
● 助成対象事業費に「４．補助率」に記載の補助率を乗じた額
※2027年度以降に自治体が同程度の水準で継続できる金額とします。
※事業内容詳細や対象経費等については、HPでご確認ください。
■申請期限
2024年10月31日（木）17:00
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
■お問い合わせ先
日本財団
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください
電話：0120-535-622（平日9:00～17:00）
