■趣旨
いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化しています。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で1万6825人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちです。
現在、小学校に通う児童のおよそ10人に1人が発達障害またはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童（6－12歳）の数は全国で90万人近くに及びます。それにも関わらず、放課後児童クラブ等の4割以上は障害や特性を持つ児童を受け入れておらず、また受け入れている施設も、その7割が3人以下しか受け入れていません（厚労省調査）。「障害がある場合は断る可能性」「集団生活ができないと利用困難」といった排除規約を定めている自治体もあります。その結果、子どもたちは多様な経験を積む機会を奪われ、保護者は自宅での見守りや遠方施設への送迎を強いられるなど、就労困難や生活の質の低下に直面しています。
そこで本事業では、様々な特性や事情に関わらず、全ての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」を作る活動に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。
■対象となる団体
・小学生を対象とした放課後の居場所（放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館、子ども第三の居場所等）を2拠点以上（支援単位ではなく、複数の学校や施設運営の実績のことを指す）運営しており、その実績が2年以上ある団体
・家庭環境や障がいの有無にかかわらず、全ての子を受け入れようと取り組む意欲のある団体
※主に、公的機関（所属自治体等）から指定管理・委託・補助金等を受けている公設民営または民設民営の事業者を想定していますが、その限りではありません
・法人格を有する団体。
※任意団体も申請可能ですが、休眠預金活用事業として求められるガバナンス・コンプライアンス体制を満たし、採択内定後2ヶ月以内に法人化を目指す意志があることを求めます
・放課後の居場所について、預け先という考え方にとどまらず、放課後という時間の価値を最大化することに共感いただける団体
■申請の前提となる条件
以下は申請にあたっての必須事項となります。ご申請いただく事業内容及び資金計画には下記要件が含まれていることを前提とします。
＜前提＞
・複数の拠点（2～3拠点程度を想定）を本事業の対象とすること
※事業の受益者拡大および評価の規模の確保のため、複数の拠点で並行して活動を行っていただきます
※子どもや保護者のQOL向上の視点から、保護者の送迎が必要ない拠点（学校内施設の活用や学校の隣接・近接拠点）を本事業の対象とする団体を優先的に選定します
＜本事業の対象とする拠点について＞
・各拠点において、フルタイム職員が1人以上いること
・各拠点において、子ども10人あたり1人以上のスタッフを配置していること（年間で平均したとき）
・複数の拠点（2～3拠点程度を想定）の登録児童数の合計が120人以上であること
＜本事業の申請時に必要な計画等について＞
・複数の拠点で活動をするにあたり、リーダーシップやプロジェクトマネジメント力、合意形成力を備えた担当者を含む実施体制で計画をしていること
・配慮が必要な子どもを受け入れるための場所の確保等、多様性・個別性に応じた環境整備の具体的な計画があること
（例：子どものクールダウンや静養のための子ども1~2名が入れる個別スペースが確保できる見込みがある等）
・配慮が必要な子どもやその保護者と繋がり、対象となる拠点に来てもらうための手段について、具体的な計画があること
・本事業の推進にあたって、学校や専門機関と密に連携する具体的な計画があること
・本事業終了後も、配慮が必要な子どもの受け入れを継続することを前提とし、その具体的な見通しが立てられていること
・全ての子どもにとって価値のある放課後にするために、過去にチャレンジや工夫をした実績があること
（例：子どもたちそれぞれのニーズに応じた活動の充実や環境の整備のため、学校に体育館や特別教室の利用について交渉をした。要配慮児童の受け入れを目指しスタッフを増やすために、自治体に補助金の増額を要望した。等）
※本事業における「要配慮児童」とは、特性などにより個別の見守りなど配慮や支援を必要とする児童（障がいの診断の有無は問わない）を指します
■審査においての歓迎要件
・各拠点において、保護者と積極的なコミュニケーションの機会を設けていること
・自団体だけでなく、地域の多様な大人・専門家等を巻き込み、インクルーシブな居場所づくりを広めていく計画があること
・すでに多様な児童を受け入れができている団体の場合も、より包摂的な居場所としての機能拡大、質の向上のための具体的な計画があること
■伴走支援
資金的支援に加え、資金分配団体による現地訪問を交えた伴走支援を予定しています。
詳細については、HPおよび下記留意事項記載のオンライン公募説明会にて説明される予定ですので、そちらにてご確認ください。
■事業期間
2024年9月1日〜2027年2月28日まで（最長2年5ヶ月程度）
■採択予定実行団体数
5～6団体（計15拠点）程度
■1団体あたりの助成額
最長2年5ヶ月の合計で2,000万円～4,000万円程度（拠点数により変動）
■公募期間
2024年5月15日（水）10時～6月4日（火）17時（予定）
■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・テーマや助成対象事業に関するご説明、申請をご検討いただいている皆様からご質問をお受けする機会として、下記の日程でオンライン公募説明会を実施いたします。（こちらの詳細もHPにてご確認ください）
2024年4月25日（木）10:30〜12:00
■お問い合わせ先
上記のオンライン公募説明会の終了後に、HPにお問い合わせフォームを設置いたします。
公募説明会後のご質問も、お問い合わせフォームより受け付け、回答させていただきます。
