■事業の目的
地域公共交通は、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤である一方、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、その持続可能性の確保が課題となっています。このような状況を踏まえ、地域の多様な関係者の「共創」（連携・協働）により、地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」（再構築）を進め、利便性・生産性・持続可能性を高めることが必要です。
本事業は、こうした「共創」の取組に対し、その萌芽となる実証事業に対する補助を行うとともに、実地伴走型のフォローを継続するとともに、必要な課題等を整理し、他の地域においても横展開を図り、共創の取組による地域公共交通の再構築を全国的に展開することを目的としています。
また、地域が主体的に、実情に応じた交通ネットワークを検討し実施するためには、交通のみならず都市・地域経営の視点からも地域全体をコーディネートできる人材の育成を図ることが不可欠です。そのため、こうした人材育成を行う事業についても支援し、地域公共交通の持続可能性を高めていくことを目的としています。
■事業内容
１．共創モデル実証運行事業：
交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係者の「共創」（連携・協働）による取組や「共創」を 支える仕組みを構築する事業を対象とします。
（１）補助対象事業者
交通事業者等を含む複数の共創主体で構成される協議会や連携スキーム等（共創プラットフォーム）
（２）補助対象経費
・事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会開催に要する経費等
・事業実施にあたり必要となるシステム構築、車両購入・改造に要する経費
・実証事業に要する経費
（３）補助率
地域の類型に応じて、メリハリをつけた支援を展開します！（補助上限額：１億円）
①中小都市、過疎地など（人口１０万人未満の自治体）：500万円以下は定額。500万円超部分は2/3
②地方中心都市など（人口１０万人以上の自治体）：補助率2/3
③大都市など（東京23区・三大都市圏の政令指定都市）：補助率1/2
２．モビリティ人材育成事業：
地域交通を軸とした共創の取組の促進・普及に向け、モビリティ人材（地域交通と他分野の連携を推進するコーディネート人材、地域交通のマネジメント人材、デジタル活用等により地域交通を支援する人材など）の育成・確保に 関する仕組みの構築や運営を行う事業を対象とします。
（１）補助対象事業者
地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成を行う、都道府県・市町村・交通関係団体・まちづくり団体等の民間事業者・NPO法人等
（２）補助対象経費
地域交通分野におけるモビリティ人材の育成に関する取組実施経費
（３）補助率・上限額
定額（上限３千万円）
※上記１および２の応募にあたっては、実施地域の自治体等から推薦を得ていることを要件とします。
■募集期間
2024年2月27日（火）～4月5日（金）16：00
※４月以降に２次公募も実施予定
■留意事項
・ 詳細については、HPでご確認ください。
・「日本版MaaS推進・支援事業」については、令和６年４月以降に別途公募します。
■お問い合わせ先
（申請方法に関するお問い合わせ先）
令和6年度 共創モデル実証プロジェクト 事務局
パシフィックコンサルタンツ（株）
TEL：050-5482-3364
E-mail：ccre_r06@ks.pacific-hojo.jp
※受付時間：10:00～16:00（土日祝日及び年末年始を除く）
（事業内容に関する事前相談・お問い合わせ先）
