世界に先駆けて超高齢社会を迎えている日本。
「人生の最期を迎える場所」は、時代と共に変化してきました。1951年では8割以上の人が自宅で最期を迎えていましたが（※1）、医療技術の進歩や、家族構成の変化によって1976年には自宅死と病院死の割合が逆転し、2016年以降、病院で最期を迎える人が8割近くを占めるようになりました。
日本財団が2021年に実施した
「人生の最期の迎え方に関する全国調査」では、人生の最期を迎えたい場所として、自宅などの住み慣れた場所を望んでいる人が6割にものぼり、必ずしも本人の希望が叶えられる社会ではないということが明らかになりました。
心豊かな終末は地域の医療と介護の連携等が不可欠です。日本財団は住み慣れた場所で最期を迎えることができる地域づくりのさらなる推進と拡大に向けた事業を募集します。
【申請受付期間】
2023年10月2日（月）12:00〜2023年10月31日（火）17:00まで
【対象となる団体】
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、医療法人
【対象となる事業・要件】
住み慣れた地域で高齢者等が最期まで暮らし、看取りまで対応する「もう一つの“家”」を新たに開設する事業
（1）「もう一つの“家”」の新規開設（①新築 または ②民家等の既存建物の改修）
（2）「もう一つの“家”」の初年度の運営支援
【助成金の上限金額・補助率】
（1）「もう一つの“家”」の新規開設 事業規模に見合う適正な金額 助成の補助率 80％以内
（2）「もう一つの“家”」の初年度の運営支援 上限720万円 助成の補助率 80％以内
【申請手続き】
日本財団の申請はインターネット上で受け付けます。郵送での申請受付は行っておりません。
申請に際しては、必ず「申請手順マニュアル」をご一読ください。
必要な場合にはお手元にご用意して、申請操作を行ってください。
申請手順マニュアル【問合せ先】
日本財団 公益事業部国内事業開発チーム 「もう一つの“家”プロジェクト」
担当：中井、中野、坪内
メールアドレス：zaitakuhospice@ps.nippon-foundation.or.jp
