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NPO法人「緑と水の連絡会議」は、平成18年12月1日、国税庁長官より「認定NPO法人」として認定されました。中国地方（広島国税局管内）では初認定となりました。
※ 令和5年12月1日更新認定 島根県指令環総第333号。令和10年11月30日まで5年間有効
全国
日本における伝統的農林漁法を継承する農林漁業者とともに、自然再生促進法に鑑みた里地・里山特有の文化的景観および生物多様性の保全をめざす。また、その実現のため都市と農村との人的・物的交流に関する事業を行い、循環型社会の再構築・コミュニティの再編・地域活性化および人つくりに寄与することを目的とする。 （定款より）
１）里地・里山の二次的自然（景観，生態系、アメニティ機能、稀少生物など）とそれらを支える生業システムを維持・保全し、発展させるための調査・研究・啓発事業（研究事業）
２）里地・里山の資源を活用する環境保全型農林漁業をベースにした地場産業・人材の育成、コミュニティの再編、むらづくり・まちづくり、教育・福祉の充実にむけた支援・推進事業（推進事業）
３）里地・里山の魅力をアピールし、都市と農村の交流をすすめ、地域産業の活性化をはかるイベント等の企画・開催に関わる事業、ならびにこの法人の目的に合致する他団体との活動をコーディネイトする事業（交流事業）
４）この法人の目的に合致する農林漁業など地域生産物の生産・加工・商品開発・販売・斡旋に関する事業（販売事業）
５）里地・里山への自然観察ガイド、グリーンツーリズム企画運営、および農林漁業等モデルケースへの現場視察等の斡旋事業（企画事業）
緑と水の連絡会議は島根県大田市に拠点を置くNGO（非政府機構）です。1992年に草原・里山など二次的自然の保全の重要性を訴えるために設立しました。1996年、地元三瓶山で行われた和牛放牧による草原の再生に協力するなかで、農家の生業による動植物の保全の重要性に気づき、啓発活動を行ってきました。活動を通じて行政とのパートナーシップもすすみ、1997年には島根県・大田市と共に第２回全国草原シンポジウム・サミットを開催するに至りました。2003年には特定非営利活動法人(NPO)緑と水の連絡会議として認証を受け、活動の幅も全国的に広がりました。
2006年には全国で49番め（中四国地区で初）の国税庁認定ＮＰＯ法人となりました。組織の情報公開や会計の正当性が示されたもので、今後より一層みなさまのご支援を得やすくなりました。
（2013年からは島根県からの認定ＮＰＯとなりました。）
１）国立公園三瓶山の草原環境の保全にむけて、野焼きや希少動植物保護活動
２）全国草原再生ネットワークの事務局業務
３）ほっとスペースゆきみーる 困難をかかえる青少年の居場所づくり
４）地元小学校等での環境体験学習
５）国際ボランティアの常駐による地域草の根国際交流
６）子育て座談会、みーる堂など地域の子育て支援
７）バイオマスボイラーの供用、里山バイオマスの地域循環、環境危機への対応
８）静間川天然アユ復活プロジェクト
９) 大田市ゲストハウス「雪見院」の運営
草原の価値への理解を高める。草原の恵みの活用法を広める。
伝統的農林水産業を生かした都市との交流で地域の活性化を進める。
里山バイオマスの地域循環を実現する。
地元の青少年が主役となるボランティアの育成。
お年寄り、若者、子どもたちとともに地域の宝を再発見する。
民設民営型公民館ゆきみーるを運営する。
多世代交流型こども食堂「みーる堂」の開設
ゲストハウスを軸にしたインバウンド国際交流の推進
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
5. 環境の保全を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
情報開示レベル:
★★★★★
第三者認証マーク:
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