内閣府が実施する「平成23年度特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の
利用状況に関する調査」への回答をお願いします。
平成24年4月1日に施行される改正NPO法は、「法律の施行後3年を目途として、改正NPO法の実施状況、
NPO活動を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、施策の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて
必要な措置が講ぜられるものとする」と規定されています。
今回の調査は、将来の検討に資することを念頭に、法施行前後におけるNPO法人を取り巻く情勢や
新制度の実施状況等を把握するものです。
ついては、今回の調査を通じてNPO法人の真の姿をできる限り内閣府に把握してもらい、
NPO法人の生の声が今後の施策に反映できるよう、調査の精度（回収率）の向上が求められます。
皆さまの調査への協力をお願いいたします。
なお、回答締切が3月15日から3月25日まで延長され、インターネットと郵送での回答だけでなく、
ＦＡＸでも回答できるようになりました。
詳しくは、内閣府ＮＰＯホームページをご覧ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/
◎お問い合わせ先
内閣府大臣官房市民活動促進課
ＴＥＬ：03－3581－0908（直通）
ＦＡＸ：03－3581－0871
