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令和６年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団
食文化復興支援事業 募集要領

1. 支援の趣旨
全国で風水害等の災害が多発している。災害地域の多様なニーズに応え、活動しているＮＰＯ等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において、被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。
浦上財団は以上のような認識のもとに、食を通して被災地域の多様なニーズに応えるとともに日本の食文化復興支援活動を実践しているＮＰＯ等諸団体を支援することを通じて、日本人の伝統的な食文化の保護・継承・発展に向けた支援の一助に資することといたします。

2. 申請手続
〔申請受付期間〕
令和6年10月1日（火）から10月31日（木）
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。

〔申請手続き〕
上記申請受付期間内に本財団のホームページの食文化復興支援申請用ページの申請フォームに必要事項をご記入し、申請してください。また、募集要領等を逸脱したものについては申請を受理しない場合があります。
(1)申請書類は返却しません。
(2)いただいた個人情報は、当該事業及び財団が行う事業に資する場合にのみ使用します。また、支援することになった方については、その後の必要な連絡のほか、財団の記念事業などの連絡に使用させていただきます。
(3)当財団の申請フォームはPCでの操作を前提に構築しております。タブレットやスマートフォンでは正しく動作できない可能性がございますのでタブレット等のご使用はお控えください。

3. 支援の対象とする活動内容
全国を対象にＮＰＯ等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ 災害復興支援活動
ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動
実績例) 地元物産加工施設内に設置する冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理台費、
地元物産販売所内に設置するテント・冷蔵ショーケース代や製品パンフレット印刷代
イ 食を通して食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動
実績例) 就労支援による農産物生産・加工（苗や調理器具空入費、ビニールハウス修繕費）
ウ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動
（災害時のメニュー開発・普及、災害後の支援活動など）
エ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援活動
（災害後の地域の住民移動等による過疎支援やもともとの住民と新住民支援の活動など）
実績例）コミュニティ形成の交流会開催費（交通費、材料費）

Ⅱ 食文化復興支援活動
オ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動
（和食ユネスコ無形文化遺産登録を受け地域の伝統食の食文化保護・継承活動など）
カ 食を通して農業との連携につながる支援活動
実績例) 食農連携で耕作放棄地等での農業を通じて地域の食文化復興に取り組む事業など
キ 食を通して食育につながる活動
実績例) 地元物産を使った料理教室（講師謝金、送迎バス代、食材費、消耗品代）

* 支援団体のメンバーの人件費には支援金をお使いいただけませんが、適切な見積額のアルバイト代や
ボランティアスタッフへの謝礼金などには活動に伴う人件費としてお使いいただけます。
 
4. 支援の対象者
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
Ａ 法人格を有している団体
Ｂ 地元の為になる活動をしている団体
Ｃ 新たな価値を創出するＮＰＯ等や企業との連携をしている団体

5. 支援金額
30万円上限（Aコース：年2回以下の単発活動）または100万円上限（Bコース：通年活動）の2つのグループに分けての選択制 （予算支援総額 700万円）
＊例えば、復興支援住宅での新しい住人たちと地元の方とのコミュニティづくりに役立てる地元食での夏祭りなど、年間を通しての活動ではない小規模な活動の場合はAコースをお選びください。
年間を通しての活動でも総額30万円以下の場合はAコースをお選びください。

※選考結果により、支援額が申請額から変更される場合があります。
※申請者が所属する団体の間接経費、一般管理費は支援の対象になりません。

6. 支援期間
12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
原則として概ね令和７年2月以降に開始する事業に対応可能です。

7. 支援決定後の義務・条件
支援を受ける方は、当財団と覚書を交わし、その内容に基づき活動を実施していただきます。覚書の概要は以下のとおりです。
1）採択された活動計画書、収支計算書に従って活動などを実施すること。
2）支援期間終了後、すみやかに①実施した活動の概要及び活動の自己評価、②収支報告書（申請時の予算と実績の対比表）を提出すること。
3）当財団の支援をうけた活動の成果を発表される場合には、必ず当財団の支援を受けた旨を明示すること。
4）計画を変更しようとするとき、または計画継続が不可能になりそうなときは、すみやかに当財団まで連絡すること。
※成果報告については、全文を当財団が発行する成果報告書と当財団のホームページに、概要を当財団のホームページに掲載するほか、他の公益財団法人のデータベースにも掲載することがあります。

8. 選考方法
浦上財団選考委員会にて選考し、当該団体の経理処理の適正性の確認等経た後に決定します。
（なお、申請書を元にヒアリングなどさせていただく場合があります）

9. 支援の決定
支援の決定は令和6年12月中旬を目処とし、採否いずれの場合も、申請者にメールで通知します。

10. 支援金の振り込み時期
支援決定後、事業開始時期等を考慮してご指定の銀行口座に振り込みます。 
※ 支援金は、支援団体が直接受け取り、会計管理を行っていただきます。

11. その他（継続支援について）
原則として最高3年まで支援可能です(断続的に3年でもよい)。ただし、審査に当たっては他の新規申請者と同格に選考しますので、1年ごとに申請手続きを行ってください。その際、過去の採択時における活動の成果、進捗状況等を添付いただければ、審査の参考にします。

12. 申請に関するお問い合わせ
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 ホームページの「お問合せフォーム」、もしくは事務局（電話番号 ０５０－３５３２－６３６５）にお願いします。 
※食文化復興支援事業への申請に関するお問い合わせは10月31日(木)16:00までに頂いたものまでご対応させていただきます。

2024年元日に発生した令和6年能登半島地震による被害からの復旧・復興支援を目的とした「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第三回）」の募集を開始します。

この助成プログラムは、皆さまの温かなご寄付をお預かりしている「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」を活用させていただき、こども食堂の復旧、復興に向けた支援活動を応援するものとなります。

第三回は、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体の皆さまを対象とした助成を行います。

【助成対象事業】
能登半島地震の被災地に対して、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体が行う支援活動及び事業

【助成対象団体】
能登半島地震の被災地に対して支援活動を行う、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体

【コース概要】
Ａコース：被災地における炊き出しやこども食堂開催などの活動に対する助成コース
Ｂコース：被災地に対して必要な物資支援を遠隔地から行うなどの活動に対する助成コース

【助成金額／総額】
Ａコース：上限100万円（1団体あたり）／総額 1,500万円
Ｂコース：上限30万円（1団体あたり）／総額 200万円

【助成対象期間】
2024年4月1日 （月）～ 2024年9月30日（月）

【募集期間】
第２期 ： 2024年6月7日(金)  〜 7月1日(月) 17:00まで

【応募方法・応募先】
 募集要項にある詳細を確認し、「むすびえ申請マイページ」より申請してください

【問合せ先】

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
メールアドレス  : 2024noto@musubie.org 

■対象研究
高齢者の福祉（医療，介護，予防、心理、環境など）に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座（または診療科）等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

 ＜テーマ例＞
高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、認知症、認知機能、咀嚼・嚥下機能、骨粗鬆症等の骨関節疾患、高齢者の動脈硬化・動脈硬化性疾患、高齢者の感染症、フレイル・サルコペニア、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくりなど

■助成金額・総額
1件あたり上限を200万円とします。（助成金額総額2,490万円）

■対象外となる経費
・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器・ソフトウエア（OSを含む）の購入費
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

■研究期間
原則として1年。

■応募締切
2024年6月末日（必着）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■助成の対象
道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、対策、予測法等に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

 ＜テーマ例＞
自動運転車社会に向けての諸課題、（自動運転に伴う）道路管理技術や交通管理技術、高速道・国道・県道・市町村道の交通課題、道路交通現象・交通信号・その他の道路交通安全対策、高齢者・幼児の交通現象とその対策、自動車安全用具、交通安全教育（手法、あり方など）、歩行者・自転車・次世代モビリティ等の安全と対策、災害時における交通施設・物流の復旧、プレホスピタルケアシステム（救急体制、事故通報システム・事故現場から病院）、交通事故に係わる医療、住宅地の交通安全、子供の行動特性、スクールゾーンの交通安全対策、交通事故の特徴的な障害とその治療、交通事故後のリハビリ、鉄道（踏切など）・空港・港湾アクセス（バスやトラックなどの駐車問題・アクセス道問題など）など

■助成金額
1件あたり上限を200万円とします。（総額950万円）

■対象外となる経費
・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ、OS、事務用ソフト、統計解析ソフト等汎用性のある機器・ソフトウエアの購入費
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

■研究機関
原則として１年。

■応募締切
 2024年6月末日（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
 〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
 電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■授賞対象とする著作、論文のテーマ
交通事故・各種災害の防止等：交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、救急医療等。高齢者福祉 ：高齢者に関する医療、介護、福祉、予防、心理、環境等。

■授賞対象とする著作、論文の発表時期
令和4年（2022年）4月～令和6年（2024年）3月の2年間に発表されたもの。

■件数及び副賞

交通事故・各種災害の防止等、高齢者福祉の各分野で財団賞、財団奨励賞として表彰しますが、あらかじめ件数は定めません。

受賞者には副賞として財団賞50万円、財団奨励賞30万円を贈呈します。

■条件

公募：自薦、他薦のいずれでも可としますが、他薦の場合は被推薦者から、共著の著作・論文について自薦応募する場合は共著者全員から、事前に了解を得てください。
なお、過去の財団賞受賞者は応募できません。財団奨励賞受賞者からの応募は可とします。

■応募締切
令和6年6月末日 ※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■趣旨
2011 年に起こった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観 を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地 球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない 災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対 策を推進していくことが重要になっています。 
真如苑では水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の 活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013 年より、「市民 防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」 「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる 皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。 

■応募対象
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。

1. 団体創設から１年以上、会員が5名以上の団体。
2. 前年度支出実績が５000万円未満の団体。
3. 活動の成果を報告書として提出いただけること。
4. 助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。

※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

■助成対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。 
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。 

■助成金額と助成率
（１）申請活動の助成金額は、一つの申請事業に対し、上限 5０万円とします。 
（２）助成総額は８００万円。 
（３）助成率（総経費に占める助成額の比率）は９割を上限とします（自己負担１割以上）。 
（４）１団体で申請できる活動案件は一つの助成対象期間に１件のみとします。 
（５）消耗品、消耗備品購入のみの事業内容での申請はできません。
（６）審査により、申請額から減額される場合があります。 

■助成対象期間
2024年８月１日（木）～2025年７月 31 日（木）
 ※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。 

■応募受付期間
2024年５月３日（金）～５月１８日（土）※消印有効 
※前年度より期間を短縮させて頂きましたので、ご注意をお願い申し上げます。 
また、申請書類受付後、５月２８日(火)までに受付確認の e-mail をお送りします。 受付確認が届かない場合は申請書が未着または未受領の可能性があります。 助成事務局までご連絡ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 真如苑 市民活動公募助成事務局 
〒190-0015 東京都立川市泉町935－32 
Ｔｅｌ : ０４２－５３８－３８９２ 
Ｆａｘ : ０４２－５３８－３８４１ 
E-mail：kobo@shinnyo.org

■趣旨
一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。

■助成対象
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体

上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。

■助成金額
年50万円を上限としますが、助成額については活動内容により査定します。

■助成期間
2024年11月～2025年10月
継続助成（最長３年間）につきましては、経過報告を重視して決定します。

■助成金の使途
助成金は、活動に直接要する会議費、旅費交通費、通信運搬費、機材購入費、消耗品費、印刷製本費、諸謝金等に使用するものとします。
助成金の使途については応募要項別紙の費目一覧と記入例をご参照の上、具体的な積算根拠とともに記入してください。なお、助成決定後に各費目の金額を変更することは原則としてできませんのでご留意ください。

※既に終了した活動には助成致しません。
※助成事業の実施に際して作成するポスター、チラシ、パンフレット、看板、その他印刷物等に本助成を受けている旨を表示していただきます。
※助成期間終了後に領収書（原本）および明細書をご提出いただきます。

■応募締切
2024年7月19日（月）午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

■助成対象となる活動内容
【実現した夢部門】公園で行われ皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します
・過去5年間（2020年1月1日以降）に公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。
・個人、グループ、団体、企業を問わずどなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得てください。
・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます（入賞・入選プランを除く）。

【やりたい夢部門】公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
・どなたでも応募できます。
・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
・応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

■表彰
【実現した夢部門】
最優秀賞：賞状＋副賞（10万円のギフト券）×１本
優秀賞 ：賞状＋副賞（5万円のギフト券）×2本
入選 ：賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本
※入賞・入選者にはホームページ等で使えるエンブレムをお贈りします。
※他薦の場合、賞状および副賞は夢を実現させた団体・組織へお贈りします。

【やりたい夢部門】
最優秀賞：賞状＋副賞（5万円のギフト券）×１本
優秀賞 ：賞状＋副賞（3万円のギフト券）×2本
入選 ：賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本

■募集期間
2024年4月19日（金）～2024年9月27日（金）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人 公園財団
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12 江戸川橋ビル2階
☎03-6674-1188 
FAX 03-6674-1190
✉yumeplan@prfj.or.jp

2024年元日に発生した令和6年能登半島地震による被害からの復旧・復興支援を目的とした「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第三回）」の募集を開始します。

この助成プログラムは、皆さまの温かなご寄付をお預かりしている「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」を活用させていただき、こども食堂の復旧、復興に向けた支援活動を応援するものとなります。

第三回は、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体の皆さまを対象とした助成を行います。

【助成対象事業】
能登半島地震の被災地に対して、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体が行う支援活動及び事業

【助成対象団体】
能登半島地震の被災地に対して支援活動を行う、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体

【コース概要】
Ａコース：被災地における炊き出しやこども食堂開催などの活動に対する助成コース
Ｂコース：被災地に対して必要な物資支援を遠隔地から行うなどの活動に対する助成コース

【助成金額／総額】
Ａコース：上限100万円（1団体あたり）／総額 1,500万円
Ｂコース：上限30万円（1団体あたり）／総額 200万円

【助成対象期間】
2024年4月1日 （月）～ 2024年9月30日（月）

【募集期間】
第１期 ： 2024年4月15日(月) 〜 5月7日(火) 17:00まで

【応募方法・応募先】
 募集要項にある詳細を確認し、「むすびえ申請マイページ」より申請してください

【問合せ先】

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
メールアドレス  : 2024noto@musubie.org 

【助成の趣旨】

工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

【助成対象】
本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究（基礎的研究を含む）を対象とします。
＊助成対象研究分野

 ①ボランティア育成　 ②若者の居場所づくり 　 ③地域連帯・コミュニティづくり

 ④自然とのふれあい　 ⑤国際交流・協力　⑥科学体験･ものづくり

【応募資格】
日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者（申請者）は、助成申請にあたり、所属機関の代表者（大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等）の承諾を得てください。特に若手研究者（概ね３５歳以下）の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません（共同研究者は可能です）。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。

【助成金総額／助成件数】
400万円（1件の上限100万円）／４～５件

【募集期間】
2024年4月15日～2024年6月15日　必着

【応募手続】
申請書のフォーマットをホームページからダウンロードの上、必要事項を記入し、電子申請書を作成してください。
申請書を添付ファイルの形式で電子メールにて送信してください。

申請手続きの詳細につきましては、申請方法をご覧ください。

【問合せ先】

公益財団法人 マツダ財団 事務局
〒730-8670 
広島県安芸郡府中町新地３ー１ マツダ株式会社内
TEL：082-565-1344
E-mail：mzaidan.sk@mazda.co.jp

■趣旨
 本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害（以下、「震災」という。） からの福島県の復興等に向けた活動を行うＮＰＯ等（※）を支援する取組を通じて、 福島県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。 なお、本事業は、この募集要項に定めるもののほか、「ふるさと・きずな維持・再生支援事業補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）及び「ふるさと・きずな 維持・再生支援事業実施要領」（以下「実施要領」という。）の規定に基づき実施するものです。
各要領等を一読のうえ申請してください。 
※本事業でいう「ＮＰＯ等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益 法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の 民間非営利組織又は当該ＮＰＯ等が主体となった協議体であって、地方公共団体 を構成員に含むものとします。 

■応募資格
本事業の支援対象者は、次に掲げるＮＰＯ等とします。 
① 福島県において復興支援に取り組むＮＰＯ等
② 原子力災害に係る福島県の風評対策に取り組むＮＰＯ等
③ 福島県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等への支援に取り組むＮＰＯ等 
上記①～③に該当する場合であっても、次に掲げるＮＰＯ等は、本事業の支援対象者とならないものとします。 
・著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施している場合 
・宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く。）を主たる目的とする場合 
・暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある場合 

■ 事業の内容
◎震災を契機とした復興支援活動等に効果のある取組 
①原子力災害に係る当県の風評払拭活動（対象地域：福島県内外）
 ＜取組例＞ 
 ・風評払拭を目的とした、福島県外でのイベント（マルシェやパネル展）等の開催 
 ・県産農林水産物等に対する理解促進のための、冊子やＳＮＳによる情報発信や、福島県の生産者と福島県外の消費者等との定期的な交流活動
 ・風評・風化対策としての、証言記録誌の作成・配布や語り部の活動

②福島県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（対象地域：福島県内外） 
 ＜取組例＞ 
 ・復興支援等に取り組む福島県内ＮＰＯ等の自立化・自走化を支援するための、助言・指導の実施や研修会の開催 
 ・復興支援等に取り組む福島県内ＮＰＯ等の資金調達や民間企業等との協働を支援するための、客観的な評価ツールの開発・普及 

■補助金額 
１事業ごとの補助金額の上限額は１，０００万円、下限額は概ね１００万円 とします。
ただし、平成２８年度以降、本事業において、補助を受けたことの ある実施主体の上限は９００万円とします。 

■補助率
補助率は９／１０を上限に、補助金の額は補助対象経費に補助率を乗じて得 た額の範囲内で知事が定める額とします。 

■補助事業の件数
予算の範囲内で採択します。 

■提出期限
○メール又は直接持参の場合

 ※直接持参する場合は、原本1部と副本1部を提出してください。メールの場合は1通で可。

○郵送の場合

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課
〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２―１６
電 話 ：０２４－５２１－７１７９
ＦＡＸ：０２４－５２１－５６７７
E-mail：bunka@pref.fukushima.lg.jp 

■趣旨
この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決 を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。

■対象活動領域
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
① 食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究 
② 食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 
③ 食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 
④ 食物アレルギーに関する災害時対策 
⑤ 食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 
⑥ その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 
※書籍や小冊子等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします 

■助成金額と件数
総額 500 万円、最大 10 件を目安
※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様 な財源の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の 助成金額は申請金額より減額されることがあります。 

■応募資格
国内の法人及び団体を対象とし、1 団体 1 申請に限ります。
法人格や公的機関か民間かは問いま せんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児 アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等）を必須とします。 
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

■助成期間
2024 年 7 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日に行われる活動 

■公募期間
2024年4月1日(月）から2024年4月22日(月）※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6
つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局 担当 小泉・柄澤

TEL：029-893-4466、FAX:029-893-4360
URL：https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail：info@miraizaidan.or.jp

地域共生社会創造助成金 令和6年度２次募集の助成先募集を開始いたしました。

助成条件等詳しくは下記の交付要綱をご覧ください。

 

【助成対象団体】

以下の全ての要件を満たす団体とします。

① 営利目的でないこと

② 活動の担い手、及び活動の対象者が共に地域住民であり、互いに対等な立場で団体を構成する等、住民相互の「たすけあい」を基調とする団体であること。

③ 活動の担い手に、65 歳以上の地域住民が概ね 3 割以上含まれていること。

【助成対象活動】
住民団体等が市町村社会福祉協議会の支援を受け、新たに立ち上げる又は拡充する、次の①～④のいずれかに該当し、助成金交付後概ね５年間は継続が見込まれる活動とします。
 ① 日常の暮らしの中での支え合いに関する活動
 例）地域互助組織による困りごと支援 など
 ② 居場所をはじめとする多様な場づくりに関する活動
 例）子ども食堂等の地域食堂の運営、地域サロンや世代間交流の拠点の運営 など
 ③ 身近な地域での見守り等に関する活動
 例）障がいがある方や引きこもりの方等に地域の活動への参加を促す取り組み、独居世帯等に対する配食活動 など
 ④ その他、助成対象活動として島根県社会福祉協議会会長が認めた活動。

【助成上限額】

1 件あたり 100 万円

 
【募集締切】
 募集中～令和6年6月28日まで

【申請方法等】

１）助成金交付要綱を確認の上、申請書及び必要書類を用意し、団体等所在地の市町村社会福祉協議会へご相談ください。
 ※概ね募集締切日の1週間前までには、市町村社会福祉協議会へご相談をお願いします。
２）市町村社会福祉協議会では、申請内容についてヒアリング等を行った上で、副申書を添付し、島根県社会福祉協議会へ提出します。
３）島根県社会福祉協議会では、市町村社会福祉協議会より提出された申請書類を元に審査を行い、交付の可否を決定します。
 ※審査結果は、令和6年９月末ごろに郵送にて通知する予定です。
４）交付要綱・申請書式等は、以下のページからダウンロードをお願いします。
（島根県社会福祉協議会 - 事業メニュー|地域づくり・社会参加|地域共生社会創造助成金 (fukushi-shimane.or.jp)）

【お問合せ先】
社会福祉法人 島根県社会福祉協議会 地域福祉部 地域福祉係
担当／景山（かげやま）
〒690-0011 松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根5F
TEL：０８５２-３２-５９９７ FAX：０８５２-３２-５９８２
E-mail：chiiki@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨

野村グループは「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。

この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。

本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ（革新的）な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています

 

■支援分野

以下の各分野におけるイノベーション（革新的な取り組み）を通じ、受益者のウェルビーイングや、社会の仕組みに大きな変化をもたらす取り組みを支援します。

１．社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）

２．環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

３．文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・１団体６００万円を上限とする助成金支援

・支援団体数：８団体

・助成期間：最長２年間（申請団体が申請時に１年間もしくは２年間を選択）

 

■支援対象

 NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。

「２．環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間

2024年3月22日（金）～2024年5月10日（金）17時まで

■ 応募方法
 「野村グループ基金・みらい助成プログラム」の特設ウェブサイト（パブリックリソース財団ウ ェブサイト内）より、応募フォームに申請内容を入力してください。 添付書類は応募フォームよりアップロードしてください。
 ◆サイト URL： https://www.public.or.jp/project/f0176
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

応募に関してのお問い合わせは「野村グループ基金・みらい助成プログラム」の特設ウェブサ イト内の お問い合わせフォームからお願いたします。

※お問い合わせは、5月10日（金）12時まで受け付けます。

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、平成17年から中国ろうきん、中国5県の中間支援組織と連携し、「中国ろうきんNPO寄付システム」の運用をしてまいりました。

 寄付金の配分は毎年1月頃に審査会の審査を経て実施（令和5年度は15分野37団体に合計229万円を配分）していますが、平成21年の美作水害をきっかけに、「災害救援」分野への寄付については、災害発生時に緊急配分が可能となる仕組みを検討してきたところです。

 これまでに東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨など県外の災害並びに、島根県内の災害発生時にも緊急配分を行ってきました。

 この度の令和6年能登半島地震に対し、同様に寄付が活かされることの重要性を考慮し、寄付金の緊急配分を行うことを決定いたしました。被災地等での活動を予定されているNPO法人の皆さまにおかれましては、活用をご検討ください。

■対 象
令和6年能登半島地震の被災者支援を目的とし、以下の3点を満たす活動

①災害救助法が適用されている被災地に対する活動

②島根県内に主たる事務所を置くNPO法人が直接実施する活動

③被災地からの支援要請に基づき、被災地に赴いて実施する活動（単なる視察等は除く）または、島根県内において実施する被災者支援を目的とした活動。

※島根県に居ながらにして実施する活動の例…二次避難者の受入れ、チャリティーイベントなど

 

■配分額等
上限5万円（実費精算）× 6団体（現地活動3枠、県内活動3枠）
※対象となる経費の詳細は、募集要項を参照のこと。

 

■申請等
Webフォームより申請してください。締め切りは2025年3月31日までとし、申請ごとに随時、審査・配分を行います。
なお、対象期間は2024年1月1日からとし、すでに終了した活動についても対象とします（領収書必須）。
上限に到達し次第、締め切ります。配分状況はお問合せください。

【申請はこちら】
https://forms.gle/oZwBDrwZwC1hwjkE9 

■その他
事業終了後は活動報告等を提出いただきますのでご承知おきください。 

■問合せ等
公益財団法人ふるさと島根定住財団

地域活動支援課 担当：原・佐々木・谷

〒690-0003 松江市朝日町478-18松江テルサ3階

TEL：0852-28-0690 
MAIL：chiiki@teiju.or.jp

「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月100円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。
2024年1月1日に発生した能登半島地震は大きな被害をもたらし、今もなお大勢の方が困難な状況に置かれています。大塚商会ハートフル基金では能登半島地震により困難な状況にある方たちをサポートするための事業を募集します。

1団体50万円（総額300万円を予定）
※支援決定後全額を一括でお支払いします。

能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動
※すでに活動をスタートしていえる活動の支援対象です。
※行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。

以下の（1）～（4）の全てを満たしている団体が対象です。
（1）活動地域
災害救助法の適用があるなど深刻な被害が出ている以下のいずれかの県で活動する団体（石川県、富山県、新潟県、福井県）
（2）活動人数・活動年数・法人格
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。
（3）情報発信
インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。
（4）推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員（これらに限りません）などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。

2024年4月15日(月)まで 当日消印有効

申請書は、ホームページから入手してください。 申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に以下のメールアドレスに送付してください。ただし、必要書類をホームページ等で公開している場合は、申請書にそのURLを記載することで送付は不要となります。
heartful@otsuka-shokai.co.jp

応募に関するお問い合わせはeメールでのみ受け付けます。

（株）大塚商会

社長室内 大塚商会ハートフル基金事務局

〒102-8573東京都千代田区飯田橋２-１８-４

メールアドレス

heartful@otsuka-shokai.co.jp

■募集内容
以下の言葉をデザインテーマとしてお作りください。
デザインテーマ：共に生きる未来
※必ず使わなければいけない文字や絵柄はありません。 自由な発想でご応募ください。

■募集期間
2024年3月1日（金）〜5月15日（水）

■応募資格
全国の高等学校（全日制・定時制・通信制の高等学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校高等部等）に2024年4月1日時点で在籍する生徒（個人、グループ、部活 などで参加OK）
※在校生徒でしたら、年齢の上限はありません。また、高校生ボランティア・アワード大会への参加は問いません。

■応募方法
Googleフォームから提出してください。
なお、応募作品は１人（１グループ）１点のみとします。

■審査
審査会を経て、最優秀賞、優秀賞を決定の上、最優秀賞（採用作品）は、当大会が発行する各種制作物、高校生ボランティア・アワード WEBサイトなどに採用・掲載されます。

■発表時期
2024年6月中旬（予定）
なお、受賞者には事前に通知します。 ※落選の通知は行いません。

■表彰
入選者に賞状及び副賞を贈呈します。
・最優秀賞（採用作品）：１点（賞状、副賞3万円分の図書券）
・優秀賞：数点（賞状、副賞5千円分の図書券）
※入選者の学校名、氏名については、本大会WEBサイト等で公表します。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒107-0052
東京都港区赤坂6-12-11 赤坂甲陽ビル
TEL：03-5575-3111／FAX：03-5575-3112
※受付時間:平日(月〜金)10:00〜18:00
E-mail：award@lion.or.jp
URL：https://lion.or.jp/va/

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団体等を資金面で支えるとともに、被災された方々を支援する「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、 ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額・助成金額
 助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。
 １件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、災害ボランティアセンター等が設置された（または設置が見込まれる）地域で被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人 （以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、 次の要件にあてはまる非営利団体

 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、 関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり（上記連携先以外の団体であっても）第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと。
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。
 かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿 「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」第 2 回短期助成事業 応募要項 ver.1（2024（令和 6）年 2 月 16 日 付）に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2024（令和 6）年 2 月下旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会 の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

 ■対象期間
・対象期間：2024(令和 6)年 1 月 1 日から 2024(令和 6)年 4 月 30 日
・活動日数：30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であってもさかのぼって応募することが可能です。
対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎発災直後から短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活 動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・避難所や施設等、不特定多数の被災者に直接物品を届ける物品配布支援
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
 ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
 ・被災者の健康と衛生に関する活動等

 ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在し て行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募下さい。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること （応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2024 年 3 月 4 日（月）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地 震により被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・Ｎ ＰＯ団体等を資金面で支えるとともに、被災された方々を支援する「ボランティアグル ープやＮＰＯ」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、 ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額・助成金額
・助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。
・１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、災害ボランティアセンター等が設置された（または設置が見込まれる）地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、 関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり（上記連携先以外の団 体であっても）第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと。
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。
 かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下で あること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2024（令和 6）年 5 月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。 「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」第 2 回中長期助成事業 応募要項 ver.1（2024（令和 6）年 2 月 16 日付）
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会 の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■ 対象期間
・対象期間：2024(令和 6)年 1 月 1 日から 2024(令和 6)年 12 月 31 日
・活動日数：31 日以上の活動

■ 対象活動 2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に開始している活動であってもさかのぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
◎中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費 の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す 期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
【活動例】
 ・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃 等）
 ・避難所や施設等、不特定多数の被災者に直接物品を届ける物品配布支援
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
 ・家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
 ・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
 ・社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
 ・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
 ・被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等

 ※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動等で、単発で行う活動、 不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募下さい。
※なお、複数応募する場合は、場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること （応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2024 年 3 月 15 日（金）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■事業の目的
地域公共交通は、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤である一方、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、その持続可能性の確保が課題となっています。このような状況を踏まえ、地域の多様な関係者の「共創」（連携・協働）により、地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」（再構築）を進め、利便性・生産性・持続可能性を高めることが必要です。
本事業は、こうした「共創」の取組に対し、その萌芽となる実証事業に対する補助を行うとともに、実地伴走型のフォローを継続するとともに、必要な課題等を整理し、他の地域においても横展開を図り、共創の取組による地域公共交通の再構築を全国的に展開することを目的としています。
また、地域が主体的に、実情に応じた交通ネットワークを検討し実施するためには、交通のみならず都市・地域経営の視点からも地域全体をコーディネートできる人材の育成を図ることが不可欠です。そのため、こうした人材育成を行う事業についても支援し、地域公共交通の持続可能性を高めていくことを目的としています。

■事業内容

１．共創モデル実証運行事業：
交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係者の「共創」（連携・協働）による取組や「共創」を 支える仕組みを構築する事業を対象とします。
（１）補助対象事業者
 交通事業者等を含む複数の共創主体で構成される協議会や連携スキーム等（共創プラットフォーム）
（２）補助対象経費
 ・事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会開催に要する経費等
 ・事業実施にあたり必要となるシステム構築、車両購入・改造に要する経費
 ・実証事業に要する経費
（３）補助率
 地域の類型に応じて、メリハリをつけた支援を展開します！（補助上限額：１億円）
 ①中小都市、過疎地など（人口１０万人未満の自治体）：500万円以下は定額。500万円超部分は2/3
 ②地方中心都市など（人口１０万人以上の自治体）：補助率2/3
 ③大都市など（東京23区・三大都市圏の政令指定都市）：補助率1/2

２．モビリティ人材育成事業：
 地域交通を軸とした共創の取組の促進・普及に向け、モビリティ人材（地域交通と他分野の連携を推進するコーディネート人材、地域交通のマネジメント人材、デジタル活用等により地域交通を支援する人材など）の育成・確保に 関する仕組みの構築や運営を行う事業を対象とします。
（１）補助対象事業者
 地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成を行う、都道府県・市町村・交通関係団体・まちづくり団体等の民間事業者・NPO法人等
（２）補助対象経費
 地域交通分野におけるモビリティ人材の育成に関する取組実施経費
（３）補助率・上限額
 定額（上限３千万円）

※上記１および２の応募にあたっては、実施地域の自治体等から推薦を得ていることを要件とします。

■募集期間
2024年2月27日（火）～4月5日（金）16：00
※４月以降に２次公募も実施予定

■留意事項
・ 詳細については、HPでご確認ください。
・「日本版MaaS推進・支援事業」については、令和６年４月以降に別途公募します。

■お問い合わせ先
（申請方法に関するお問い合わせ先）
令和6年度 共創モデル実証プロジェクト 事務局
パシフィックコンサルタンツ（株）
TEL：050-5482-3364
E-mail：ccre_r06@ks.pacific-hojo.jp
※受付時間：10:00～16:00（土日祝日及び年末年始を除く）

（事業内容に関する事前相談・お問い合わせ先）

地方運輸局等における相談窓口を参照ください。
（地方運輸局の連絡先については、下記サイトの株に記載されています）
共創モデル実証運行事業プロジェクト 公募サイト｜TOPページ (pacific-hojo.com)

受付時間：9:30～17:00（土日祝日及び年末年始を除く）

「じりつチャレンジ基金」の目的
日本の社会、産業界、企業が成熟化して行くに連れ、企業に所属する若者たちが大胆にチャレンジする機会が減ってきています。若者たちは、そういう風潮を受け入れる一方で、社会課題の解決や明るい未来のためにもっと役に立ちたいという意識も強くなってきています。
この基金は、企業に所属する若い世代の、個人による、企業や社会の未来創発につながる自発的な学びのチャレンジ＝「じりつチャレンジ」で、且つ本気度が高く、斬新な学びのチャレンジをタイムリーに支援します。

【募集期間】
2024年2月22日（木）～4月22日（月）17:00

【助成対象】
応募時に、40歳以下で、日本に事務所を持つ企業または団体に所属またはインターンとして籍を置く個人。
ジェンダー、国籍は問いません。

【助成対象となる活動】
企業や団体に所属する若⼿社員などが、社会課題の解決や明るい未来のために、また、それに向けた 
⾃分⾃⾝の成⻑のために、実施する⾃発的な活動＝「じりつチャレンジ」で、組織の枠組みや財政的
な制約から、基⾦の助成が無ければ実施を断念せざるを得ない活動を対象とします。 
※募集要項に活動例を掲載しています。

【助成金総額／助成金額】
 600 万円（予定） ／1人あたりの助成金額 最大100万円（5～10名予定）

【応募方法】
応募書類の提出 
応募に当たっては、所定の応募システム（Graain）をご利⽤ください。 
応募システムに必要事項をご記⼊の上、応募⽤紙を添付してご提出ください。
応募⽤紙︓A4 で ３枚以内（ワード版記⼊⽤応募⽤紙） 
※ 郵送やメール添付での書類提出は受付対象外となります。必ず「Graain」からご応募ください。 
※必ず応募要項をご確認ください。

【問合せ先】
 問合せは、件名を「じりつチャレンジ基⾦問い合わせ」として、事務局へメー ルでお送りください。
（メールアドレス︓ info@np-foundation.or.jp ）

■趣旨
2024年元日に発生した令和６年能登半島地震に対する支援のため立ち上げた「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」では、これまで多くのご寄付をお預かりしております。ご寄付くださいました皆様に、心よりお礼申し上げます。
依然として厳しい状況のなか、少しでも支援が広がるように、この度、頂きました資金を活用し、「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第二回）」を募集します。

第二回は、被災された石川県、富山県、新潟県、福井県の４県で被災地における支援活動をするこども食堂を対象として助成を行います。

なお、中間支援団体（地域ネットワーク団体）を対象とした第一回の助成（以下URL）についても引き続き募集を行っております。
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第一回）
（上記の島根いきいき広場助成金情報はこちら）

■助成対象団体
・団体の本拠地、もしくは主な活動拠点が石川県、新潟県、富山県、福井県にあるこども食堂が対象となります。
・2024年1月1日以降、能登半島地震の支援活動を行なっている団体が対象となります。
・団体名義の口座を持っていること
・資金管理を適切に行えること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・「助成金交付契約書」または「誓約書」を提出いただけること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営 するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
1）こども食堂が非営利で運営されること
2）宗教法人活動や営利部分との経理区分が行われており、かつ、こども食堂名の銀行口座をもっていること
3）こども食堂名で申請すること

■助成対象活動
被災地における支援活動をするこども食堂を対象として助成を行います。

（活動例）
・被災地での炊き出し支援
・被災地への物資支援
・避難所や二次避難先での生活支援
・被災地での臨時的なこども食堂の開催
・被災したこども食堂施設等の運営再開のための準備

※災害に直接関連しない事業は対象外となります。

（対象外の活動例）
・今後の災害に備える防災教育
・災害が発生していなくても予定していた事業やイベント（通常のこども食堂の開催を含む）

■助成対象期間
2024年1月1日から2024年6月30日まで

■助成金額・助成総額
助成総額：1,500万円

助成上限金額：
・2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のある団体：300万円/１団体あたり
・2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のない団体：30万円/１団体あたり
・震災前にこども食堂としての活動実績のない団体は、今後も一定の活動継続を計画している場合に限り、30万円までを上限として助成の対象とします。

※計画策定にあたっては実現可能な事業規模で、適正な金額による申請をお願いします。
※申請内容によっては申請後にヒアリングをさせていただく場合がありますので、予めご了承ください。
※申請いただいた金額全てを採択できない場合があります。可能な限り多くの団体の支援活動を最大限に応援したいと考えており、何卒ご理解いただけますようお願いします。

■助成スケジュール
募集期間：2024年2月19日(月)〜3月31日(日)

第1期から第3期に区切り、受付を行います。
●各期の申請受付期日：
 第1期：2024年2月29日(木) 23:59まで
 第2期：2024年3月15日(金) 23:59まで
 第3期：2024年3月31日(日) 23:59まで

■採択通知
申請受付期日から、2週間以内をめどに採択可否の通知を予定しています。

※ 採択の場合には、各期の申請受付期日から振込まで１ヵ月以内を想定しています。
 確認作業の状況によっては、振込が遅れる可能性もありますので予めご了承ください。

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・経費精算に際しては、領収書の提出が必要です。領収書の保管管理をお願いします。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
メールアドレス  : 2024noto@musubie.org 

※別団体「こども食堂ネットワーク」では、申請書の提出やお問い合わせは受け付けておりません。また、むすびえ代表アドレスや電話でのお問い合わせも受け付けておりません。
必ず上記連絡先にお問い合わせ、申請をお願いいたします。

本助成は、長期化した新型感染症等の影響による地域での孤立に気づき、つながり、
見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的に、
地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、
つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、
つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。
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★活用事例★
・各地の社会福祉協議会により、地域の民生委員、児童委員、自治会長、福祉協力員の方々への研修や、初任者研修などにご活用いただいた。
・地域の団体から社会福祉協議会へ働きかけて協働で研修を開催し、 地域共生づくりの一環として「つながりワーカー」を広げていく施策を模索している。
・子育てサロンや地域コミュニティに関心がある方たちへつながりワーカー養成研修を行い、地域の様々な担い手の方たちとつながることが出来た。
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【助成概要】
●助成金額・規模
・１件あたりの助成額は10万円です。
ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
・助成総額は500万円を予定します。

●助成対象団体
地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等

●助成対象活動
次の①②を両方実施する活動（事業）で、かつ総事業費が 10 万円以上の活動（事業）
①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催
②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業
※①の講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより行うこと

●助成対象期間
２０２４年４月～２０２５年３月

●応募締切
２０２４年３月１１日（月）２３時５９分必着

●応募サイト（応募要項や応募方法をご確認ください。）
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35639/

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◆「つながりワーカー」を養成する関する教材について
養成する講座・研修に関する動画や、採択団体が実施した研修の取材動画を公開しています。
https://clckyobo2022.wixsite.com/kyobo
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ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
つながりワーカー養成および実践活動助成担当：岡田
kusanone@c.akaihane.or.jp <mailto:kusanone@c.akaihane.or.jp>
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
Tel:03-3581-3846 Fax:03-3581-5755

■⽬的
当基⾦は、公益財団法⼈公益推進協会の遺贈寄付申込者及びマイ基⾦設⽴者の皆様からのご寄付をもとに「令 和６年能登半島地震」により被災された⽅々を⽀えることを⽬的に設⽴されました。被災地において被災され た⽅々のために⽀援を⾏う団体に対して助成を⾏います。

■助成総額
1000万円程度

■助成額
① 短期間助成（１か⽉（31⽇）未満の活動）：１件あたり50万円以内
② 中⻑期間助成（１か⽉（31⽇）以上の活動）：１件あたり150万円以内 ※①と②の併願は可能ですが、それぞれ個別に応募してください。（同期間助成・同事業での併願は不可）
●短期間助成の例：短期的・集中的に⾏う⽀援活動（救援活動、捜索活動、⾷事・物資配布等）
●中⻑期間助成の例：中⻑期的・継続的に⾏う⽀援活動（復旧・復興活動等）

■募集期間
１次募集：2024年２⽉１⽇（⽊）〜2024年３⽉４⽇（⽉）17：00
２次募集：2024年３⽉５⽇（⽕）〜2024年４⽉８⽇（⽉）17：00
 ※募集を継続する場合は、当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）にてお知らせします。

■助成対象
（１）助成対象活動 令和６年能登半島地震により深刻な被害があった地域（新潟県・富⼭県・⽯川県・福井県）において実施され る被災者・被災地のニーズに合った活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの。
① 復興⽀援活動（がれき撤去・家財搬出・家屋修復等）
② 要配慮者（障がい者・⾼齢者・⼦ども・外国⼈等）⽀援活動
③ 医療⽀援活動
④ ⾷事・物資配布⽀援活動
⑤ その他この基⾦の⽬的達成に資する活動
（２）助成対象団体 ⾮営利団体（法⼈格は不問）で活動実績が１年以上あること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社は該当しません。また、反社会的 勢⼒とは⼀切関わっていないこと、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこととします。
※法⼈格は不問ですが、団体名義の⼝座を持っていることを条件とします。（個⼈名義の⼝座への助成⾦の振 り込みはできません。）
※②中⻑期助成の応募をする場合は、被災市町村や現地災害ボランティアセンター等での受⼊または連携実態 が確認できることを条件とします。 （３）助成対象期間 2024年1⽉1⽇〜2024年12⽉31⽇
（４）対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 家賃や通常の⼈件費等の経常費には使⽤できません。

■応募⽅法
応募フォーム（ https://forms.gle/xKBCi7Gn6P86s1ts7 ）に下記書類を添付し、ご応募ください。
※応募には、Googleアカウントが必要となりますので、事前にご⽤意ください。
（１）申請補助資料（助成実績・収⽀概要） ※当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）よりダウロードしてください。 
（２）定款または会則の写し 

■助成に対する問い合わせ先 
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 公益財団法⼈公益推進協会 
能登半島地震 緊急⽀援基⾦担当 
TEL 03-5425-4201 
E-mail：info＠kosuikyo.com
（問い合せの対応時間：平⽇10時〜17時） 

■趣旨
国内又は海外で行う森林整備及び緑化推進活動により森林づくり活動の新たな領域の開拓を期待するとともに、 事業内容を特定した事業を募集します。

■支援対象
国内事業：複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業

国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業

■支援内容

 令和6年7月1日～令和7年6月30日の1年間とします。

■募集期間

令和6年2月1日(木)～3月15日(金) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
・国内事業関係

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

・国際協力事業関係

公益財団法人 国際緑化推進センター気付
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：藤村、佐野）
〒112-0004東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル5階
TEL 03-5689-3450(代) FAX 03-5689-3360
E-mail support-ngo@jifpro.or.jp