■趣旨
食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク（主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいう。団体の名称（フードバンク、こども宅食、フードパントリー等）は問わない。以下同じ。）への寄附を増やすことが重要です。
このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等を支援します。
■応募団体の要件
本事業に応募することができる団体は、公募要領別表の第２欄に掲げる者であって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、 責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、 法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与 している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止 等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。）でないこと。
※詳細については、公募要領にてご確認ください。
■補助対象経費の範囲
本事業の補助対象経費は、本事業を実施するために直接必要な公募要領別表の第３欄に掲げる経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等を確認できるものとします。
なお、その経理に当たっては、他の事業等の会計と区別して整理を行うこととします。
応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類等の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
また、所要額に補助事業に要する人件費（補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当）を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官 房経理課長通知）に基づき、算定してください。 なお、所要額については、千円単位で計上することとします。
■補助金額及び補助率
補助金額：上限250 万円（下限2.5 万円× 事業実施月数）
補助率 ：1/2 以内
※なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがありま す。
■公募の期間
令和6年4月12日（金曜日）から令和6年5月7日（火曜日）までとします。
※提出書類は令和6年5月7日（火曜日）17時00分必着
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
■お問い合わせ先
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課
食品ロス・リサイクル対策室（別館4階ドアNo.別401）
電話：03-6744-2051
Email：loss-non★maff.go.jp
（メール送信の際は★を＠に置き換えてください。）
