CSR(企業の社会的責任)

働く人も、お客様も満足し、地域社会から愛される会社をめざしましょう。

CSRについて

CSRとは、「Corporate Social Responsibility」の略で、一般には「企業の社会的責任」と訳されます。CSRへの取り組みとして、企業は利益の向上だけでなく、自らの活動が地球環境や社会に負荷をかけていないか、配慮する責任があります。社会貢献や地域貢献のみならず、環境、人権、健康、安全、従業員の幸福水準など、企業の社会におけるすべての責任のことをいいます。
そうした社会に対する責任を果たすために、自社の企業活動の実態を調査して改善に務めたり、その情報を一般に公開することが求められています。
日本では2003年が「CSR経営元年」といわれており、大企業を中心にCSR部の創設や人員の配置、CSR報告書の発行などの取組みが本格化しました。また、2011年の東日本大震災以降、多くの企業が義援金や物資の供給など震災復興支援を行うようになり、社会貢献活動やCSRへの関心が高まっています。

中小企業にこそ、CSR!

CSRは大企業が行うものだという誤解も多いようですが、中小企業の中にも、企業理念そのものにCSRの思想が盛り込まれていたり、日々の経営なかでCSR的な業務を知らず知らずのうちに行い、それが立派な柱として営まれている会社があります。
日本の企業の99%が中小企業ですが、島根県も同じように99.7%が中小企業であり、従業員の99.4%が中小企業に勤めています。(平成21年度経済センサス)
また、島根県のように「少子高齢化」「地域経済の疲弊」など深刻な地域課題に直面する状況下においては、中小企業にこそCSRが求められています。
1社でも多くの中小企業がCSRに取組み、自社の社会的健全性と経済的健全性を確立するとともに、その効果が地域社会へと広がっていくことが期待されています。

社会貢献と社会的責任の違い

「CSRって、社会貢献じゃないって、知ってましたか?」

CSR(Corporate Social Responsibility)という言葉は、ここ数年で世の中に浸透してきましたが、「CSR=社会貢献」という勘違いは未だに多いようです。 「こんな不景気で儲けがないのに、CSRどころじゃない」といった声も聞こえてきます。 CSRとは、環境・人権・安全衛生・従業員の働きやすさ・地域貢献などなど、企業の社会におけるすべての責任のこと。 例えば、環境では、昼休みにオフィスの電気を消して節電をしたり、宍道湖一斉清掃に参加したりと、身近な活動もCSRのひとつです。 では、なぜ企業はCSRしなければならないのでしょうか? 島根県では全国より15年早いペースで高齢化が進み、同時に少子化と若者の県外流出の影響で生産人口は減り続けています。 税収の減少、社会保障やインフラ整備の遅れ、経済活動の衰退、まちの魅力の低下、優秀な人材の流出、人口減少・・・と負のスパイラルが懸念され、このような環境では企業としても存続が危ぶまれます。 地域が活性化していることが企業経営の源であり、地域で信頼を得てこそ企業経営が成り立つという意識の再確認が必要です。 先行き不透明な時代だからこそ、自社のためにも、そして島根のためにも、社会的責任を果たす意義があるのではないでしょうか。 活力と魅力ある地域づくりのために、組織の社会的責任と協働が加速すること求められています。

「守りのCSR」から「攻めのCSR」へ

「守りのCSR」

CSRを何のために行うのか。それは、企業の存続に欠かせない取組みだからです。「事業を継続させ、従業員の生活を守ること」、そして、「事業を通して社会に与える負荷を抑えること」がCSRの基礎であり、企業価値を防衛する意味から「守るCSR」といえます。 まず、企業として、しっかりと企業理念を定め、従業員にも理解と共有をはかりながら、コンプライアンスを強化することが重要です。労務管理や情報セキュリティもこの部分にあたります。
また、取引先や顧客に対しても、法令や市場から求められるルールを守る必要があります。加えて、適正な取引・調達、良質な製品とサービスの提供、公正な競争も社会的評価を高める上で重要です。
そして、地域社会に対しては、環境経営に取り組むことによって、二酸化炭素や廃棄物を抑制したり、3R(Reduce:減らす、 Reuse:繰り返し使う、Recycle:再資源化)を推進することが求められます。

「攻めのCSR」

「守るCSR」が「~しなければならない」といった法律上の義務に基づく企業価値を防衛する意味合いが強かったのに対し、「攻めのCSR」は企業の価値観や使命によって「~したい」といった自ら積極的に企業価値を創造しようとするものです。 社会的な課題や市場からの要望に応えることで、「社会にプラスになることが、自社のプラスになり、自社のプラスが社会のプラスになる」といった企業評価を高めると同時に本業にも好影響を与えるものです。
経営者としては、年々激しくなっていく同業他社との競合に加え、グローバル競争、異業種間競争の時代を生き抜くためには、技術・製品・サービスの向上、組織運営などの経営革新を繰り返す必要があります。
従業員に対しては、「守りのCSR」における法令順守を軸とした労務管理に留まらず、活発なコミュニケーションをはかり、モチベーションを上げることが重要です。「攻めのCSR」を実践するためにも「やる気」のある従業員の存在は不可欠だからです。
地域社会に対しては、「会社」も「地域」の一員であるという観点から、自ら積極的に地元からの調達・仕入を心がけたり、地域資源を活用することで、地域との距離が縮まるはずです。
また、従業員が自社への帰属意識を持ち、誇りと意欲をもって働くためにも、社会貢献活動を通して、自己実現や人間形成の機会を与えるのも大きな役割です。

NPOと企業との協働

NPOが取り組んでいる地域や社会の課題は、それを市場や生産・供給・原材料調達の場とし、そこに顧客や自社で働く従業員やその家族が暮らしている以上、企業の課題でもあります。
また、企業がCSRを進めれば進めるほど、一企業だけでは解決できない社会問題に直面します。
だからこそ、NPOと協働して課題解決に取り組まなければ、社会問題は解決しませんし、組織の社会的責任を果たすこともできません。
NPOと協働することで、企業にとっても、社会にとっても、課題解決の力になります。

●参考「2012年度第1回CSRアンケート報告書の公開について」

CSR 8つの 基本分野

1.二酸化炭素(CO2)の削減

生産や配送、販売まで全業務における省エネ等の実施

2.地域の自然環境の保全・保護

事業所近隣や原材料生産地の森・川などの環境保全・保護の実施

3.働きやすい職場づくり

柔軟な勤務時間の設定、外国人も含む機会均等

4.従業員の採用と育成

若者や障がい者などの採用・研修の実施

5.従業員の子育て支援

託児・保育、相談、文化・体育等

6.従業員の家族の福祉支援

高齢者の介護、障害者の支援等

7.地域の活性化

地域のにぎわい創出・回復、文化・歴史的活動等

8.地域の防犯・防災

子どもや高齢者の見守り、災害時の避難支援等

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