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令和６年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団
食文化復興支援事業 募集要領

1. 支援の趣旨
全国で風水害等の災害が多発している。災害地域の多様なニーズに応え、活動しているＮＰＯ等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において、被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。
浦上財団は以上のような認識のもとに、食を通して被災地域の多様なニーズに応えるとともに日本の食文化復興支援活動を実践しているＮＰＯ等諸団体を支援することを通じて、日本人の伝統的な食文化の保護・継承・発展に向けた支援の一助に資することといたします。

2. 申請手続
〔申請受付期間〕
令和6年10月1日（火）から10月31日（木）
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。

〔申請手続き〕
上記申請受付期間内に本財団のホームページの食文化復興支援申請用ページの申請フォームに必要事項をご記入し、申請してください。また、募集要領等を逸脱したものについては申請を受理しない場合があります。
(1)申請書類は返却しません。
(2)いただいた個人情報は、当該事業及び財団が行う事業に資する場合にのみ使用します。また、支援することになった方については、その後の必要な連絡のほか、財団の記念事業などの連絡に使用させていただきます。
(3)当財団の申請フォームはPCでの操作を前提に構築しております。タブレットやスマートフォンでは正しく動作できない可能性がございますのでタブレット等のご使用はお控えください。

3. 支援の対象とする活動内容
全国を対象にＮＰＯ等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ 災害復興支援活動
ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動
実績例) 地元物産加工施設内に設置する冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理台費、
地元物産販売所内に設置するテント・冷蔵ショーケース代や製品パンフレット印刷代
イ 食を通して食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動
実績例) 就労支援による農産物生産・加工（苗や調理器具空入費、ビニールハウス修繕費）
ウ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動
（災害時のメニュー開発・普及、災害後の支援活動など）
エ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援活動
（災害後の地域の住民移動等による過疎支援やもともとの住民と新住民支援の活動など）
実績例）コミュニティ形成の交流会開催費（交通費、材料費）

Ⅱ 食文化復興支援活動
オ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動
（和食ユネスコ無形文化遺産登録を受け地域の伝統食の食文化保護・継承活動など）
カ 食を通して農業との連携につながる支援活動
実績例) 食農連携で耕作放棄地等での農業を通じて地域の食文化復興に取り組む事業など
キ 食を通して食育につながる活動
実績例) 地元物産を使った料理教室（講師謝金、送迎バス代、食材費、消耗品代）

* 支援団体のメンバーの人件費には支援金をお使いいただけませんが、適切な見積額のアルバイト代や
ボランティアスタッフへの謝礼金などには活動に伴う人件費としてお使いいただけます。
 
4. 支援の対象者
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
Ａ 法人格を有している団体
Ｂ 地元の為になる活動をしている団体
Ｃ 新たな価値を創出するＮＰＯ等や企業との連携をしている団体

5. 支援金額
30万円上限（Aコース：年2回以下の単発活動）または100万円上限（Bコース：通年活動）の2つのグループに分けての選択制 （予算支援総額 700万円）
＊例えば、復興支援住宅での新しい住人たちと地元の方とのコミュニティづくりに役立てる地元食での夏祭りなど、年間を通しての活動ではない小規模な活動の場合はAコースをお選びください。
年間を通しての活動でも総額30万円以下の場合はAコースをお選びください。

※選考結果により、支援額が申請額から変更される場合があります。
※申請者が所属する団体の間接経費、一般管理費は支援の対象になりません。

6. 支援期間
12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
原則として概ね令和７年2月以降に開始する事業に対応可能です。

7. 支援決定後の義務・条件
支援を受ける方は、当財団と覚書を交わし、その内容に基づき活動を実施していただきます。覚書の概要は以下のとおりです。
1）採択された活動計画書、収支計算書に従って活動などを実施すること。
2）支援期間終了後、すみやかに①実施した活動の概要及び活動の自己評価、②収支報告書（申請時の予算と実績の対比表）を提出すること。
3）当財団の支援をうけた活動の成果を発表される場合には、必ず当財団の支援を受けた旨を明示すること。
4）計画を変更しようとするとき、または計画継続が不可能になりそうなときは、すみやかに当財団まで連絡すること。
※成果報告については、全文を当財団が発行する成果報告書と当財団のホームページに、概要を当財団のホームページに掲載するほか、他の公益財団法人のデータベースにも掲載することがあります。

8. 選考方法
浦上財団選考委員会にて選考し、当該団体の経理処理の適正性の確認等経た後に決定します。
（なお、申請書を元にヒアリングなどさせていただく場合があります）

9. 支援の決定
支援の決定は令和6年12月中旬を目処とし、採否いずれの場合も、申請者にメールで通知します。

10. 支援金の振り込み時期
支援決定後、事業開始時期等を考慮してご指定の銀行口座に振り込みます。 
※ 支援金は、支援団体が直接受け取り、会計管理を行っていただきます。

11. その他（継続支援について）
原則として最高3年まで支援可能です(断続的に3年でもよい)。ただし、審査に当たっては他の新規申請者と同格に選考しますので、1年ごとに申請手続きを行ってください。その際、過去の採択時における活動の成果、進捗状況等を添付いただければ、審査の参考にします。

12. 申請に関するお問い合わせ
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 ホームページの「お問合せフォーム」、もしくは事務局（電話番号 ０５０－３５３２－６３６５）にお願いします。 
※食文化復興支援事業への申請に関するお問い合わせは10月31日(木)16:00までに頂いたものまでご対応させていただきます。

2024年元日に発生した令和6年能登半島地震による被害からの復旧・復興支援を目的とした「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第三回）」の募集を開始します。

この助成プログラムは、皆さまの温かなご寄付をお預かりしている「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」を活用させていただき、こども食堂の復旧、復興に向けた支援活動を応援するものとなります。

第三回は、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体の皆さまを対象とした助成を行います。

【助成対象事業】
能登半島地震の被災地に対して、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体が行う支援活動及び事業

【助成対象団体】
能登半島地震の被災地に対して支援活動を行う、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体

【コース概要】
Ａコース：被災地における炊き出しやこども食堂開催などの活動に対する助成コース
Ｂコース：被災地に対して必要な物資支援を遠隔地から行うなどの活動に対する助成コース

【助成金額／総額】
Ａコース：上限100万円（1団体あたり）／総額 1,500万円
Ｂコース：上限30万円（1団体あたり）／総額 200万円

【助成対象期間】
2024年4月1日 （月）～ 2024年9月30日（月）

【募集期間】
第２期 ： 2024年6月7日(金)  〜 7月1日(月) 17:00まで

【応募方法・応募先】
 募集要項にある詳細を確認し、「むすびえ申請マイページ」より申請してください

【問合せ先】

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
メールアドレス  : 2024noto@musubie.org 

■趣旨
一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。

■助成対象
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体

上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。

■助成金額
年50万円を上限としますが、助成額については活動内容により査定します。

■助成期間
2024年11月～2025年10月
継続助成（最長３年間）につきましては、経過報告を重視して決定します。

■助成金の使途
助成金は、活動に直接要する会議費、旅費交通費、通信運搬費、機材購入費、消耗品費、印刷製本費、諸謝金等に使用するものとします。
助成金の使途については応募要項別紙の費目一覧と記入例をご参照の上、具体的な積算根拠とともに記入してください。なお、助成決定後に各費目の金額を変更することは原則としてできませんのでご留意ください。

※既に終了した活動には助成致しません。
※助成事業の実施に際して作成するポスター、チラシ、パンフレット、看板、その他印刷物等に本助成を受けている旨を表示していただきます。
※助成期間終了後に領収書（原本）および明細書をご提出いただきます。

■応募締切
2024年7月19日（月）午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

2024年元日に発生した令和6年能登半島地震による被害からの復旧・復興支援を目的とした「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第三回）」の募集を開始します。

この助成プログラムは、皆さまの温かなご寄付をお預かりしている「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」を活用させていただき、こども食堂の復旧、復興に向けた支援活動を応援するものとなります。

第三回は、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体の皆さまを対象とした助成を行います。

【助成対象事業】
能登半島地震の被災地に対して、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体が行う支援活動及び事業

【助成対象団体】
能登半島地震の被災地に対して支援活動を行う、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体

【コース概要】
Ａコース：被災地における炊き出しやこども食堂開催などの活動に対する助成コース
Ｂコース：被災地に対して必要な物資支援を遠隔地から行うなどの活動に対する助成コース

【助成金額／総額】
Ａコース：上限100万円（1団体あたり）／総額 1,500万円
Ｂコース：上限30万円（1団体あたり）／総額 200万円

【助成対象期間】
2024年4月1日 （月）～ 2024年9月30日（月）

【募集期間】
第１期 ： 2024年4月15日(月) 〜 5月7日(火) 17:00まで

【応募方法・応募先】
 募集要項にある詳細を確認し、「むすびえ申請マイページ」より申請してください

【問合せ先】

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
メールアドレス  : 2024noto@musubie.org 

■趣旨
 本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害（以下、「震災」という。） からの福島県の復興等に向けた活動を行うＮＰＯ等（※）を支援する取組を通じて、 福島県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。 なお、本事業は、この募集要項に定めるもののほか、「ふるさと・きずな維持・再生支援事業補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）及び「ふるさと・きずな 維持・再生支援事業実施要領」（以下「実施要領」という。）の規定に基づき実施するものです。
各要領等を一読のうえ申請してください。 
※本事業でいう「ＮＰＯ等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益 法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の 民間非営利組織又は当該ＮＰＯ等が主体となった協議体であって、地方公共団体 を構成員に含むものとします。 

■応募資格
本事業の支援対象者は、次に掲げるＮＰＯ等とします。 
① 福島県において復興支援に取り組むＮＰＯ等
② 原子力災害に係る福島県の風評対策に取り組むＮＰＯ等
③ 福島県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等への支援に取り組むＮＰＯ等 
上記①～③に該当する場合であっても、次に掲げるＮＰＯ等は、本事業の支援対象者とならないものとします。 
・著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施している場合 
・宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く。）を主たる目的とする場合 
・暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある場合 

■ 事業の内容
◎震災を契機とした復興支援活動等に効果のある取組 
①原子力災害に係る当県の風評払拭活動（対象地域：福島県内外）
 ＜取組例＞ 
 ・風評払拭を目的とした、福島県外でのイベント（マルシェやパネル展）等の開催 
 ・県産農林水産物等に対する理解促進のための、冊子やＳＮＳによる情報発信や、福島県の生産者と福島県外の消費者等との定期的な交流活動
 ・風評・風化対策としての、証言記録誌の作成・配布や語り部の活動

②福島県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（対象地域：福島県内外） 
 ＜取組例＞ 
 ・復興支援等に取り組む福島県内ＮＰＯ等の自立化・自走化を支援するための、助言・指導の実施や研修会の開催 
 ・復興支援等に取り組む福島県内ＮＰＯ等の資金調達や民間企業等との協働を支援するための、客観的な評価ツールの開発・普及 

■補助金額 
１事業ごとの補助金額の上限額は１，０００万円、下限額は概ね１００万円 とします。
ただし、平成２８年度以降、本事業において、補助を受けたことの ある実施主体の上限は９００万円とします。 

■補助率
補助率は９／１０を上限に、補助金の額は補助対象経費に補助率を乗じて得 た額の範囲内で知事が定める額とします。 

■補助事業の件数
予算の範囲内で採択します。 

■提出期限
○メール又は直接持参の場合

 ※直接持参する場合は、原本1部と副本1部を提出してください。メールの場合は1通で可。

○郵送の場合

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課
〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２―１６
電 話 ：０２４－５２１－７１７９
ＦＡＸ：０２４－５２１－５６７７
E-mail：bunka@pref.fukushima.lg.jp 

■趣旨
この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決 を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。

■対象活動領域
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
① 食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究 
② 食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 
③ 食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 
④ 食物アレルギーに関する災害時対策 
⑤ 食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 
⑥ その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 
※書籍や小冊子等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします 

■助成金額と件数
総額 500 万円、最大 10 件を目安
※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様 な財源の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の 助成金額は申請金額より減額されることがあります。 

■応募資格
国内の法人及び団体を対象とし、1 団体 1 申請に限ります。
法人格や公的機関か民間かは問いま せんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児 アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等）を必須とします。 
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

■助成期間
2024 年 7 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日に行われる活動 

■公募期間
2024年4月1日(月）から2024年4月22日(月）※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6
つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局 担当 小泉・柄澤

TEL：029-893-4466、FAX:029-893-4360
URL：https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail：info@miraizaidan.or.jp

■趣旨

野村グループは「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。

この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。

本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ（革新的）な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています

 

■支援分野

以下の各分野におけるイノベーション（革新的な取り組み）を通じ、受益者のウェルビーイングや、社会の仕組みに大きな変化をもたらす取り組みを支援します。

１．社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）

２．環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

３．文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・１団体６００万円を上限とする助成金支援

・支援団体数：８団体

・助成期間：最長２年間（申請団体が申請時に１年間もしくは２年間を選択）

 

■支援対象

 NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。

「２．環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間

2024年3月22日（金）～2024年5月10日（金）17時まで

■ 応募方法
 「野村グループ基金・みらい助成プログラム」の特設ウェブサイト（パブリックリソース財団ウ ェブサイト内）より、応募フォームに申請内容を入力してください。 添付書類は応募フォームよりアップロードしてください。
 ◆サイト URL： https://www.public.or.jp/project/f0176
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

応募に関してのお問い合わせは「野村グループ基金・みらい助成プログラム」の特設ウェブサ イト内の お問い合わせフォームからお願いたします。

※お問い合わせは、5月10日（金）12時まで受け付けます。

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、平成17年から中国ろうきん、中国5県の中間支援組織と連携し、「中国ろうきんNPO寄付システム」の運用をしてまいりました。

 寄付金の配分は毎年1月頃に審査会の審査を経て実施（令和5年度は15分野37団体に合計229万円を配分）していますが、平成21年の美作水害をきっかけに、「災害救援」分野への寄付については、災害発生時に緊急配分が可能となる仕組みを検討してきたところです。

 これまでに東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨など県外の災害並びに、島根県内の災害発生時にも緊急配分を行ってきました。

 この度の令和6年能登半島地震に対し、同様に寄付が活かされることの重要性を考慮し、寄付金の緊急配分を行うことを決定いたしました。被災地等での活動を予定されているNPO法人の皆さまにおかれましては、活用をご検討ください。

■対 象
令和6年能登半島地震の被災者支援を目的とし、以下の3点を満たす活動

①災害救助法が適用されている被災地に対する活動

②島根県内に主たる事務所を置くNPO法人が直接実施する活動

③被災地からの支援要請に基づき、被災地に赴いて実施する活動（単なる視察等は除く）または、島根県内において実施する被災者支援を目的とした活動。

※島根県に居ながらにして実施する活動の例…二次避難者の受入れ、チャリティーイベントなど

 

■配分額等
上限5万円（実費精算）× 6団体（現地活動3枠、県内活動3枠）
※対象となる経費の詳細は、募集要項を参照のこと。

 

■申請等
Webフォームより申請してください。締め切りは2025年3月31日までとし、申請ごとに随時、審査・配分を行います。
なお、対象期間は2024年1月1日からとし、すでに終了した活動についても対象とします（領収書必須）。
上限に到達し次第、締め切ります。配分状況はお問合せください。

【申請はこちら】
https://forms.gle/oZwBDrwZwC1hwjkE9 

■その他
事業終了後は活動報告等を提出いただきますのでご承知おきください。 

■問合せ等
公益財団法人ふるさと島根定住財団

地域活動支援課 担当：原・佐々木・谷

〒690-0003 松江市朝日町478-18松江テルサ3階

TEL：0852-28-0690 
MAIL：chiiki@teiju.or.jp

「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月100円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。
2024年1月1日に発生した能登半島地震は大きな被害をもたらし、今もなお大勢の方が困難な状況に置かれています。大塚商会ハートフル基金では能登半島地震により困難な状況にある方たちをサポートするための事業を募集します。

1団体50万円（総額300万円を予定）
※支援決定後全額を一括でお支払いします。

能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動
※すでに活動をスタートしていえる活動の支援対象です。
※行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。

以下の（1）～（4）の全てを満たしている団体が対象です。
（1）活動地域
災害救助法の適用があるなど深刻な被害が出ている以下のいずれかの県で活動する団体（石川県、富山県、新潟県、福井県）
（2）活動人数・活動年数・法人格
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。
（3）情報発信
インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。
（4）推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員（これらに限りません）などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。

2024年4月15日(月)まで 当日消印有効

申請書は、ホームページから入手してください。 申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に以下のメールアドレスに送付してください。ただし、必要書類をホームページ等で公開している場合は、申請書にそのURLを記載することで送付は不要となります。
heartful@otsuka-shokai.co.jp

応募に関するお問い合わせはeメールでのみ受け付けます。

（株）大塚商会

社長室内 大塚商会ハートフル基金事務局

〒102-8573東京都千代田区飯田橋２-１８-４

メールアドレス

heartful@otsuka-shokai.co.jp

■募集内容
以下の言葉をデザインテーマとしてお作りください。
デザインテーマ：共に生きる未来
※必ず使わなければいけない文字や絵柄はありません。 自由な発想でご応募ください。

■募集期間
2024年3月1日（金）〜5月15日（水）

■応募資格
全国の高等学校（全日制・定時制・通信制の高等学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校高等部等）に2024年4月1日時点で在籍する生徒（個人、グループ、部活 などで参加OK）
※在校生徒でしたら、年齢の上限はありません。また、高校生ボランティア・アワード大会への参加は問いません。

■応募方法
Googleフォームから提出してください。
なお、応募作品は１人（１グループ）１点のみとします。

■審査
審査会を経て、最優秀賞、優秀賞を決定の上、最優秀賞（採用作品）は、当大会が発行する各種制作物、高校生ボランティア・アワード WEBサイトなどに採用・掲載されます。

■発表時期
2024年6月中旬（予定）
なお、受賞者には事前に通知します。 ※落選の通知は行いません。

■表彰
入選者に賞状及び副賞を贈呈します。
・最優秀賞（採用作品）：１点（賞状、副賞3万円分の図書券）
・優秀賞：数点（賞状、副賞5千円分の図書券）
※入選者の学校名、氏名については、本大会WEBサイト等で公表します。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒107-0052
東京都港区赤坂6-12-11 赤坂甲陽ビル
TEL：03-5575-3111／FAX：03-5575-3112
※受付時間:平日(月〜金)10:00〜18:00
E-mail：award@lion.or.jp
URL：https://lion.or.jp/va/

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団体等を資金面で支えるとともに、被災された方々を支援する「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、 ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額・助成金額
 助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。
 １件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、災害ボランティアセンター等が設置された（または設置が見込まれる）地域で被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人 （以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、 次の要件にあてはまる非営利団体

 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、 関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり（上記連携先以外の団体であっても）第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと。
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。
 かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿 「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」第 2 回短期助成事業 応募要項 ver.1（2024（令和 6）年 2 月 16 日 付）に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2024（令和 6）年 2 月下旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会 の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

 ■対象期間
・対象期間：2024(令和 6)年 1 月 1 日から 2024(令和 6)年 4 月 30 日
・活動日数：30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であってもさかのぼって応募することが可能です。
対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎発災直後から短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活 動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・避難所や施設等、不特定多数の被災者に直接物品を届ける物品配布支援
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
 ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
 ・被災者の健康と衛生に関する活動等

 ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在し て行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募下さい。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること （応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2024 年 3 月 4 日（月）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地 震により被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・Ｎ ＰＯ団体等を資金面で支えるとともに、被災された方々を支援する「ボランティアグル ープやＮＰＯ」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、 ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額・助成金額
・助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。
・１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、災害ボランティアセンター等が設置された（または設置が見込まれる）地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、 関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり（上記連携先以外の団 体であっても）第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと。
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。
 かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下で あること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2024（令和 6）年 5 月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。 「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」第 2 回中長期助成事業 応募要項 ver.1（2024（令和 6）年 2 月 16 日付）
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会 の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■ 対象期間
・対象期間：2024(令和 6)年 1 月 1 日から 2024(令和 6)年 12 月 31 日
・活動日数：31 日以上の活動

■ 対象活動 2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に開始している活動であってもさかのぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
◎中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費 の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す 期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
【活動例】
 ・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃 等）
 ・避難所や施設等、不特定多数の被災者に直接物品を届ける物品配布支援
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
 ・家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
 ・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
 ・社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
 ・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
 ・被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等

 ※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動等で、単発で行う活動、 不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募下さい。
※なお、複数応募する場合は、場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること （応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2024 年 3 月 15 日（金）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■事業の目的
地域公共交通は、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤である一方、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、その持続可能性の確保が課題となっています。このような状況を踏まえ、地域の多様な関係者の「共創」（連携・協働）により、地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」（再構築）を進め、利便性・生産性・持続可能性を高めることが必要です。
本事業は、こうした「共創」の取組に対し、その萌芽となる実証事業に対する補助を行うとともに、実地伴走型のフォローを継続するとともに、必要な課題等を整理し、他の地域においても横展開を図り、共創の取組による地域公共交通の再構築を全国的に展開することを目的としています。
また、地域が主体的に、実情に応じた交通ネットワークを検討し実施するためには、交通のみならず都市・地域経営の視点からも地域全体をコーディネートできる人材の育成を図ることが不可欠です。そのため、こうした人材育成を行う事業についても支援し、地域公共交通の持続可能性を高めていくことを目的としています。

■事業内容

１．共創モデル実証運行事業：
交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係者の「共創」（連携・協働）による取組や「共創」を 支える仕組みを構築する事業を対象とします。
（１）補助対象事業者
 交通事業者等を含む複数の共創主体で構成される協議会や連携スキーム等（共創プラットフォーム）
（２）補助対象経費
 ・事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会開催に要する経費等
 ・事業実施にあたり必要となるシステム構築、車両購入・改造に要する経費
 ・実証事業に要する経費
（３）補助率
 地域の類型に応じて、メリハリをつけた支援を展開します！（補助上限額：１億円）
 ①中小都市、過疎地など（人口１０万人未満の自治体）：500万円以下は定額。500万円超部分は2/3
 ②地方中心都市など（人口１０万人以上の自治体）：補助率2/3
 ③大都市など（東京23区・三大都市圏の政令指定都市）：補助率1/2

２．モビリティ人材育成事業：
 地域交通を軸とした共創の取組の促進・普及に向け、モビリティ人材（地域交通と他分野の連携を推進するコーディネート人材、地域交通のマネジメント人材、デジタル活用等により地域交通を支援する人材など）の育成・確保に 関する仕組みの構築や運営を行う事業を対象とします。
（１）補助対象事業者
 地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成を行う、都道府県・市町村・交通関係団体・まちづくり団体等の民間事業者・NPO法人等
（２）補助対象経費
 地域交通分野におけるモビリティ人材の育成に関する取組実施経費
（３）補助率・上限額
 定額（上限３千万円）

※上記１および２の応募にあたっては、実施地域の自治体等から推薦を得ていることを要件とします。

■募集期間
2024年2月27日（火）～4月5日（金）16：00
※４月以降に２次公募も実施予定

■留意事項
・ 詳細については、HPでご確認ください。
・「日本版MaaS推進・支援事業」については、令和６年４月以降に別途公募します。

■お問い合わせ先
（申請方法に関するお問い合わせ先）
令和6年度 共創モデル実証プロジェクト 事務局
パシフィックコンサルタンツ（株）
TEL：050-5482-3364
E-mail：ccre_r06@ks.pacific-hojo.jp
※受付時間：10:00～16:00（土日祝日及び年末年始を除く）

（事業内容に関する事前相談・お問い合わせ先）

地方運輸局等における相談窓口を参照ください。
（地方運輸局の連絡先については、下記サイトの株に記載されています）
共創モデル実証運行事業プロジェクト 公募サイト｜TOPページ (pacific-hojo.com)

受付時間：9:30～17:00（土日祝日及び年末年始を除く）

「じりつチャレンジ基金」の目的
日本の社会、産業界、企業が成熟化して行くに連れ、企業に所属する若者たちが大胆にチャレンジする機会が減ってきています。若者たちは、そういう風潮を受け入れる一方で、社会課題の解決や明るい未来のためにもっと役に立ちたいという意識も強くなってきています。
この基金は、企業に所属する若い世代の、個人による、企業や社会の未来創発につながる自発的な学びのチャレンジ＝「じりつチャレンジ」で、且つ本気度が高く、斬新な学びのチャレンジをタイムリーに支援します。

【募集期間】
2024年2月22日（木）～4月22日（月）17:00

【助成対象】
応募時に、40歳以下で、日本に事務所を持つ企業または団体に所属またはインターンとして籍を置く個人。
ジェンダー、国籍は問いません。

【助成対象となる活動】
企業や団体に所属する若⼿社員などが、社会課題の解決や明るい未来のために、また、それに向けた 
⾃分⾃⾝の成⻑のために、実施する⾃発的な活動＝「じりつチャレンジ」で、組織の枠組みや財政的
な制約から、基⾦の助成が無ければ実施を断念せざるを得ない活動を対象とします。 
※募集要項に活動例を掲載しています。

【助成金総額／助成金額】
 600 万円（予定） ／1人あたりの助成金額 最大100万円（5～10名予定）

【応募方法】
応募書類の提出 
応募に当たっては、所定の応募システム（Graain）をご利⽤ください。 
応募システムに必要事項をご記⼊の上、応募⽤紙を添付してご提出ください。
応募⽤紙︓A4 で ３枚以内（ワード版記⼊⽤応募⽤紙） 
※ 郵送やメール添付での書類提出は受付対象外となります。必ず「Graain」からご応募ください。 
※必ず応募要項をご確認ください。

【問合せ先】
 問合せは、件名を「じりつチャレンジ基⾦問い合わせ」として、事務局へメー ルでお送りください。
（メールアドレス︓ info@np-foundation.or.jp ）

■趣旨
2024年元日に発生した令和６年能登半島地震に対する支援のため立ち上げた「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」では、これまで多くのご寄付をお預かりしております。ご寄付くださいました皆様に、心よりお礼申し上げます。
依然として厳しい状況のなか、少しでも支援が広がるように、この度、頂きました資金を活用し、「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第二回）」を募集します。

第二回は、被災された石川県、富山県、新潟県、福井県の４県で被災地における支援活動をするこども食堂を対象として助成を行います。

なお、中間支援団体（地域ネットワーク団体）を対象とした第一回の助成（以下URL）についても引き続き募集を行っております。
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第一回）
（上記の島根いきいき広場助成金情報はこちら）

■助成対象団体
・団体の本拠地、もしくは主な活動拠点が石川県、新潟県、富山県、福井県にあるこども食堂が対象となります。
・2024年1月1日以降、能登半島地震の支援活動を行なっている団体が対象となります。
・団体名義の口座を持っていること
・資金管理を適切に行えること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・「助成金交付契約書」または「誓約書」を提出いただけること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営 するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
1）こども食堂が非営利で運営されること
2）宗教法人活動や営利部分との経理区分が行われており、かつ、こども食堂名の銀行口座をもっていること
3）こども食堂名で申請すること

■助成対象活動
被災地における支援活動をするこども食堂を対象として助成を行います。

（活動例）
・被災地での炊き出し支援
・被災地への物資支援
・避難所や二次避難先での生活支援
・被災地での臨時的なこども食堂の開催
・被災したこども食堂施設等の運営再開のための準備

※災害に直接関連しない事業は対象外となります。

（対象外の活動例）
・今後の災害に備える防災教育
・災害が発生していなくても予定していた事業やイベント（通常のこども食堂の開催を含む）

■助成対象期間
2024年1月1日から2024年6月30日まで

■助成金額・助成総額
助成総額：1,500万円

助成上限金額：
・2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のある団体：300万円/１団体あたり
・2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のない団体：30万円/１団体あたり
・震災前にこども食堂としての活動実績のない団体は、今後も一定の活動継続を計画している場合に限り、30万円までを上限として助成の対象とします。

※計画策定にあたっては実現可能な事業規模で、適正な金額による申請をお願いします。
※申請内容によっては申請後にヒアリングをさせていただく場合がありますので、予めご了承ください。
※申請いただいた金額全てを採択できない場合があります。可能な限り多くの団体の支援活動を最大限に応援したいと考えており、何卒ご理解いただけますようお願いします。

■助成スケジュール
募集期間：2024年2月19日(月)〜3月31日(日)

第1期から第3期に区切り、受付を行います。
●各期の申請受付期日：
 第1期：2024年2月29日(木) 23:59まで
 第2期：2024年3月15日(金) 23:59まで
 第3期：2024年3月31日(日) 23:59まで

■採択通知
申請受付期日から、2週間以内をめどに採択可否の通知を予定しています。

※ 採択の場合には、各期の申請受付期日から振込まで１ヵ月以内を想定しています。
 確認作業の状況によっては、振込が遅れる可能性もありますので予めご了承ください。

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・経費精算に際しては、領収書の提出が必要です。領収書の保管管理をお願いします。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
メールアドレス  : 2024noto@musubie.org 

※別団体「こども食堂ネットワーク」では、申請書の提出やお問い合わせは受け付けておりません。また、むすびえ代表アドレスや電話でのお問い合わせも受け付けておりません。
必ず上記連絡先にお問い合わせ、申請をお願いいたします。

本助成は、長期化した新型感染症等の影響による地域での孤立に気づき、つながり、
見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的に、
地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、
つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、
つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。
-------------------------------------------------------------------------------------------
★活用事例★
・各地の社会福祉協議会により、地域の民生委員、児童委員、自治会長、福祉協力員の方々への研修や、初任者研修などにご活用いただいた。
・地域の団体から社会福祉協議会へ働きかけて協働で研修を開催し、 地域共生づくりの一環として「つながりワーカー」を広げていく施策を模索している。
・子育てサロンや地域コミュニティに関心がある方たちへつながりワーカー養成研修を行い、地域の様々な担い手の方たちとつながることが出来た。
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【助成概要】
●助成金額・規模
・１件あたりの助成額は10万円です。
ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
・助成総額は500万円を予定します。

●助成対象団体
地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等

●助成対象活動
次の①②を両方実施する活動（事業）で、かつ総事業費が 10 万円以上の活動（事業）
①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催
②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業
※①の講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより行うこと

●助成対象期間
２０２４年４月～２０２５年３月

●応募締切
２０２４年３月１１日（月）２３時５９分必着

●応募サイト（応募要項や応募方法をご確認ください。）
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35639/

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◆「つながりワーカー」を養成する関する教材について
養成する講座・研修に関する動画や、採択団体が実施した研修の取材動画を公開しています。
https://clckyobo2022.wixsite.com/kyobo
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ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
つながりワーカー養成および実践活動助成担当：岡田
kusanone@c.akaihane.or.jp <mailto:kusanone@c.akaihane.or.jp>
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
Tel:03-3581-3846 Fax:03-3581-5755

■⽬的
当基⾦は、公益財団法⼈公益推進協会の遺贈寄付申込者及びマイ基⾦設⽴者の皆様からのご寄付をもとに「令 和６年能登半島地震」により被災された⽅々を⽀えることを⽬的に設⽴されました。被災地において被災され た⽅々のために⽀援を⾏う団体に対して助成を⾏います。

■助成総額
1000万円程度

■助成額
① 短期間助成（１か⽉（31⽇）未満の活動）：１件あたり50万円以内
② 中⻑期間助成（１か⽉（31⽇）以上の活動）：１件あたり150万円以内 ※①と②の併願は可能ですが、それぞれ個別に応募してください。（同期間助成・同事業での併願は不可）
●短期間助成の例：短期的・集中的に⾏う⽀援活動（救援活動、捜索活動、⾷事・物資配布等）
●中⻑期間助成の例：中⻑期的・継続的に⾏う⽀援活動（復旧・復興活動等）

■募集期間
１次募集：2024年２⽉１⽇（⽊）〜2024年３⽉４⽇（⽉）17：00
２次募集：2024年３⽉５⽇（⽕）〜2024年４⽉８⽇（⽉）17：00
 ※募集を継続する場合は、当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）にてお知らせします。

■助成対象
（１）助成対象活動 令和６年能登半島地震により深刻な被害があった地域（新潟県・富⼭県・⽯川県・福井県）において実施され る被災者・被災地のニーズに合った活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの。
① 復興⽀援活動（がれき撤去・家財搬出・家屋修復等）
② 要配慮者（障がい者・⾼齢者・⼦ども・外国⼈等）⽀援活動
③ 医療⽀援活動
④ ⾷事・物資配布⽀援活動
⑤ その他この基⾦の⽬的達成に資する活動
（２）助成対象団体 ⾮営利団体（法⼈格は不問）で活動実績が１年以上あること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社は該当しません。また、反社会的 勢⼒とは⼀切関わっていないこと、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこととします。
※法⼈格は不問ですが、団体名義の⼝座を持っていることを条件とします。（個⼈名義の⼝座への助成⾦の振 り込みはできません。）
※②中⻑期助成の応募をする場合は、被災市町村や現地災害ボランティアセンター等での受⼊または連携実態 が確認できることを条件とします。 （３）助成対象期間 2024年1⽉1⽇〜2024年12⽉31⽇
（４）対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 家賃や通常の⼈件費等の経常費には使⽤できません。

■応募⽅法
応募フォーム（ https://forms.gle/xKBCi7Gn6P86s1ts7 ）に下記書類を添付し、ご応募ください。
※応募には、Googleアカウントが必要となりますので、事前にご⽤意ください。
（１）申請補助資料（助成実績・収⽀概要） ※当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）よりダウロードしてください。 
（２）定款または会則の写し 

■助成に対する問い合わせ先 
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 公益財団法⼈公益推進協会 
能登半島地震 緊急⽀援基⾦担当 
TEL 03-5425-4201 
E-mail：info＠kosuikyo.com
（問い合せの対応時間：平⽇10時〜17時） 

■趣旨
国内又は海外で行う森林整備及び緑化推進活動により森林づくり活動の新たな領域の開拓を期待するとともに、 事業内容を特定した事業を募集します。

■支援対象
国内事業：複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業

国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業

■支援内容

 令和6年7月1日～令和7年6月30日の1年間とします。

■募集期間

令和6年2月1日(木)～3月15日(金) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
・国内事業関係

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

・国際協力事業関係

公益財団法人 国際緑化推進センター気付
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：藤村、佐野）
〒112-0004東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル5階
TEL 03-5689-3450(代) FAX 03-5689-3360
E-mail support-ngo@jifpro.or.jp

■趣旨
 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、 活動の幅を広げるための支援をしています。 これまでに、970グループに「支援金」などを贈呈してきました。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、 「わかば基金」は地域に芽吹いた活動を、もっと応援していきます。 多くのグループからの申し込みをお待ちしています 。

■支援対象

■募集部門
1.支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●1グループにつき、最高50万円
●20グループほどを予定

 

【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など

2.PC・モバイル端末購入支援部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、最高10万円を補助
●30グループほどを予定

 

【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などへのパソコン指導サービス。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
・オンラインでの学習支援や相談事業。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。など

■申請受付期間
 2024年2月1日（木）～4月26日（金）必着 【郵送のみ】 
 ※令和6年（2024年）能登半島地震の影響により、例年の受付期間（約2ヶ月）では申請が難しい グループもあることが見込まれるため、期間を延長いたしました。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 社会福祉法人ＮＨＫ厚生文化事業団 「わかば基金」係
 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
TEL：03-3476-5955（平日10：00～17：00）
 E-mail：info@npwo.or.jp

令和６年能登半島地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回の災害被害は広範囲にわたり、避難生活の長期化も懸念されています。
被災によって心身に影響を受けた子どもたちの、さまざまな生活・学習上の困難や心のケアなどに取り組む団体の活動を支援するため、ベネッセこども基金では緊急助成を実施します。
すでに実施している活動に対して遡っての助成も可能です。ぜひご検討ください。

【助成概要】
●助成対象となる災害
令和６年能登半島地震の災害救助法の適用があるなど特定地域で深刻な被害があり、かつ子どもへの影響が大きいと判断した以下の地域。
石川県、富山県、福井県、新潟県

●助成対象事業
対象地域で被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災によるストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。
（活動例）
　　・病気や障がい、アレルギーなどにより、災害時の生活で特別なケアが必要な子どもへの支援
　　・被災による生活の急激な変化等で、ストレスケアが必要な子どもへの支援
　　・避難所等、災害の影響を受けた子どもの学びや育ちの支援環境づくり
　　・災害時における母子の居場所支援や育児支援　　　　　　など

●申請期間と助成対象となる活動期間
・申請期間：2024年1月19日（金）～2024年3月19日（火）
・助成対象期間：2024年1月1日（月）～2024年6月30日（日）

●受付期間
2024年3月19日（火）メール受付分まで。

●助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体

●助成金額
　　総額 計２，０００万円（１件あたりの助成額上限５０万円）
※複数事業の申請も可能です。
※使途の重複がなければ他助成との併用も可能です。

募集要項、申請書は、当財団サイトの助成情報ページからダウンロードしてください。
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/?fbclid=IwAR2uRadYOrcdy3xL4h7AS6ui9TZat216fscqdAr0q5BMYHadSPb6m8GoR0g

●問い合わせ先
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口
TEL 04-7137-2570
メールアドレス kodomokikin@grop.co.jp
月～金 10：00～17：00　＊祝日を除く

むすびえでは、2024年元日に、石川県能登地方で震度7の地震が発生したという報道を受け、日頃から情報等連携をしている石川県域で活動するこども食堂の中間支援団体を通じて、資金・物資支援を想定した情報収集を行い、1月4日より、「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」を立ち上げ、寄付募集を行なってきました。
これまでに、Yahoo!ネット募金、コングラントを通じて多くのご寄付をお預かりさせていただいております。ご寄付くださいました皆様に、心よりお礼申し上げます。
その資金を活用して、「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第一回）」を募集します。
第一回目は、緊急助成として、被災地で支援活動をするこども食堂の中間支援団体（地域ネットワーク団体）を対象として助成を行います。

＊「こども食堂地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域（複数の市区町村にまたがる広域圏）を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している団体を指します。

【募集期間】
2024年1月19日〜受付順に随時審査を行い、採否を決定いたします。

【助成金額】
助成金額 50万円〜300万円（上限）

【助成対象期間】
2024年1月1日から2024年3月31日まで
・経費精算に際しては、領収書の提出が必要です。領収書の保管管理をお願いします。

【助成対象団体】
・2024年1月1日以降、能登半島地震の支援活動を行なっている団体が対象となります。
・こども食堂地域ネットワーク団体による被災地支援活動/被災地のこども食堂支援活動を助成対象期間中に実施する団体
　（法人格の有無や活動年数は問いません）
　※こども食堂団体、フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・資金管理を適切に行えること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・「助成金交付契約書」を提出いただけること

【応募方法】
「むすびえ申請マイページ」より、マイページ登録を行ってください。
ホームページにある申請者マニュアル（PDF）をご覧ください。

【問合せ先】
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金　
担当：令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
2024noto@musubie.org

この度、令和6年能登半島地震により、被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的として、こどもの遊びの機会提供や学習のためのスペース設置など被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体等や、こうした取組をサポートする中間支援団体など、被災したこどもの居場所づくりを推進するため、被災したこどもの居場所づくり支援に係る事業の公募を開始します。

■提出書類
別紙様式「ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（被災したこどもの居場所づくり支援）国庫補助協議（応募）について」に定める書類

■ 提出期間 令和６年１月16日（火）～令和６年２月15日（木）正午
※受け付けたものから随時審査し、結果をお伝えします。

■ 提出方法
（１）提出部数
電子媒体による。
公募要領別紙様式および別紙様式に定める書類（別紙１～５）をまとめたＰＤＦファイル１部と「７．添付書類」をまとめたＰＤＦファイル1部を下記電子メールアド
レスあてに提出すること（送付する際のメールの件名は「【自治体（団体）名】、被災したこどもの居場所づくり支援事業公募応募」と入れること。）。
※別紙１～５につき、押印した書類については、押印した原本をＰＤＦ化して送信してください。また、併せて原本を下記提出先に送付してください。
（２）提出先（送付先）
こども家庭庁成育局成育環境課居場所づくり係
E-mail ： seiikukankyou.ibasho@cfa.go.jp
TEL ： 03-6861-0229
（〒100-6090 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング21階）

■ 公募する事業
令和６年能登半島地震において、都道府県、市町村（以下「都道府県等」という。）又は社会福祉法人等が実施主体となって行う、被災したこどもの居場所づくりに係る事業（こどもの居場所づくりを行う人材や団体等をサポートする中間支援団体に係る事業を含む。

■ 補助基準額等
（１）補助基準額
500万円を上限とする
（２）補助率
定額（対象経費の10／10相当）
（３）補助対象経費（[ ]内は社会福祉法人等における対象経費名）
事業の実施に必要な報酬、賃金、報償費[諸謝金]、旅費、消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、会議費、役務費[雑役務費、通信運搬費]、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
※ 上記補助対象経費以外の経費の計上は認められない。また、補助対象経費の基準額の考え方は、別添「国庫補助協議額積算上の費目単価」にあるとおりとするため、必ず参照すること。

■ 事業終了後に提出する報告書（以下「成果物」という。）について
（１）事業実績報告書提出後は、実施主体自らが作成した事業結果の概要をホームページ上に掲載する等、国民に対して積極的に情報提供に努めること。
（２）国における本取組の展開のため行う会議、ホームページ上での発表等に協力いただくこと。

■提出期間
令和6年1月16日（火）～令和6年2月15日（木）正午
　※受け付けたものから随時審査し、結果をお伝えします。

★その他、ＨＰで要項等をよくご確認ください

こども家庭庁
〒100-6090　
東京都千代田区霞が関3-2-5　霞が関ビルディング14階、20階、21階、22階　
TEL.03-6771-8030

【助成事業の実施予定について】
　中央共同募金会では、2024（令和6）年1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする地震で被災した地域で、被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO等を資金面で支えるため、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」の寄付募集を開始しています。
　「ボラサポ・令和6年能登半島地震」を財源とした助成事業については、いまのところ、短期助成（30日以内の活動・50万円上限）と中長期助成（31日以上の活動・300万円上限）の2つのプログラムを3回実施することを予定しています。おおよその予定は以下の通りですが、詳細はあらためてお知らせします。

■助成回数 応募受付期間(予定)
・第1回 1月中旬～1月末（短期、中長期）
・第2回 2月中旬～2月末(短期)
　　　　2月中旬～3月中旬(中長期)
・第3回 4月以降（短期、中長期）

　現在、被災地では懸命な救助活動や被害状況の把握、災害ボランティアセンターの準備などが進められており、一般ボランティアの受け入れが始まるにはもう少し時間が必要な地域もあります。また、ボランティアを受け入れていても募集範囲を定めている場合があります。
　ボランティア活動の実施を検討される場合は、以下の全社協　災害ボランティア情報などで被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認いただき、ボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせはお控えください。
（全社協被災地支援・災害ボランティア情報はこちら　https://www.saigaivc.com/202401notojishin/tokusetsu/）

【助成応募のための準備について】
1.団体名義の領収書の保管
助成事業に応募を検討されている団体は、活動の準備や実際の活動で必要となった費用について、必ず団体名義の領収書を保管しておくようにお願いします。

2.WEB応募フォームへの事前団体登録
助成の応募受付は、本会のWEB応募フォーム「e 応募」(以下、「e 応募」という。)にて行います。「e 応募」での応募には、団体登録が必要となりますので、はじめて「ｅ応募」によって応募する団体は、以下のURLの「新規登録はこちら」より団体登録をして、予め応募のご準備をお願いします。

★団体登録・ログイン画面　https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login
　団体登録には、下記の書類をアップロードしていただきます。必ず各書類データのファイル名を「A～B」で始まる名前にしてください。

■団体登録に必要な提出書類
【Ａ】団体としての規約、会則、定款のいずれか
・団体としての意思決定のしくみなどが記載されたもの
【Ｂ】直近の役員名簿
・役員の住所が記載されているもの
・任意団体の場合は、代表・副代表・会計担当、構成メンバーの人数がわかる名簿
※役員が5名未満の場合は、役員名簿に加え、団体が5名以上で構成されていることがわかる構成員のリストを応募画面の関連資料①にアップロードしてください
※ただし社会福祉法人については住所が記載されていないものでも可とする

■お問い合わせ
社会福祉法人中央共同募金会　基金事業部（ボラサポ担当）
　電話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
　※受付時間 9：30～12：00　13：00～17：30（祝祭日をのぞく)
　Ｅ-mail　support@c.akaihane.or.jp　

■趣旨
阪神淡路大震災の際、全国各地から大勢の砂防関係者が、ボランティアとして被災地に駆けつけ、土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害危険個所の安全点検、地震で痛んだ砂防施設の機能評価など、自発的にボランティア活動を展開した。その結果は、ただちに土砂災害対策に生かされ、被災者や地元関係者から高く評価された。と、同時にこの活動をきっかけに、砂防ボランティア団体が全国各地に誕生した。そのメンバーの多くは、現役時代に、土砂災害防止に係わる業務に携わっており、その培った技術や経験が、ボランティア活動を通じて地域社会に還元されることに、生き甲斐を感じている。これから迎える高齢化社会における個人の生き方のモデルを提示している、と言える。
砂防ボランティアの活動は、（1）土砂災害被災地への支援活動、（2）自分の住む地域の土砂災害危険個所の平時における点検、などボランティア活動を行いながら、土砂災害に強いまちづくりを、地域の若い人たちと一緒になって考え、取り組んでいくことを、主なねらいとしている。砂防ボランティアの活動は、今後ますます社会的な意義が注目されることになる。
「砂防ボランティア基金」は、砂防ボランティアの活動に対する助成事業等を行うことにより、安全で健やかなそして生き甲斐のある地域社会づくりに寄与することを目的として設立するものである。

■応募資格
砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人（個人については砂防ボランティア活動を実施する団体と連携して活動を実施すること）

■助成対象事業
(１)砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人（個人については砂防ボランティア活動を実施する団体と連携して活動を実施すること）が土砂災害被災地域において実施するボランティア活動
(２)砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人（個人については砂防ボランティア活動を実施する団体と連携して活動を実施すること）が実施する模範的な研究会、講習会等
(３)特別枠
　①小・中学生を対象とした防災教育の教材づくり等
　②広報を目的とした過去の砂防ボランティア活動資料の整理（ホームページ作成費用を含むことができる）
　ただし、令和４から６年度を予定しているが、１団体１回限りの助成とし、予定金額を超え次第終了する。

なお、（２）の「研究会、講習会等」としては、砂防行政への支援活動、地域に根ざした防災活動なども含まれる。

■募集期間
2024年3月末日まで
（ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時）

■決定通知
2024年6月中旬
（ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時）

■助成金支払
2024年7月上旬から
（ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人　砂防フロンティア整備推進機構　企画調査部
〒102-0093　東京都千代田区平河町2-7-4　砂防会館別館6階
TEL　03-5216-5872（代表）　FAX　03-3262-2202
E-Mail　kikaku_shomu@sff.or.jp
ホームページ　https://www.sff.or.jp/volunteerkikin/

■内容／対象
【IT導入補助金でWEBサイト制作とクレジット決済導入が最大160万円補助】
この度、IT導入補助金2023において、寄付募集強化のためのWEBサイト制作及び寄付決済・管理システムcongrantを導入する「ファンドレイジング強化パッケージ」がITツールとして認定されました。
これにより、寄付募集サイト制作制作費と寄付決済・管理システムcongrantを同時導入する際の費用が50万円までは3/4、50万円以上は2/3（最大160万円）補助されます。

【IT導入補助金で利用できるサービス】
IT導入補助金は予め採択されている導入支援事業者が登録している特定のITツールのみが対象です。
本年度、リタワークス株式会社とコングラント株式会社のコンソーシアムでは寄付募集サイト制作をツール登録しています。
主な内容は、以下2つのサービスの同時導入となります。

●NPO専門WEBサイト制作・運用サービス「nuweb（ニューウェブ）」
https://nuweb.jp
NPO専門のWEBサイト制作・運用サービスで、これまで195以上非営利組織のWEBサイト制作を行ってきました。NPO専門のスタッフがこれまでのファンドレイジングの知見やこれまでのノウハウを元にサイト制作に伴走するので、団体の思いが「伝わる」WEBサイト・デザイン制作を実現します。

●総合ファンドレイジングツール「congrant（コングラント）」
https://congrant.com/jp
寄付決済から支援者管理、領収書の発行などの寄付にまつわる業務を一貫して行うことのできる総合ファンドレイジングシステムです。また、独自の取り組みとして手数料0円の　クラウドファンディング「GIVING100」やファンドレイジング伴走支援congrant NEXT、歩く社会貢献peace walkなどファンドレイジングに幅広く貢献するのためのサービスも展開しています。

■募集時期
最終締切まで残り2回！
16次締切：1月15日
17次締切：1月29日

■応募制限
法人格の有無、設立からの年数
補助金交付には、少なくとも以下の2点の条件を満たす必要があります。
・法人設立から1年以上であること
・寄付決済管理システム「congrant(コングラント)」有料プランに未契約であること

■応募方法
まずは、お問い合わせをお願いいたします。
その後、担当者から個別面談日程調整のご連絡を差し上げます。
＜お問い合わせはこちらから＞
https://nuweb.jp/contact.html

■助成金額
助成金総額：1件あたりの上限額： 1,600,000円

■昨年度実績
応募件数：21件　／　うち継続0件
助成件数：16件　／　うち継続0件
助成金総額：9,100,000円　／　うち継続0円

■備考
【IT導入補助金2022の弊社からの採択率は約80％】
昨年度、リタワークスからご申請いただいた団体の約80%が採択されています。
デジタル化を推進、寄付募集を強化したい団体様は、この機会にサービス導入を是非ご検討ください。
補助金活用に際して、ご不明な点があればお気軽にお問合せください。