助成金情報詳細検索

■趣旨
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

■研修内容
・合同研修 | 外国の障害福祉制度やサービスを学ぶ基礎団体研修（10日間）
・個別研修 | 合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、自ら研修先（社会福祉関連施設・専門機関等）をアレンジして学ぶ研修（合同研修含め1ヶ月～3ヶ月）

■対象
・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・専門知識と日常的な英会話能力を有する方

※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

■研修人員・助成金及び研修期間

・定員 5名程度

・助成金 一人当たり 100万円～200万円（※研修期間、内容等により助成金額を設定）
助成金は所属法人を通じて支給する（※合同研修に関する費用もこの中に含まれる）

・研修期間 2025年 9月 ～ 11月（研修生がテーマに基づき期間を設定）

■研修終了後
・「海外研修報告書」を作成し、各関係機関、団体等に配布
・「帰国報告会」にて研修内容を発表
・清水フェローシップソサエティ（研修生同窓会）へ入会

■申込受付期間
2024年9月1日 ～  10月31日（消印有効） 

■その他の留意事項

・決定後の辞退は原則として認められないので、事前に十分調整のうえ申し込むように留意してください
・申込書類は返却いたしません
・不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください
・詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動への支援を行っています。

【助成対象となる活動】※詳細はチラシをご覧ください。
●自然体験活動　●科学体験活動　●交流を目的とする活動　●社会奉仕体験活動
●職場体験活動　●総合・その他の体験活動　●読書活動

【助成の対象となる団体】
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
※初めて電子申請される場合は、申請の前にID申請が必要となります。

【助成金の額】
全国規模：24都道府県以上募集　◇限度額　600万円
都道府県規模：全国規模以外で、都道府県下全域または、都道府県を超えて募集　◇200万円
市区町村規模：上記以外で、市区町村単位または、複数の市区町村にて募集　◇100万円
※1活動あたりの助成金の額は、2万円～限度額
※活動実績のない新規団体は、原則として限度額の1/2を上限とします（一次募集のみ）。
※市区町村規模・申請額50万円以下のみとなります。

【二次募集締切】
2024年5月1日（水）～[電子申請]6月18日（火）17時締切

【お問合せ先】
独立行政法人国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金
TEL：0120-579081
E-mail：yume@niye.go.jp　

■趣旨
ユニベール財団は高齢者福祉の向上に寄与する財団として1990年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとよりすべての年代、さまざまな立場の人々が社会的孤立や生活困難に直面しており、コロナ禍を経てその状況は難しさを増しています。このような現代の複雑な課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会を実現する一助になることを願い、本助成を実施します。
ヘルスケアや社会福祉、社会政策等の諸領域の研究をはじめ、領域横断的な課題や現場での実践に関する研究など、従来の枠組みにとらわれない試み、なかでも若手研究者の挑戦に期待します。多くの皆さまのご応募をお待ちしております。

■研究助成基本テーマ
「すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会をめざして」

■募集課題

■応募資格

（下記の両方の要件を満たした方が対象となります）

※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。

■助成額

1件当り100万円（上限）
※助成額については研究の内容および規模により査定します。

■助成期間

2025年2月～2026年1月

■応募締切

2024年7月19日（金）※午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
 Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加しています。2023年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の322万3858人になったと発表しました。
在留外国人は低収入者（月給30万円以下）の割合が日本人労働者（44.8%）に対し著しく高く（79.0%）、物価高による生活への影響が深刻化しています。一方で、2020年からの新型コロナによる入国制限により一時的に外国人が減ったことで、これまで海外ルーツ支援を行ってきた日本語教室やNPOの廃業が相次いでいます。その後の入国緩和によって支援ニーズが復活・増加したものの、受け皿となる団体の不足は続いている状況にあります。
そこで本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対し、資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、NPO法人青少年自立援助センターとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■対象となる団体
本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ方々のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う団体を対象とします。海外にルーツを持つ方々への支援の実績のある団体のほか、これまで主に日本人向け支援を行ってきた団体も対象とすることで、支援の迅速な拡大を目指します。

下記1・2の別と、「集住（または広域）地域枠」「散在地域枠」の別の組合せにより、対象団体を4分類しております。それぞれで、必須条件・歓迎条件が異なりますので、詳細はHPにてご確認ください。

1.海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

2.これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツをもつ方々への支援に取り組む意志がある団体

■必須条件・歓迎要件

助成事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大、海外にルーツを持つ方々への支援の要点を鑑み、審査では下記の条件を重視します。

条件は4分類でそれぞれ異なります。詳細HPにてご確認ください。
① 集住（または広域）地域枠 × 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

② 集住（または広域）地域枠 × これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツを持つ方々への支援に取り組む意志がある団体

③ 散在地域枠 × 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

④ 散在地域枠 × これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツを持つ方々への支援に取り組む意志がある団体

■支援対象者

本助成事業での支援対象者は以下のとおりとなります。

在留外国人など海外にルーツをもつ人のうち、いま経済苦やコミュニティからの隔絶など様々な理由（ルーツ、ジェンダー、親世代の環境、家族構成、経済環境、教育環境、家庭を取り巻く環境、在留資格、在学有無、難民等）によって生活に課題を抱えている子ども・若者やその家族。（※日本国籍だが海外で生まれ育ち日本語でのコミュニケーションが難しい人も含む。国籍、在留資格やその有無を問いません）

特に、来日して日が浅いなどの理由で、地域のコミュニティや支援などに繋がれていない子ども・若者やその保護者を主たる対象者とする。

■想定する事業内容

・経済的な理由による子育て家庭・困窮者への支援（子ども食堂・医療支援など）

・孤立孤独を抱える子育て家庭・若者・困窮者への支援（居場所・交流会実施など）

・日本語でのコミュニケーションに悩みを抱える子ども・家族への支援（生活相談・日本語学習支援など）

※これ以外の事業も、必要に応じて設定可能です

■事業期間
2024年7月中旬〜2025年2月28日まで（7〜8か月程度）

■採択予定実行団体数
10〜12団体

■1団体あたりの助成額

 ①集住（または広域）地域枠

 1500万円～2500万円程度 ※5～6団体想定

 ②散在地域枠

 500万円～1000万円程度 ※5～6団体想定

■公募期間
2024年4月24日（水）10時～5月17日（金）17時（予定）

■留意事項・お問い合わせ先
詳細については、HPにてご確認ください。オンライン公募説明会の情報も記載されています。
お問い合わせ先については、公募説明会（全体向け）の終了後にHPにお問い合わせフォームが設置されますので、そちらからお問い合わせください。

島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。

【助成対象】
主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

【助成分野】
ａ.地域文化振興：島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興：多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流：国際文化交流の推進を目指す文化事業

【助成金額】
対象経費の1/2以内とし、１０万円以上５万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。

【後期申込期間】
2024年4月22日（月）～5月24日（金）当日消印有効

（事業実施期間 2024年9月1日～2025年3月31日）

【提出書類について】※詳細はこちらをご覧ください。
・公益信託しまね文化ファンド助成申込書

・申請事業計画書（所定の様式）

・収入支出予算書（書式任意）

・団体の会則

・団体紹介資料

・過去の活動記録

・その他の添付書類（※海外で実施する事業の場合）

【問合せ】
公益信託しまね文化ファンド事務局
（公益財団法人しまね文化振興財団）担当：前島

松江市殿町128番地東庁舎文化国際課内

TEL：０８５２‐２２‐５５００（土・日・祝日等を除く）

FAX：０８５２‐２２‐６４１２

E-mail：fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

【助成趣旨】
貧困、教育格差、虐待、いじめ、孤立、――子どもをめぐる社会課題は多様化・深刻化しています。子どもが置かれた環境要因が、その子の夢や未来の選択肢を狭めることのないように、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、ロート製薬株式会社のご支援を受け、子どもをめぐる社会課題の解決・改善に向けて活動する団体を対象とした助成事業を実施します。

【助成の対象になる事業】
経済的な状況、環境的な要因、その他の理由のために困難を抱える子どもたちが、夢に向かって歩んでいくための道づくりをサポートする団体の活動。
※高校生の年代までを対象とします。 ※日本国内での活動を対象とします。
◆主に下記の点を軸に評価を行います。

①現状で課題となっていることと、その要因の分析がしっかりとされていること。
②実現可能な目標が設定され、事業内容が課題の解決に対し有効であること。
また、事業終了後の持続可能性があること。
③事業の独自の魅力（セールスポイント、新規性、社会的インパクト）が示されていること。
④効率的で適切な予算設計がされていること。
【応募資格】
・非営利の団体で、原則として3年以上の子ども支援の活動実績があること。
・目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと。
・反社会的勢力とは一切関わりがないこと。
【助成金額】
・1件あたり300万円～1,000万円（1団体につき応募は1件に限ります）
・採択予定件数：5～10件程度
※応募団体の前年度の予算規模を上回る応募は認められません。

【応募締切】
・応募書類提出締切：2024年5月15日(水) 17:00
【応募方法】
・必要書類一式を【grant@peace-winds.org】までメールでお送りください。
※詳細はホームページをご覧ください。
【応募説明会】
日時：4月23日(水) 16時～
事前説明会を開催いたします。
応募を検討されている団体様はぜひご参加ください。オンラインで実施しますので、
事務局grant@peace-winds.orgまでメールでお申し込みください。
※件名を「応募説明会参加希望」としてください。
※参加の有無は審査には影響しません。
【問合わせ先】
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
「ロート子どもの夢基金」助成事務局（担当：竹中）
メール：grant@peace-winds.org

子どもから大人へ移行する10代は、心身の発達とゆらぎが交差する複雑な時期です。
社会環境が変化するなか、そのような10代に向き合うNPO等の存在がますます重要になっています。
「サントリー“君は未知数”基金」は、「こどもたちを 見つめる・支えるNPOを応援する」ため、10代の子どもや若者が、自分の未知なる可能性に気づき、それを育んでいくための機会や環境が地域・社会に拡がることを共に目指すNPO等がぶつかる壁を想像し、それを乗り越え、成長・発展するために力になれる存在でありたい、そんな想いを込めて創設しました。多くの応募をお待ちしています。

【助成対象となる事業・活動】
10代の子ども・若者が、自らの生まれ持った固有の可能性・自然や他者とのつながりに気づき、それらを育んでいくための機会や環境を地域・社会の中に広めていく事業や活動。
※ホームページに活動例が掲載されていますので、ご覧ください。

【助成対象団体】
○ 法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等）。
　※営利団体や、個人への助成は行いません。ご了承ください。
○ 年間予算規模：1,000万円以上2億円以下
○ 有給職員：1名以上

【助成期間／助成金額】
○ 助成期間：2024年10月から2026年9月の2年間
○ 1団体あたりの助成金額： 最大1,000万円（申請金額の下限：500万円）
○ 助成総額：6,000万円（予定）
○ 採択団体数：6～10団体（予定）

【申請受付期間】
2024年4月8日（月）～2024年6月10日（月）正午

【申請方法】
申請書類はすべて、「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」からご提出ください。
申請には、「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」への登録が必要です。
※ホームページをご確認ください。

～　説明会・個別相談　～
◆オンライン説明会
本助成プログラムの概要の説明と質疑応答を予定しています。
開催日時：2024年4月23日(火)11時～12時

受付締切：2024年4月22日（月）正午

※ホームページの申込フォームからお申込みください

◆説明会の動画視聴
説明会の動画が視聴できるURLをお送りします。
受付締切：2024年5月31日（金）正午

オンライン開催、1団体あたり25分です。
個別に疑問点を解消いただく機会としてご活用ください。

開催期間：2024年5月13日(月)～2024年5月30日(木) （予定）

受付期間：2024年4月23日(火)正午～2024年5月24日（金）正午
※満席になり次第、受付を締め切らせていただきます。

※ホームページの個別相談申込フォームからお申込みください。

【公募内容に関するお問い合わせ】

特定非営利活動法人エティック サントリー“君は未知数”基⾦事務局
メールアドレス：kimi_wa_michisu_fund@etic.or.jp

【申請システムに関するお問い合わせ】

ワイピービズインプルーブ株式会社 
サントリー“君は未知数"基金 WEB操作お問い合わせ窓口
メールアドレス：suntory@yoshida-p.co.jp

※ワイピービズインプルーブ株式会社が提供する申請システムを利用しています。

■趣旨
本プログラムは、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアの各国・地域を対象に、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。
国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、同じ課題に取り組む仲間として「共に考え、行動し、創りあげる」という協働・共創の関係を構築し、その関係が国籍、年齢、所属組織等の枠を超えた双方向の学びのプロセスのなかで、社会変革につながるパートナーシップに発展することを期待します。

（対象地域）
東アジア：日本、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、モンゴル
東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム
南アジア：バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ

■テーマ 
アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－
 助成対象国・地域は、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアです。本プログラム は、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的とします。 

■プロジェクトに求められる要素 
国際性、越境性、双方向性、先見性

■助成期間 
１年間（2024年11月1日～2025年10月31日）または、２年間（2024年11月1日～2026年10月31日）

■求められる成果
以下の全て
1）課題の設定とそれに対する現状のレビュー（調査・分析）
2）課題解決につながる実践的な学びあいの活動
3）提言・作品などの成果物（Tangible Output）の作成と社会への発信

■応募対象者の要件 
複数の対象国・地域に拠点を置き、当該課題解決に対する実績・知見を持つ実践者、研究者、クリエイター、政策担当者、メディア関係者等、適切かつ多様なメンバーによって構成されるチーム

■助成額 
1年間プロジェクト：上限500万円／件
2年間プロジェクト：上限1000万円／件
★助成予定総額 7千万円

■募集期間
2024年4月1日（月）から6月1日（土）（日本時間23時59分まで）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 トヨタ財団 国際助成プログラム担当：利根・沖山・笹川
Email：asianneighbors@toyotafound.or.jp
Tel： 03-3344-1701
※在宅勤務併用中につき、電話でのお問い合わせに対応できない場合があります。
ご連絡はできる限り E メールでお願いいたします。

■趣旨
「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともにつくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援も行っています。

■賞の内容

各受賞者に、正賞（賞状）および、副賞（副賞金）を贈呈いたします。

博報賞：副賞 100万円・・・15件前後を想定

功労賞：副賞 50万円

奨励賞：副賞 30万円

文部科学大臣賞：博報賞受賞者の中で特に優れた活動には、文部科学大臣賞が授与されます。

※選考の結果、各賞該当者がない場合もございます。
※副賞金の使途については、指定や制限は設けておらず、報告も求めておりません。子どもたちのため、活動のためにご活用ください。

■活動領域
「国語・日本語・ことばの育成に関わる教育実践」と、「特別な配慮や多様なニーズのある子どものコミュニケーション活動を支援する教育実践」を軸に、以下の幅広い領域を対象としています。
１．国語教育
・ 思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力など、広く「ことばの力」を育成する活動
・ 言語活動の充実、コミュニケーション能力の向上につながる活動
・ 日本語に親しみをもち、伝統的な言語文化・地域の言語文化に関する興味関心を育成する教育
２．日本語教育
・ 母語が日本語以外の子どもに対する日本語指導の実践
・ 日本語教育、日本語指導につながる場の形成、教材や指導方法の開発
３．特別支援教育
・ インクルーシブ教育の理念に則った教育的支援活動
・ 教職員、学校による連携、自治体、親の会、NPOによる活動や研究会、障がい種ごとの教育研究活動
・ 長年、特別支援教育に携わっておられる卓越した個人の活動
４．日本文化・ふるさと共創教育
・ 日本や地域の文化・伝統の学習を通し、国やふるさとへの愛着と誇りをもち、日本文化の継承・発展を担うと共に、それを表現し、伝えることのできる子どもを育てる活動
・ 地域の文化や地域について学ぶ中でその良さを見出し、発展させようとする人材の育成につながる活動
５．国際文化・多文化共生教育
・ 多様な文化の相互理解を推進し、日本語で共に学び、共に暮らし、共に日本で生きていくことにつなげる実践
・ 外国にルーツやつながりがある子どもへの教育的な支援活動
６．独創性と先駆性を兼ね備えた教育活動
・ 学校教育における取り組み
・ 地域社会における取り組み
・ 社会的な課題、現代的な課題に対応した学習や先駆的な取り組み

■候補者資格

以下、すべての条件を満たす教育的な活動を行っている団体もしくは個人
・ 日本国内での活動であり、日本在住の子どもを対象とした活動であること。
・ 主に、6歳～15歳が中心の活動であること。特別支援教育については、主に4歳～18歳が活動の中心であること。
・ 活動開始から3年以上経過していること。（※3年目の活動は審査対象外となります。）
・ 過去に「博報賞」を受賞している場合、受賞時とは異なる活動内容であること。

※団体・個人共に、営利目的、または営利につながる可能性が高い活動、大学研究室を中心とした活動はご遠慮ください。

■推薦資格
・ 各自治体の教育長、教育事務所長、教育センター長
・ 各種校長会 会長、各種教頭会 会長
・ 日本国内の大学・大学院 教授・准教授
・ 国際交流協会 会長
・ 都道府県私学協会 会長
・ 都道府県市区町村長
・ 各領域の活動に造詣の深い研究会、協議会、連盟、団体、学会などの代表・部会長、個人など

※活動の運営・指導に直接かかわりのない、第三者的立場の方（業務委託主は可とする）
※活動を理解し、責任をもって推薦できる方
※現職に限らない。ただし、連絡のやり取りや贈呈式への出席が可能な方

■応募受付期間
2024年4月1日（月）～6月20日（木）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 博報堂教育財団 博報賞担当
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 - 3 日比谷国際ビル14階
TEL（代表）: 03-6206-6266（平日9：30〜17：30）
 E-mail：hakuhoushou@hakuhodo.co.jp

全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がいらっしゃいますが、啓発活動費用の捻出にご苦労されているお話を伺うことが増えてまいりました。
そのような中、同じ目的をもって活動しているJ.POSHとして何かご協力できることはないかと考え2018年より、啓発活動を行っていただくために役立てていただければと、わずかですが助成金による支援を決定いたしました。

【助成内容】
啓発活動費 １団体一律5万円、およそ40団体に支給

【応募資格】
設立後1年以上経過した非営利のピンクリボン啓発団体・患者会
※ 企業及び個人の応募は出来ません。
※ 2024年6月 より 2025年5月末日の間に、啓発活動を実施予定であること。

【応募方法】
ホームページから申請書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、郵送・FAX・Eメールにてお申込みください。

【応募期間】
2024年4月3日～2024年5月31日まで（書類必着）

【申請書の提出先・問合せ先】
認定NPO法人 J.POSH(日本乳がんピンクリボン運動）事務局

〒538-0043 大阪市鶴見区今津南2丁目6番3号

TEL：06-6962-5071 FAX：06-6962-0065
（電話受付 9：30〜12：00／13：00〜16：30 土日祝除く）

E-mail：jposh@j-posh.com

■趣旨
新型感染症の影響の長期化等により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が顕在化しています。
こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。

■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成対象活動（事業）
コロナ禍の長期的影響等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
○相談支援活動 例：ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動 例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
○居住支援活動 例：居住支援など
○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動 例：生活必需品の提供など
○食支援活動 例：フードパントリー／バンク ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動とする
○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
○その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）

■助成事業の対象期間
２０２４年４月～２０２５年３月

■1活動（事業）あたりの助成額
・１事業あたりの助成上限額は300万円とします。
・第9回助成総額は8,000万円を予定しています。
・公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動（事業）を対象とします。
ただし公的支援制度となっている事業は助成対象外とします。また、公的な補助や他の助成を受けていても経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします。
・本助成第8回又は本会実施の「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第４回」を受けている団体については、当該助成事業と異なる内容の事業で申請する場合又は当該助成事業と期間が重複しない場合については申請可とします。

■応募締切日
２０２４年４月２３日（火）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当宛
電 話：03-3581-3846（受付時間 平日9：30～17：30）
E-mail：kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、平成17年から中国ろうきん、中国5県の中間支援組織と連携し、「中国ろうきんNPO寄付システム」の運用をしてまいりました。

 寄付金の配分は毎年1月頃に審査会の審査を経て実施（令和5年度は15分野37団体に合計229万円を配分）していますが、平成21年の美作水害をきっかけに、「災害救援」分野への寄付については、災害発生時に緊急配分が可能となる仕組みを検討してきたところです。

 これまでに東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨など県外の災害並びに、島根県内の災害発生時にも緊急配分を行ってきました。

 この度の令和6年能登半島地震に対し、同様に寄付が活かされることの重要性を考慮し、寄付金の緊急配分を行うことを決定いたしました。被災地等での活動を予定されているNPO法人の皆さまにおかれましては、活用をご検討ください。

■対 象
令和6年能登半島地震の被災者支援を目的とし、以下の3点を満たす活動

①災害救助法が適用されている被災地に対する活動

②島根県内に主たる事務所を置くNPO法人が直接実施する活動

③被災地からの支援要請に基づき、被災地に赴いて実施する活動（単なる視察等は除く）または、島根県内において実施する被災者支援を目的とした活動。

※島根県に居ながらにして実施する活動の例…二次避難者の受入れ、チャリティーイベントなど

 

■配分額等
上限5万円（実費精算）× 6団体（現地活動3枠、県内活動3枠）
※対象となる経費の詳細は、募集要項を参照のこと。

 

■申請等
Webフォームより申請してください。締め切りは2025年3月31日までとし、申請ごとに随時、審査・配分を行います。
なお、対象期間は2024年1月1日からとし、すでに終了した活動についても対象とします（領収書必須）。
上限に到達し次第、締め切ります。配分状況はお問合せください。

【申請はこちら】
https://forms.gle/oZwBDrwZwC1hwjkE9 

■その他
事業終了後は活動報告等を提出いただきますのでご承知おきください。 

■問合せ等
公益財団法人ふるさと島根定住財団

地域活動支援課 担当：原・佐々木・谷

〒690-0003 松江市朝日町478-18松江テルサ3階

TEL：0852-28-0690 
MAIL：chiiki@teiju.or.jp

■趣旨
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

■助成対象団体
１．5名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体（法人格の有無は問わない）
２．グループ・団体結成以来の活動実績：満2年以上（令和6年3月末基準）
３．過去２年以内（令和４年度以降）に当財団から助成を受けていないこと。
４．グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されていること。（助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続きとなりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。）
なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。

■助成総額
総額１，２００万円（予定）

■助成内容
１．高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
（１）助成金額
 5万円～15万円
（２）助成対象経費
 ①備品購入費（ユニフォーム、レクリエーション用具等）
 ②消耗品費（衛生資材等）
 ③印刷製本費（ポスター・パンフレット作成費用等）
 ④その他、本法人が認めるもの

２．子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動
（１）助成金額
 5万円～20万円
（２）助成対象経費
 ①備品購入費（調理器具、遊具類等）
 ②消耗品費（食材（※）、衛生資材等） （※）助成対象が食材の場合、全体希望額の50%を限度とする。
 ③印刷製本費（ポスター・パンフレット作成費用等）
 ④その他、本法人が認めるもの

■応募締切
令和6年6月14日（金）（必着）

■留意事項
・詳細については、HP・応募要領にてご確認ください。
 （みずほ教育福祉財団HPへの応募要領の掲載は３月に予定されております）
・１団体からの複数申請はできません。
・審査の結果、申請金額より一部減額での採択とさせていただく場合があります。

■お問い合わせ先
 〒100-0005
 東京都千代田区丸の内１­-６­-１ 丸の内センタービルディング
 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
 E-mail：fjp36105@nifty.com
 （TEL：03­-5288-­5903、FAX：03­-5288­-3132）
 ※お問い合わせはできるだけ E-mail をご利用ください。

■募集内容
以下の言葉をデザインテーマとしてお作りください。
デザインテーマ：共に生きる未来
※必ず使わなければいけない文字や絵柄はありません。 自由な発想でご応募ください。

■募集期間
2024年3月1日（金）〜5月15日（水）

■応募資格
全国の高等学校（全日制・定時制・通信制の高等学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校高等部等）に2024年4月1日時点で在籍する生徒（個人、グループ、部活 などで参加OK）
※在校生徒でしたら、年齢の上限はありません。また、高校生ボランティア・アワード大会への参加は問いません。

■応募方法
Googleフォームから提出してください。
なお、応募作品は１人（１グループ）１点のみとします。

■審査
審査会を経て、最優秀賞、優秀賞を決定の上、最優秀賞（採用作品）は、当大会が発行する各種制作物、高校生ボランティア・アワード WEBサイトなどに採用・掲載されます。

■発表時期
2024年6月中旬（予定）
なお、受賞者には事前に通知します。 ※落選の通知は行いません。

■表彰
入選者に賞状及び副賞を贈呈します。
・最優秀賞（採用作品）：１点（賞状、副賞3万円分の図書券）
・優秀賞：数点（賞状、副賞5千円分の図書券）
※入選者の学校名、氏名については、本大会WEBサイト等で公表します。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒107-0052
東京都港区赤坂6-12-11 赤坂甲陽ビル
TEL：03-5575-3111／FAX：03-5575-3112
※受付時間:平日(月〜金)10:00〜18:00
E-mail：award@lion.or.jp
URL：https://lion.or.jp/va/

■趣旨
医療的ケア児支援法が施行されてから３年目を迎え、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、重症児等とその家族にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限 がかけられる時期が長引いたことから、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、 家族の介護負担の軽減等が求められています。 この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動（事業）を、資金面から応援する目的で実施します。 

■助成金額・規模
○1 団体あたりの助成上限は５００万円とします。
○助成総額は１億円を予定しています。 

■助成対象団体
○非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。 
〇団体としての活動（事業）実績が 1 年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
〇特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。 
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しな い者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。 

■助成対象活動（事業）期間
２０２４年４月～２０２５年３月 

■ 助成対象活動（事業）
「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的 とした以下の活動を対象とします。
①重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動
②重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動 
③重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動 
④重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動
⑤その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動 

■応募締切日
２０２４年４月１日（月）必着 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電話０３－３５８１－３８４６ FAX０３－３５８１－５７５５
E-mail m-kodomo@c.akaihane.or.jp
※一部在宅勤務体制をとっているため、できるだけ問い合わせは Email でお願いします。 

■趣旨
この顕彰は1971（昭和46）年、毎日新聞社会事業団の創立60周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。
全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。

■表彰件数
３件（個人または団体）

■賞
賞牌と賞金 賞金は総額３００万円（ただし、１件について１００万円）

■顕彰の対象
（１）学術
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。
（２）技術
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
（３）創意
社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
（４）奉仕
長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
（５）勤勉
社会福祉施設等に長年（３０年以上）にわたって勤続し､その使命に献身、勉励し、顕著な成果をあげた個人。
（６）その他
新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。その他、上記どの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功績をあげ、貢献をした個人または団体。

■推薦の締切
 ２０２４年５月 ３１ 日（金）必着

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
 〒 530-8251 大阪市北区梅田 3-4-5
 TEL：06-6346-1180 FAX：06-6346-8681

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団体等を資金面で支えるとともに、被災された方々を支援する「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、 ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額・助成金額
 助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。
 １件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、災害ボランティアセンター等が設置された（または設置が見込まれる）地域で被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人 （以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、 次の要件にあてはまる非営利団体

 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、 関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり（上記連携先以外の団体であっても）第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと。
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。
 かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿 「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」第 2 回短期助成事業 応募要項 ver.1（2024（令和 6）年 2 月 16 日 付）に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2024（令和 6）年 2 月下旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会 の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

 ■対象期間
・対象期間：2024(令和 6)年 1 月 1 日から 2024(令和 6)年 4 月 30 日
・活動日数：30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であってもさかのぼって応募することが可能です。
対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎発災直後から短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活 動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・避難所や施設等、不特定多数の被災者に直接物品を届ける物品配布支援
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
 ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
 ・被災者の健康と衛生に関する活動等

 ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在し て行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募下さい。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること （応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2024 年 3 月 4 日（月）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

「じりつチャレンジ基金」の目的
日本の社会、産業界、企業が成熟化して行くに連れ、企業に所属する若者たちが大胆にチャレンジする機会が減ってきています。若者たちは、そういう風潮を受け入れる一方で、社会課題の解決や明るい未来のためにもっと役に立ちたいという意識も強くなってきています。
この基金は、企業に所属する若い世代の、個人による、企業や社会の未来創発につながる自発的な学びのチャレンジ＝「じりつチャレンジ」で、且つ本気度が高く、斬新な学びのチャレンジをタイムリーに支援します。

【募集期間】
2024年2月22日（木）～4月22日（月）17:00

【助成対象】
応募時に、40歳以下で、日本に事務所を持つ企業または団体に所属またはインターンとして籍を置く個人。
ジェンダー、国籍は問いません。

【助成対象となる活動】
企業や団体に所属する若⼿社員などが、社会課題の解決や明るい未来のために、また、それに向けた 
⾃分⾃⾝の成⻑のために、実施する⾃発的な活動＝「じりつチャレンジ」で、組織の枠組みや財政的
な制約から、基⾦の助成が無ければ実施を断念せざるを得ない活動を対象とします。 
※募集要項に活動例を掲載しています。

【助成金総額／助成金額】
 600 万円（予定） ／1人あたりの助成金額 最大100万円（5～10名予定）

【応募方法】
応募書類の提出 
応募に当たっては、所定の応募システム（Graain）をご利⽤ください。 
応募システムに必要事項をご記⼊の上、応募⽤紙を添付してご提出ください。
応募⽤紙︓A4 で ３枚以内（ワード版記⼊⽤応募⽤紙） 
※ 郵送やメール添付での書類提出は受付対象外となります。必ず「Graain」からご応募ください。 
※必ず応募要項をご確認ください。

【問合せ先】
 問合せは、件名を「じりつチャレンジ基⾦問い合わせ」として、事務局へメー ルでお送りください。
（メールアドレス︓ info@np-foundation.or.jp ）

■ 趣旨 
「世界の人々のための JICA 基金活用事業」は、市民の皆様、法人・団体の皆様の 「国際協力活動を応援したい」という思いのこもった寄附金により運営しています。 本事業は、日本国内の団体が実施する「開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活 改善・向上に貢献する活動」及び「日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する活動」を支援するものです。
特に、活動経験が少ない団体を支援することも目的の一つとしており、JICA の配置した伴走支援者が事業の計画・実施・評価に関してコンサルテーションを行う「伴走支援制度」も用意しています。
JICA では、この他、活動経験の少ない団体向けに各種研修等も提供しています（募集要項「８．JICA による支援制度」参照）。これらの研修や本事業を通じ、国際協力を目指す団体が知見・経験を蓄積し、本格的な国際協力活動にステップアップしていくこと、また、これにより市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附が何倍もの価値となって世界の人びとに届くことを期待しています。 

■ 2023 年度募集要項からの主な変更点
今回、対象となる団体（応募資格要件）」から、「過去 2 年間（2 年度）の平均収入が 3,000 万円程度以下である団体」を外しました。日本国内の社会問題等に関する活動実績が十分な団体であったとしても、上記 1．の趣旨に鑑み、国際協力分野での活動経験が少なければ応募可とすることが変更の理由です。 

■対象となる団体（応募資格要件）
（１）日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人、もしくは法人格を有しない任意団体（法人格の ない社団）。なお、任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始までに団体名義の銀行口座を用意することを要件とします。 
（２）事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができ、JICA と 郵便、電話、電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる団体。
（３）適切な会計処理が行われている団体。 
（４）事業に際して NGO 登録等が必要な国・地域を対象とする場合には、採択通知後 1 年以内に NGO 登録等を完了できる見通しのある団体。
（５）草の根技術協力事業（JICA 事業）及び NGO 連携無償資金協力事業（外務省事業）の採択実績がない団体。2024 年度の草の根技術協力の募集に応募を予定していない団体。 
（６）JICA 基金活用事業の採択実績が 2 件以下である団体。 
（７）JICA が求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成や広報活動に協力できる団体。
（８）「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」等、JICA 事業を 実施する団体に求められる規則を遵守できる団体。 
（９）反社会勢力ではない団体。 
※詳細については募集要項にてご確認ください。

■ 対象となる国・地域
2023 年 12 月時点で、募集要項掲載の国・地域及び日本国内を対象とします。これら の国・地域は、JICA 事務所又は支所を設置している開発途上国・地域及び日本国内のうち、「外務省海外安全情報（危険情報）」において「レベル３：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」及び「レベル４：退避してください。渡航は止めてください （退避勧告）」とされる国・地域や、「JICA 国別安全対策措置（渡航措置及び行動規範）」7 において「業務渡航：禁止」としている国・地域を除いたものです。 上記対象国・地域であっても、JICA の国別安全対策措置に照らし、事業実施可能地 域や実施手段等に様々な制約がある場合があります。応募に際しては、必ず当該国の 「JICA 国別安全対策措置」を確認の上、同措置を踏まえた事業提案をお願いします。 また、応募後または採択後であっても、対象国・地域の治安状況の悪化等に伴う安 全対策上の理由や外交政策上の理由から、採択の見合わせや取り消し、事業の保留や 中断・中止を行う場合があります。 
※詳細については募集要項にてご確認ください。

■対象事業
（１）開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業
（２）日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する事業 

■JICA が負担できる経費
JICA が負担する経費は、直接経費（第三者への支出）のみを対象とし、100 万円を上限とします。 
対象経費等詳細は募集要項にてご確認ください。

■募集締切
２０２４年４月２５日（木） １７：００（日本時間）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
実施団体：独立行政法人 国際協力機構
 「JICA 基金活用事業における国内機関応募書類提出先：問合せ窓口」については、募集要項１１ページに一覧が記載されています。
各センターで担当都道府県が異なりますので、お問い合わせの際は必ず上記を確認してご連絡ください。

■趣旨
国内又は海外で行う森林整備及び緑化推進活動により森林づくり活動の新たな領域の開拓を期待するとともに、 事業内容を特定した事業を募集します。

■支援対象
国内事業：複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業

国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業

■支援内容

 令和6年7月1日～令和7年6月30日の1年間とします。

■募集期間

令和6年2月1日(木)～3月15日(金) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
・国内事業関係

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

・国際協力事業関係

公益財団法人 国際緑化推進センター気付
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：藤村、佐野）
〒112-0004東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル5階
TEL 03-5689-3450(代) FAX 03-5689-3360
E-mail support-ngo@jifpro.or.jp

■趣旨
 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、 活動の幅を広げるための支援をしています。 これまでに、970グループに「支援金」などを贈呈してきました。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、 「わかば基金」は地域に芽吹いた活動を、もっと応援していきます。 多くのグループからの申し込みをお待ちしています 。

■支援対象

■募集部門
1.支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●1グループにつき、最高50万円
●20グループほどを予定

 

【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など

2.PC・モバイル端末購入支援部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、最高10万円を補助
●30グループほどを予定

 

【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などへのパソコン指導サービス。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
・オンラインでの学習支援や相談事業。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。など

■申請受付期間
 2024年2月1日（木）～4月26日（金）必着 【郵送のみ】 
 ※令和6年（2024年）能登半島地震の影響により、例年の受付期間（約2ヶ月）では申請が難しい グループもあることが見込まれるため、期間を延長いたしました。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 社会福祉法人ＮＨＫ厚生文化事業団 「わかば基金」係
 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
TEL：03-3476-5955（平日10：00～17：00）
 E-mail：info@npwo.or.jp

■趣旨
 当基⾦は篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。 

■助成対象活動
⽇本国内において上記⽬的を達成しようとする活動 

■助成対象団体
以下の要件を全て満たしている団体 
 ① 上記活動について過去３年以上の実績がある団体 
 ② 営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問）
 ※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 

■助成対象期間
単年度（2024 年７⽉ 1 ⽇〜2025 年６⽉ 30 ⽇）

■対象経費
助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 
単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。 
家賃や通常の⼈件費等の経常費には使⽤できません。また、備品のみの購⼊は助成対象外です。 

■助成額
 １件あたり 20 万円 以内 

■助成件数
 ２件程度

■募集期間
2024 年 2 ⽉ 1 ⽇ 〜2024 年 4 ⽉ 12 ⽇ （※Google フォームにて受付 17：00 締切）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 釋海⼼基⾦担当 
TEL：03-5425-4201
E-mail：info＠kosuikyo.com
※お問い合わせの対応時間：平⽇ 10 時〜17 時

■基金の目的

赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。

 

■助成対象事業

女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。

 

■助成総額
採択件数にかかわらず、30万円です。

■助成対象事業
当該年の7月1日から2年以内とします。

 

■応募資格

女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。

応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。

 

■助成の条件

 助成事業完了後、2カ月以内に、所定の様式(当協会HPからダウンロードしてください)により、事業の経過、結果および会計に関する事業実績報告書を提出してください。

 事業を実施するとき、事業の成果を発表するときは、当基金の助成を受けたことを明示してください。

 事業の成果は、当協会の年報やホームページなどで公開します。

 

■募集期間
2024年2月1日(水)～2024年3月31日(金)

 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

国際女性の地位協会 事務局 

〒178-0063東京都練馬区東大泉3-7-11

FAX 03-5905-0365
e-mail:  g.kikin@JAIWR.net   

HP：http://www.jaiwr.com/

■趣旨
2024年1月1日に起きた令和6年能登半島地震は、1月18日現在死者232人、重軽傷者1055人、安否不明者21人、避難者1万9014人と甚大な被害が起きています。

これまでの被災者支援において、ひとり親家庭など社会的に脆弱な人々が取り残されることが指摘されています。

そこで、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむは、被災したひとり親と子どもたち等（以下、ひとり親家庭等）を中心に支援する団体へ助成する事業「だいじょうぶだよ！基金 能登半島地震被災者支援団体助成金」の募集を行います。

震災で被災・影響を受けたひとり親家庭等を支援する団体のさまざまな活動のために、応募いただき、地域のひとり親へ支援を届けていただきたいと思います。

貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、地震により生活が不安定となり困難な避難生活のため子どもと親は心身に影響を受けています。

これまでの当団体の聞き取りによると、被災の中心部では、いまだライフラインが調わず困難な生活を強いられています。またこの状況から二次避難を余儀なくされる被災者は住み慣れた土地を離れ、孤立し、収入も絶たれることが予想されます。一方被災の中心地だけでなく、広範囲に子どもと親への心身の影響が出ていることが分かります。

ひとり親・子どもたちを支援する団体は支援を模索している状況が伺えます。

そこで能登半島地震で被災・影響を受けたひとり親と子どもたちが安心して生活し学べるように応援する活動の初動に対して支援を行います。

■助成金額

１団体 上限50万円 総額 500万円 (第2期募集あり ※期日未定)

■対象となる団体・条件

• ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。

• 政治活動、宗教活動または営利を目的としないこと。
 ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。

• 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。

• 金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。

• 助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と記載いただくこと、および団体名称 (ロゴ等含む)

• 助成事業名を、NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。

• 助成期間終了後も事業継続の意思があること。

• 助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。

■助成対象事業

令和６年能登半島地震により被災・影響を受けたひとり親と子どもたち等（以下ひとり親世帯等）に対する以下の事業

 •食料・物資等支援事業
 •子ども対象の保育・学習支援等事業
 •居住等支援事業・相談等支援事業
 •就労支援等事業
 •情報提供等の事業
 • そのほかの目的に合致する支援事業

 ※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
 ※公序良俗に反する活動については支援しない。

例） 
 能登地震で困難を抱えるひとり親世帯等への食料支援、居場所支援、保育支援、居住支援等

■募集期間
2024年1月19日（金）～３月11日(月）
（第２期募集あり ※期日未定）

随時募集をし、申請書等別途決める必要書類を提出し、応募ごとに選考委員により選考します。
選考後すみやかに助成金を送付いたします。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
E-mail： josei@single-mama.com
※メール表題に団体名を明記してください。

 例） 【◯◯◯の会】だいじょうぶだよ！基金助成申請

■内容／対象
【IT導入補助金でWEBサイト制作とクレジット決済導入が最大160万円補助】
この度、IT導入補助金2023において、寄付募集強化のためのWEBサイト制作及び寄付決済・管理システムcongrantを導入する「ファンドレイジング強化パッケージ」がITツールとして認定されました。
これにより、寄付募集サイト制作制作費と寄付決済・管理システムcongrantを同時導入する際の費用が50万円までは3/4、50万円以上は2/3（最大160万円）補助されます。

【IT導入補助金で利用できるサービス】
IT導入補助金は予め採択されている導入支援事業者が登録している特定のITツールのみが対象です。
本年度、リタワークス株式会社とコングラント株式会社のコンソーシアムでは寄付募集サイト制作をツール登録しています。
主な内容は、以下2つのサービスの同時導入となります。

●NPO専門WEBサイト制作・運用サービス「nuweb（ニューウェブ）」
https://nuweb.jp
NPO専門のWEBサイト制作・運用サービスで、これまで195以上非営利組織のWEBサイト制作を行ってきました。NPO専門のスタッフがこれまでのファンドレイジングの知見やこれまでのノウハウを元にサイト制作に伴走するので、団体の思いが「伝わる」WEBサイト・デザイン制作を実現します。

●総合ファンドレイジングツール「congrant（コングラント）」
https://congrant.com/jp
寄付決済から支援者管理、領収書の発行などの寄付にまつわる業務を一貫して行うことのできる総合ファンドレイジングシステムです。また、独自の取り組みとして手数料0円の　クラウドファンディング「GIVING100」やファンドレイジング伴走支援congrant NEXT、歩く社会貢献peace walkなどファンドレイジングに幅広く貢献するのためのサービスも展開しています。

■募集時期
最終締切まで残り2回！
16次締切：1月15日
17次締切：1月29日

■応募制限
法人格の有無、設立からの年数
補助金交付には、少なくとも以下の2点の条件を満たす必要があります。
・法人設立から1年以上であること
・寄付決済管理システム「congrant(コングラント)」有料プランに未契約であること

■応募方法
まずは、お問い合わせをお願いいたします。
その後、担当者から個別面談日程調整のご連絡を差し上げます。
＜お問い合わせはこちらから＞
https://nuweb.jp/contact.html

■助成金額
助成金総額：1件あたりの上限額： 1,600,000円

■昨年度実績
応募件数：21件　／　うち継続0件
助成件数：16件　／　うち継続0件
助成金総額：9,100,000円　／　うち継続0円

■備考
【IT導入補助金2022の弊社からの採択率は約80％】
昨年度、リタワークスからご申請いただいた団体の約80%が採択されています。
デジタル化を推進、寄付募集を強化したい団体様は、この機会にサービス導入を是非ご検討ください。
補助金活用に際して、ご不明な点があればお気軽にお問合せください。