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令和６年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団
食文化復興支援事業 募集要領

1. 支援の趣旨
全国で風水害等の災害が多発している。災害地域の多様なニーズに応え、活動しているＮＰＯ等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において、被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。
浦上財団は以上のような認識のもとに、食を通して被災地域の多様なニーズに応えるとともに日本の食文化復興支援活動を実践しているＮＰＯ等諸団体を支援することを通じて、日本人の伝統的な食文化の保護・継承・発展に向けた支援の一助に資することといたします。

2. 申請手続
〔申請受付期間〕
令和6年10月1日（火）から10月31日（木）
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。

〔申請手続き〕
上記申請受付期間内に本財団のホームページの食文化復興支援申請用ページの申請フォームに必要事項をご記入し、申請してください。また、募集要領等を逸脱したものについては申請を受理しない場合があります。
(1)申請書類は返却しません。
(2)いただいた個人情報は、当該事業及び財団が行う事業に資する場合にのみ使用します。また、支援することになった方については、その後の必要な連絡のほか、財団の記念事業などの連絡に使用させていただきます。
(3)当財団の申請フォームはPCでの操作を前提に構築しております。タブレットやスマートフォンでは正しく動作できない可能性がございますのでタブレット等のご使用はお控えください。

3. 支援の対象とする活動内容
全国を対象にＮＰＯ等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ 災害復興支援活動
ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動
実績例) 地元物産加工施設内に設置する冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理台費、
地元物産販売所内に設置するテント・冷蔵ショーケース代や製品パンフレット印刷代
イ 食を通して食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動
実績例) 就労支援による農産物生産・加工（苗や調理器具空入費、ビニールハウス修繕費）
ウ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動
（災害時のメニュー開発・普及、災害後の支援活動など）
エ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援活動
（災害後の地域の住民移動等による過疎支援やもともとの住民と新住民支援の活動など）
実績例）コミュニティ形成の交流会開催費（交通費、材料費）

Ⅱ 食文化復興支援活動
オ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動
（和食ユネスコ無形文化遺産登録を受け地域の伝統食の食文化保護・継承活動など）
カ 食を通して農業との連携につながる支援活動
実績例) 食農連携で耕作放棄地等での農業を通じて地域の食文化復興に取り組む事業など
キ 食を通して食育につながる活動
実績例) 地元物産を使った料理教室（講師謝金、送迎バス代、食材費、消耗品代）

* 支援団体のメンバーの人件費には支援金をお使いいただけませんが、適切な見積額のアルバイト代や
ボランティアスタッフへの謝礼金などには活動に伴う人件費としてお使いいただけます。
 
4. 支援の対象者
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
Ａ 法人格を有している団体
Ｂ 地元の為になる活動をしている団体
Ｃ 新たな価値を創出するＮＰＯ等や企業との連携をしている団体

5. 支援金額
30万円上限（Aコース：年2回以下の単発活動）または100万円上限（Bコース：通年活動）の2つのグループに分けての選択制 （予算支援総額 700万円）
＊例えば、復興支援住宅での新しい住人たちと地元の方とのコミュニティづくりに役立てる地元食での夏祭りなど、年間を通しての活動ではない小規模な活動の場合はAコースをお選びください。
年間を通しての活動でも総額30万円以下の場合はAコースをお選びください。

※選考結果により、支援額が申請額から変更される場合があります。
※申請者が所属する団体の間接経費、一般管理費は支援の対象になりません。

6. 支援期間
12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
原則として概ね令和７年2月以降に開始する事業に対応可能です。

7. 支援決定後の義務・条件
支援を受ける方は、当財団と覚書を交わし、その内容に基づき活動を実施していただきます。覚書の概要は以下のとおりです。
1）採択された活動計画書、収支計算書に従って活動などを実施すること。
2）支援期間終了後、すみやかに①実施した活動の概要及び活動の自己評価、②収支報告書（申請時の予算と実績の対比表）を提出すること。
3）当財団の支援をうけた活動の成果を発表される場合には、必ず当財団の支援を受けた旨を明示すること。
4）計画を変更しようとするとき、または計画継続が不可能になりそうなときは、すみやかに当財団まで連絡すること。
※成果報告については、全文を当財団が発行する成果報告書と当財団のホームページに、概要を当財団のホームページに掲載するほか、他の公益財団法人のデータベースにも掲載することがあります。

8. 選考方法
浦上財団選考委員会にて選考し、当該団体の経理処理の適正性の確認等経た後に決定します。
（なお、申請書を元にヒアリングなどさせていただく場合があります）

9. 支援の決定
支援の決定は令和6年12月中旬を目処とし、採否いずれの場合も、申請者にメールで通知します。

10. 支援金の振り込み時期
支援決定後、事業開始時期等を考慮してご指定の銀行口座に振り込みます。 
※ 支援金は、支援団体が直接受け取り、会計管理を行っていただきます。

11. その他（継続支援について）
原則として最高3年まで支援可能です(断続的に3年でもよい)。ただし、審査に当たっては他の新規申請者と同格に選考しますので、1年ごとに申請手続きを行ってください。その際、過去の採択時における活動の成果、進捗状況等を添付いただければ、審査の参考にします。

12. 申請に関するお問い合わせ
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 ホームページの「お問合せフォーム」、もしくは事務局（電話番号 ０５０－３５３２－６３６５）にお願いします。 
※食文化復興支援事業への申請に関するお問い合わせは10月31日(木)16:00までに頂いたものまでご対応させていただきます。

■趣旨
新型コロナと続く物価高が、高校生世代の子育て家庭に深刻な影響をもたらしています。
背景の一つに、公的な支援の手薄さがあります。制度事業の多くは「義務教育世代（小中世代）」を主な対象としていること、また年収200～400万円の子育て家庭（全世帯のおよそ4分の1）では、住民税非課税世帯ではないという理由で公的支援の対象外となるケースが多く、高校生世代の経済状態の悪化が進み、学業継続や進路選択の断念につながっています。
そこで本事業では、物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人キッズドアとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■事業期間
2024年7月1日〜2025年2月28日まで（8か月程度）

■公募期間
2024年4月4日（木）10時～4月23日（火）17時（予定）

■採択予定実行団体数
12〜15団体

■1団体あたりの助成額
①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）
 2000万円〜3000万円程度（最大で5000万円）
②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）
 800万円～1500万円

■対象となる団体
事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大を鑑み、審査では下記条件を重視します。
▼必須条件
１）法人格を取得後2年以上が経過している（3期目以降）
２）子ども／若者への支援事業実施経験を2年以上有する
３）事業開始後、短期間（目安として1か月以内）で活動を開始できる見込みがある
例：
・活動地域で、類似事業を実施した経験がある
・高校生世代へリーチする手段がある（支援実績や、地域の行政・教育機関との連携関係等）※学校（高校・定時制高校など）や都道府県の教育委員会などと連携実績のある団体は特に歓迎されます
・活動可能な物件が既にある（賃貸・所有・公共施設の利用など）
▼優先条件
４）現在、高校生世代への民間支援が少ない／存在するが届いていない地域で活動する

例：地域における支援ニーズの高さや、提供されている支援の少なさなどを示すデータや調査結果がある

５）学校や地域専門機関などでは満たされない、高校生世代のニーズに応えようとする

例：支援をきっかけに高校生世代とつながり、継続的に進路選択などに関わる情報を届ける

６）事業終了後の継続性が見込める

例：
・事業終了後も支援の継続が可能な計画（体制図・資金調達の見込みなど）がある

・支援を通じて繋がった受益者に対し、何らかの継続的な支援を行える枠組みが既にある

７）コロナ／物価高騰などによる影響を強く受けた高校生世代への支援を行う

例：家庭の経済的な状況の変化で模試を受けられなくなった人を対象に、模試を受ける機会を提供する

▼事業枠ごとの団体像

①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）

 多数の高校生世代支援実績がある、組織基盤が十分に整備されている団体

②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）

 高校生世代支援実績が少ない、基盤が整備途上な部分もある団体

■事業対象者

①高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）

※高専生、および学校に通学していない方、学校に所属していない方を含む

※専門学校生、大学生等は除く

②高校生世代の保護者

※高校生世代の本人に加え、保護者も対象に含みます

※高校生世代を主な対象としますが、対象者に小中学生世代の兄妹がおり支援を求めた際は、対象として構いません

想定する事業内容

高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）のいる子育て家庭に対し、下記の支援を行う事業を募集します

①生活支援（食料・生活物資支援等）

②学習支援（自習室、個別指導、不登校への対応など）

③居場所・相談支援（孤立孤独対策など）

④進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施

※①－④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します

※小中学生世代向けの居場所事業を高校生世代向けに拡大するような場合は、按分を求めます（例：高校生世代のみが支援対象となるよう時間や場所で区分けいただき、その部分の活動のみが助成対象となります）

▼事業枠ごとの事業内容イメージ

※以下はあくまで一例です

①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）

繁華街において、高校生世代を主な対象としたアウトリーチ／居場所／相談支援を包括的に提供

②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）

公共施設などを活用し、不登校などの事情を抱えた高校生世代向けに、少人数の学習支援を提供

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
〒102-0082 東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル7階
※3/28開催のオンライン公募説明会の終了後に、HPにお問い合わせフォームを設置します。

公募説明会後のご質問も、お問い合わせフォームより受け付け、回答させていただきますので、HPにてご確認ください。
https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_kd

■趣旨
新型感染症の影響の長期化等により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が顕在化しています。
こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。

■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成対象活動（事業）
コロナ禍の長期的影響等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
○相談支援活動 例：ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動 例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
○居住支援活動 例：居住支援など
○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動 例：生活必需品の提供など
○食支援活動 例：フードパントリー／バンク ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動とする
○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
○その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）

■助成事業の対象期間
２０２４年４月～２０２５年３月

■1活動（事業）あたりの助成額
・１事業あたりの助成上限額は300万円とします。
・第9回助成総額は8,000万円を予定しています。
・公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動（事業）を対象とします。
ただし公的支援制度となっている事業は助成対象外とします。また、公的な補助や他の助成を受けていても経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします。
・本助成第8回又は本会実施の「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第４回」を受けている団体については、当該助成事業と異なる内容の事業で申請する場合又は当該助成事業と期間が重複しない場合については申請可とします。

■応募締切日
２０２４年４月２３日（火）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当宛
電 話：03-3581-3846（受付時間 平日9：30～17：30）
E-mail：kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp

■目的
 近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して大学等で学ぶ者が、自身の未来を見据えた就職活動に専念できるようサポートすることを目的に実施します。

■助成対象者
原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・高等学校卒業時に児童養護施設または自立援助ホームに在籍していた者で、 就職活動する時点で施設を退所して自らの生計を立てている者
※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学している者 *3 で、2024（令和 6）年度に就職活動を実施する予定の者
（最終学年の前の学年および最終学年が対象となります ）
*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の募集要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■助成金額と内容
施設を退所して進学した者の在学中の就職活動にかかる費用として、一人あたり 10 万円 を助成します。
【助成対象の費用例】
・就職活動時の生活費、就職活動に必要なスーツや靴、鞄等購入費・就職活動に要する旅費
・就職に必要とされる運転免許等の資格取得費
 ◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。
※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。

資格取得費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 手に職つけよう応援助成」の両方 に応募していただくことも可能です 

■応募締切
１回目：2024（令和 6）年 7 月 31 日（水）（23 時 59 分必着）
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 
２回目：2024（令和 6）年 11 月 29 日（金）（23 時 59 分必着 ）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL 03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願い いたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

■目的
近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して、大学等で学ぶ者の卒業後の職業的自立を支援す るため、就職に必要な資格（国家資格や国家資格に準ずる公的資格、民間資格も含む。以下「資格」） 取得をめざしてその養成課程を有する大学等で学ぶ際に係る費用（書籍、備品等購入費、実習費、交 通費、受験費用など）をサポートすることを目的に実施します。

■ 助成対象者
 原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・高等学校卒業時に児童養護施設または自立援助ホームに在籍していた者で、 現在は施設を退所して自らの生計を立てている者
 ※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学し、現に在学している者 *3

 *1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の募集要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教 育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■ 助成金額と内容
・一人あたり 10 万円を助成します。
・助成対象となる使途
進学した若者の職業的自立に役立つ資格の取得を目指して学ぶ際に必要とされる費用として、 次のものを対象とします。
 【助成対象の費用例】
 資格取得に必要な備品費、教科書・書籍購入費、実習費、受験費（模試受験料や試験対策講座受講費な どの受験準備費を含む）、実習・受験に係る交通費等

◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。 ※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。 就職活動にかかる費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 就職活動応援助成」の両方に応募いただくことも可能です 

■応募締切
１回目：2024（令和 6）年 7 月 31 日（水）（23 時 59 分必着）
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 
２回目：2024（令和 6）年 11 月 29 日（金）（23 時 59 分必着 ）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL：03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail：ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願い いたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

環境省では、イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業に係る補助事業の実施に当たり、事業を行う法人（間接補助金の執行団体）について公募を行うこととしましたので、お知らせします。なお、本公募は令和６年度予算の成立が前提となるものです。

この補助金は、スタートアップ企業を主とした中小企業（以下「環境スタートアップ企業」という。）、および起業を目指す個人（以下「起業家」という。）が環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業に要する経費を補助する事業に補助金を交付することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出およびイノベーションの促進を図ることを目的とする。

■公募期間

令和６年３月11日（月）～ 同年３月29日（金）17時 必着

■対象等

対象：非営利法人

非営利型法人（一般社団法人・一般財団法人）その他の非営利法人のうちから、１法人 を補助事業者として採択します。

内容：補助（定額, 定率）
令和６年度当初予算に計上される定額とします（現在、令和６年度当初予算（案）に計上されている額（補助金総額）は59,400千円です。）。 なお、交付額のうち、事務費（補助事業の事務を行うために必要な経費）については、原則として補助金総額のうち、10％を上限とします。

■公募対象事業

令和６年度イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業

■応募方法

本公募へ応募される場合には、別紙の応募様式等をダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

■添付資料
HPよりダウンロードしてください

■問い合わせ先

東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館25階
環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
TEL：03-6205-8276
E-Mail：sokan-kengi@env.go.jp

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、平成17年から中国ろうきん、中国5県の中間支援組織と連携し、「中国ろうきんNPO寄付システム」の運用をしてまいりました。

 寄付金の配分は毎年1月頃に審査会の審査を経て実施（令和5年度は15分野37団体に合計229万円を配分）していますが、平成21年の美作水害をきっかけに、「災害救援」分野への寄付については、災害発生時に緊急配分が可能となる仕組みを検討してきたところです。

 これまでに東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨など県外の災害並びに、島根県内の災害発生時にも緊急配分を行ってきました。

 この度の令和6年能登半島地震に対し、同様に寄付が活かされることの重要性を考慮し、寄付金の緊急配分を行うことを決定いたしました。被災地等での活動を予定されているNPO法人の皆さまにおかれましては、活用をご検討ください。

■対 象
令和6年能登半島地震の被災者支援を目的とし、以下の3点を満たす活動

①災害救助法が適用されている被災地に対する活動

②島根県内に主たる事務所を置くNPO法人が直接実施する活動

③被災地からの支援要請に基づき、被災地に赴いて実施する活動（単なる視察等は除く）または、島根県内において実施する被災者支援を目的とした活動。

※島根県に居ながらにして実施する活動の例…二次避難者の受入れ、チャリティーイベントなど

 

■配分額等
上限5万円（実費精算）× 6団体（現地活動3枠、県内活動3枠）
※対象となる経費の詳細は、募集要項を参照のこと。

 

■申請等
Webフォームより申請してください。締め切りは2025年3月31日までとし、申請ごとに随時、審査・配分を行います。
なお、対象期間は2024年1月1日からとし、すでに終了した活動についても対象とします（領収書必須）。
上限に到達し次第、締め切ります。配分状況はお問合せください。

【申請はこちら】
https://forms.gle/oZwBDrwZwC1hwjkE9 

■その他
事業終了後は活動報告等を提出いただきますのでご承知おきください。 

■問合せ等
公益財団法人ふるさと島根定住財団

地域活動支援課 担当：原・佐々木・谷

〒690-0003 松江市朝日町478-18松江テルサ3階

TEL：0852-28-0690 
MAIL：chiiki@teiju.or.jp

■募集内容
以下の言葉をデザインテーマとしてお作りください。
デザインテーマ：共に生きる未来
※必ず使わなければいけない文字や絵柄はありません。 自由な発想でご応募ください。

■募集期間
2024年3月1日（金）〜5月15日（水）

■応募資格
全国の高等学校（全日制・定時制・通信制の高等学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校高等部等）に2024年4月1日時点で在籍する生徒（個人、グループ、部活 などで参加OK）
※在校生徒でしたら、年齢の上限はありません。また、高校生ボランティア・アワード大会への参加は問いません。

■応募方法
Googleフォームから提出してください。
なお、応募作品は１人（１グループ）１点のみとします。

■審査
審査会を経て、最優秀賞、優秀賞を決定の上、最優秀賞（採用作品）は、当大会が発行する各種制作物、高校生ボランティア・アワード WEBサイトなどに採用・掲載されます。

■発表時期
2024年6月中旬（予定）
なお、受賞者には事前に通知します。 ※落選の通知は行いません。

■表彰
入選者に賞状及び副賞を贈呈します。
・最優秀賞（採用作品）：１点（賞状、副賞3万円分の図書券）
・優秀賞：数点（賞状、副賞5千円分の図書券）
※入選者の学校名、氏名については、本大会WEBサイト等で公表します。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒107-0052
東京都港区赤坂6-12-11 赤坂甲陽ビル
TEL：03-5575-3111／FAX：03-5575-3112
※受付時間:平日(月〜金)10:00〜18:00
E-mail：award@lion.or.jp
URL：https://lion.or.jp/va/

■趣旨
実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、 実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。 本年度も４つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的 課題研究への助成を行います。 地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。 

■ 実践的研究助成対象分野・テーマ
分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり （地域包括ケアシステム）の推進」 
分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 
分野番号 3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野） 
分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」 
※詳細については、募集要項にてご確認ください。

■助成対象者（代表研究者） 
研究者（注）または実践家（研究者であり実践家である者を含む） 
（注）助手も対象者とします 
研究組織：複数名の研究組織で研究者と実践家の双方が参画 

■助成期間
２０２４年１０月より２年間 

■助成金額
１件最大４００万（１年最大２００万） 

■助成予定件数
 ２件程度 

■応募締切
２０２４年６月１４日（金）（当日消印有効） 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒541-0042 大阪市中央区今橋 3-1-7 日本生命今橋ビル 4Ｆ 
ニッセイ財団 高齢社会助成事務局
℡ 06-6204-4013(10-17 時) FAX 06-6204-0120
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp 

■趣旨
 若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。 本年度も４つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした若手実践的課題研究への助成を行います。 地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。 

■実践的研究助成対象分野・テーマ
分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり （地域包括ケアシステム）の推進」 
分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 
分野番号 3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野） 
分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」 
※詳細については、募集要項にてご確認ください。

■ 助成対象者（代表研究者）
実践的研究をしている４５才未満（ ２０２４年４月１日現在４５才未満（１９７９年４月２日以降生まれ ））の研究者（注）または実践家（研究者であり実践家である者を含む）
（注）助手も対象者とします
（注２）以下に該当する者も助成対象者（代表研究者）及び共同研究者とする 
 ① 大学院博士課程（博士後期課程）に在籍している者で、指導教員の 推薦を受けた者
 ② 大学院博士課程（博士後期課程）を修了、または単位取得退学した者で、 常勤の職にない者 
（注３）研究組織については募集要項にてご確認ください。

■助成期間
２０２４年１０月より１年間

■助成金額 
1 件最大１００万

■助成予定件数
５件程度 

■応募締切
２０２４年６月１４日（金）（当日消印有効） 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒541-0042 大阪市中央区今橋 3-1-7 日本生命今橋ビル 4Ｆ 
ニッセイ財団 高齢社会助成事務局
℡ 06-6204-4013(10-17 時) FAX 06-6204-0120
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp 

2024年度(第22回)「ドコモ市民活動団体助成」事業概要

1.事業内容
公募による市民活動団体活動資金の助成（日本国内で実施する活動を対象とします）

2.助成対象活動
【子ども分野】
（活動テーマ1）子どもの健全な育成を支援する活動
不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、
児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、子どもの居場所づくり など

（活動テーマ2）経済的困難を抱える子どもを支援する活動
放課後学習サポート、訪問学習支援、
ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、居場所の提供など

【環境分野】
(活動テーマ3)生物多様性の保全を推進する活動
森林の保全、里地・里山づくり 海辺・沿岸における活動 、
自然体験プログラムなどの環境学習や自然伝承などの活動 など

(活動テーマ4) 30ｂｙ30目標達成に貢献する活動
・「自然共生サイト」認定制度への申請・登録をめざす活動：
候補地・動植物の調査、申請資料作成、活動実施体制づくり など

・自然共生サイト認定後の活動のステップアップを目的とした活動：
保全管理の質の向上を目的としたモニタリング調査、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり（環境学習活動、周辺の自然環境エリアとの連携活動 等）、
持続的な担い手確保のための人材育成事業 など

3.助成総額：4,500万円（上限）
【子ども分野】
（１）子どもの健全な育成を支援する次のような活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施設内容などの審査のうえ決定します。
(2年目以降は、１団体あたり上限110万円までの応募を可能)
（２）経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

【環境分野】
（３）生物多様性の保全を推進する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
（４）30ｂｙ30目標達成に貢献する活動
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

4.助成対象期間
活動テーマ1,2,3
2024年9月1日～2025年8月31日 (1年間)
活動テーマ4
2024年9月1日～2026年8月31日（2年間）

5.応募受付期間
2024年2月20日（火）～3月31日（日） 17時厳守

6.申請・お問い合わせ先
当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせ（個別相談等）は、
以下のフォームからお願いします。

■申請・お問い合わせフォーム
URL： https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html 

■ 趣旨 
「世界の人々のための JICA 基金活用事業」は、市民の皆様、法人・団体の皆様の 「国際協力活動を応援したい」という思いのこもった寄附金により運営しています。 本事業は、日本国内の団体が実施する「開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活 改善・向上に貢献する活動」及び「日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する活動」を支援するものです。
特に、活動経験が少ない団体を支援することも目的の一つとしており、JICA の配置した伴走支援者が事業の計画・実施・評価に関してコンサルテーションを行う「伴走支援制度」も用意しています。
JICA では、この他、活動経験の少ない団体向けに各種研修等も提供しています（募集要項「８．JICA による支援制度」参照）。これらの研修や本事業を通じ、国際協力を目指す団体が知見・経験を蓄積し、本格的な国際協力活動にステップアップしていくこと、また、これにより市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附が何倍もの価値となって世界の人びとに届くことを期待しています。 

■ 2023 年度募集要項からの主な変更点
今回、対象となる団体（応募資格要件）」から、「過去 2 年間（2 年度）の平均収入が 3,000 万円程度以下である団体」を外しました。日本国内の社会問題等に関する活動実績が十分な団体であったとしても、上記 1．の趣旨に鑑み、国際協力分野での活動経験が少なければ応募可とすることが変更の理由です。 

■対象となる団体（応募資格要件）
（１）日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人、もしくは法人格を有しない任意団体（法人格の ない社団）。なお、任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始までに団体名義の銀行口座を用意することを要件とします。 
（２）事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができ、JICA と 郵便、電話、電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる団体。
（３）適切な会計処理が行われている団体。 
（４）事業に際して NGO 登録等が必要な国・地域を対象とする場合には、採択通知後 1 年以内に NGO 登録等を完了できる見通しのある団体。
（５）草の根技術協力事業（JICA 事業）及び NGO 連携無償資金協力事業（外務省事業）の採択実績がない団体。2024 年度の草の根技術協力の募集に応募を予定していない団体。 
（６）JICA 基金活用事業の採択実績が 2 件以下である団体。 
（７）JICA が求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成や広報活動に協力できる団体。
（８）「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」等、JICA 事業を 実施する団体に求められる規則を遵守できる団体。 
（９）反社会勢力ではない団体。 
※詳細については募集要項にてご確認ください。

■ 対象となる国・地域
2023 年 12 月時点で、募集要項掲載の国・地域及び日本国内を対象とします。これら の国・地域は、JICA 事務所又は支所を設置している開発途上国・地域及び日本国内のうち、「外務省海外安全情報（危険情報）」において「レベル３：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」及び「レベル４：退避してください。渡航は止めてください （退避勧告）」とされる国・地域や、「JICA 国別安全対策措置（渡航措置及び行動規範）」7 において「業務渡航：禁止」としている国・地域を除いたものです。 上記対象国・地域であっても、JICA の国別安全対策措置に照らし、事業実施可能地 域や実施手段等に様々な制約がある場合があります。応募に際しては、必ず当該国の 「JICA 国別安全対策措置」を確認の上、同措置を踏まえた事業提案をお願いします。 また、応募後または採択後であっても、対象国・地域の治安状況の悪化等に伴う安 全対策上の理由や外交政策上の理由から、採択の見合わせや取り消し、事業の保留や 中断・中止を行う場合があります。 
※詳細については募集要項にてご確認ください。

■対象事業
（１）開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業
（２）日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する事業 

■JICA が負担できる経費
JICA が負担する経費は、直接経費（第三者への支出）のみを対象とし、100 万円を上限とします。 
対象経費等詳細は募集要項にてご確認ください。

■募集締切
２０２４年４月２５日（木） １７：００（日本時間）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
実施団体：独立行政法人 国際協力機構
 「JICA 基金活用事業における国内機関応募書類提出先：問合せ窓口」については、募集要項１１ページに一覧が記載されています。
各センターで担当都道府県が異なりますので、お問い合わせの際は必ず上記を確認してご連絡ください。

■⽬的
当基⾦は、菅井様の寄付により設⽴されました。地域の住⺠同⼠の助け合いが減少している現代において、困窮 している⽅々に寄り添う団体の事業活動を⽀援することを⽬的とします。 少⼦⾼齢化が進み、単⾝世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している⽅々が⼀定数存在します。「最後の セーフティネット」とされる⽣活保護の⼀歩⼿前の⼤変困難な状況にある⼈たちにとっては、より⼀層の孤独を 感じることもあるでしょう。そうした不安を払拭すべく、安堵感や、前向きになれる気持ちを持てるような⽀援 活動をサポートしていきます。 

■助成額
１件あたり30万円以内 

■助成件数
３件程度

■募集期間 
2024年2⽉9⽇ 〜2024年4⽉19⽇ （※Googleフォームにて受付 17：00締切）

■助成対象
 （１） 助成対象団体 以下の要件をすべて満たしている法⼈ 
１．⾮営利の法⼈であること 
２．法⼈設⽴後１年以上の活動実績を有していること ※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・ 思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 
（２） 助成対象活動 ⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの 
① ⽣活困難世帯に対するサポート活動（⾷料⽀援、学習⽀援、就労⽀援、相談⽀援など） 
② ⽣活困難世帯に対するサポート体制を充実させるための活動（活動拠点の増設や広報活動など） 
③ 他の財団や⾃治体等から助成されていない事業 
（３） 助成対象期間 単年度（2024年4⽉1⽇〜2025年3⽉31⽇） 
（４） 対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。 家賃や通常の⼈件費等の経常費や申請事業活動以外でも使⽤する前提で購⼊するもの（パソコン・カメラ等の 耐久消費財）は認めません。 ※物品の購⼊は合計 20 万円以下までを対象経費とします。 

■募集要項
HPより募集要項をご確認ください。

■助成に対する問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 公益財団法⼈公益推進協会
菅井グリーン基⾦担当
TEL 03-5425-4201
E-mail：info＠kosuikyo.com
（問い合せの対応時間：平⽇10時〜17時） 

■趣旨
 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、 活動の幅を広げるための支援をしています。 これまでに、970グループに「支援金」などを贈呈してきました。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、 「わかば基金」は地域に芽吹いた活動を、もっと応援していきます。 多くのグループからの申し込みをお待ちしています 。

■支援対象

■募集部門
1.支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●1グループにつき、最高50万円
●20グループほどを予定

 

【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など

2.PC・モバイル端末購入支援部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、最高10万円を補助
●30グループほどを予定

 

【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などへのパソコン指導サービス。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
・オンラインでの学習支援や相談事業。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。など

■申請受付期間
 2024年2月1日（木）～4月26日（金）必着 【郵送のみ】 
 ※令和6年（2024年）能登半島地震の影響により、例年の受付期間（約2ヶ月）では申請が難しい グループもあることが見込まれるため、期間を延長いたしました。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 社会福祉法人ＮＨＫ厚生文化事業団 「わかば基金」係
 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
TEL：03-3476-5955（平日10：00～17：00）
 E-mail：info@npwo.or.jp

■趣旨
2024年1月1日に起きた令和6年能登半島地震は、1月18日現在死者232人、重軽傷者1055人、安否不明者21人、避難者1万9014人と甚大な被害が起きています。

これまでの被災者支援において、ひとり親家庭など社会的に脆弱な人々が取り残されることが指摘されています。

そこで、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむは、被災したひとり親と子どもたち等（以下、ひとり親家庭等）を中心に支援する団体へ助成する事業「だいじょうぶだよ！基金 能登半島地震被災者支援団体助成金」の募集を行います。

震災で被災・影響を受けたひとり親家庭等を支援する団体のさまざまな活動のために、応募いただき、地域のひとり親へ支援を届けていただきたいと思います。

貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、地震により生活が不安定となり困難な避難生活のため子どもと親は心身に影響を受けています。

これまでの当団体の聞き取りによると、被災の中心部では、いまだライフラインが調わず困難な生活を強いられています。またこの状況から二次避難を余儀なくされる被災者は住み慣れた土地を離れ、孤立し、収入も絶たれることが予想されます。一方被災の中心地だけでなく、広範囲に子どもと親への心身の影響が出ていることが分かります。

ひとり親・子どもたちを支援する団体は支援を模索している状況が伺えます。

そこで能登半島地震で被災・影響を受けたひとり親と子どもたちが安心して生活し学べるように応援する活動の初動に対して支援を行います。

■助成金額

１団体 上限50万円 総額 500万円 (第2期募集あり ※期日未定)

■対象となる団体・条件

• ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。

• 政治活動、宗教活動または営利を目的としないこと。
 ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。

• 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。

• 金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。

• 助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と記載いただくこと、および団体名称 (ロゴ等含む)

• 助成事業名を、NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。

• 助成期間終了後も事業継続の意思があること。

• 助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。

■助成対象事業

令和６年能登半島地震により被災・影響を受けたひとり親と子どもたち等（以下ひとり親世帯等）に対する以下の事業

 •食料・物資等支援事業
 •子ども対象の保育・学習支援等事業
 •居住等支援事業・相談等支援事業
 •就労支援等事業
 •情報提供等の事業
 • そのほかの目的に合致する支援事業

 ※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
 ※公序良俗に反する活動については支援しない。

例） 
 能登地震で困難を抱えるひとり親世帯等への食料支援、居場所支援、保育支援、居住支援等

■募集期間
2024年1月19日（金）～３月11日(月）
（第２期募集あり ※期日未定）

随時募集をし、申請書等別途決める必要書類を提出し、応募ごとに選考委員により選考します。
選考後すみやかに助成金を送付いたします。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
E-mail： josei@single-mama.com
※メール表題に団体名を明記してください。

 例） 【◯◯◯の会】だいじょうぶだよ！基金助成申請

■内容／対象
【IT導入補助金でWEBサイト制作とクレジット決済導入が最大160万円補助】
この度、IT導入補助金2023において、寄付募集強化のためのWEBサイト制作及び寄付決済・管理システムcongrantを導入する「ファンドレイジング強化パッケージ」がITツールとして認定されました。
これにより、寄付募集サイト制作制作費と寄付決済・管理システムcongrantを同時導入する際の費用が50万円までは3/4、50万円以上は2/3（最大160万円）補助されます。

【IT導入補助金で利用できるサービス】
IT導入補助金は予め採択されている導入支援事業者が登録している特定のITツールのみが対象です。
本年度、リタワークス株式会社とコングラント株式会社のコンソーシアムでは寄付募集サイト制作をツール登録しています。
主な内容は、以下2つのサービスの同時導入となります。

●NPO専門WEBサイト制作・運用サービス「nuweb（ニューウェブ）」
https://nuweb.jp
NPO専門のWEBサイト制作・運用サービスで、これまで195以上非営利組織のWEBサイト制作を行ってきました。NPO専門のスタッフがこれまでのファンドレイジングの知見やこれまでのノウハウを元にサイト制作に伴走するので、団体の思いが「伝わる」WEBサイト・デザイン制作を実現します。

●総合ファンドレイジングツール「congrant（コングラント）」
https://congrant.com/jp
寄付決済から支援者管理、領収書の発行などの寄付にまつわる業務を一貫して行うことのできる総合ファンドレイジングシステムです。また、独自の取り組みとして手数料0円の　クラウドファンディング「GIVING100」やファンドレイジング伴走支援congrant NEXT、歩く社会貢献peace walkなどファンドレイジングに幅広く貢献するのためのサービスも展開しています。

■募集時期
最終締切まで残り2回！
16次締切：1月15日
17次締切：1月29日

■応募制限
法人格の有無、設立からの年数
補助金交付には、少なくとも以下の2点の条件を満たす必要があります。
・法人設立から1年以上であること
・寄付決済管理システム「congrant(コングラント)」有料プランに未契約であること

■応募方法
まずは、お問い合わせをお願いいたします。
その後、担当者から個別面談日程調整のご連絡を差し上げます。
＜お問い合わせはこちらから＞
https://nuweb.jp/contact.html

■助成金額
助成金総額：1件あたりの上限額： 1,600,000円

■昨年度実績
応募件数：21件　／　うち継続0件
助成件数：16件　／　うち継続0件
助成金総額：9,100,000円　／　うち継続0円

■備考
【IT導入補助金2022の弊社からの採択率は約80％】
昨年度、リタワークスからご申請いただいた団体の約80%が採択されています。
デジタル化を推進、寄付募集を強化したい団体様は、この機会にサービス導入を是非ご検討ください。
補助金活用に際して、ご不明な点があればお気軽にお問合せください。

■助成の目的
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

■助成総額
約6億円（モデル事業の予算を含みます。）

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※］一般社団法人又は一般財団法人）
　※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
　※ 理事を2人以上置いていること
　※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）

■助成の対象となる事業
１．地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化（※）を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
※「連携やネットワーク化」とは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。
○助成金額
　50万円～700万円

２．全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化（※１）を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
○助成金額
　50万円～900万円（※）
※次のいずれかに該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合

■助成テーマ一覧
＜誰もが暮らしやすい包摂社会の実現＞
１．安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
２．求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保や生産性の向上等に資する事業
３．認知症（若年性認知症を含む）の人やヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化及び支援体制の充実に資する事業
４．元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化や高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
５．難病患者・がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業
６．DV・性被害など困難な問題を抱える人への支援に資する事業
７．就職氷河期世代の就労・社会参加に対する支援に資する事業
８．障害者・障害児の地域生活の支援や様々な活動への参加等を促進する事業
９．若者の自立等につながる多様な支援に資する事業
１０．妊娠・出産・育児に関する各段階の環境づくりや負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
１１．出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実、多様な人材の確保、生産性の向上等に資する事業
１２．希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
１３．子育てが困難な状況にある家族・こども等への配慮・対策等の強化に資する事業
＜被災者支援・地域における防災力の一層の強化＞
１４．被災者支援や被災者支援の担い手となる人材の確保・育成など地域における防災力の強化に資する事業

※各テーマの事例は、HP掲載のPDFファイルでご覧いただけます。

■助成対象となる事業実施期間
令和6年4月1日(月曜日)～令和7年3月31日(月曜日)

■応募締切
令和6年1月29日(月曜日) 15時まで

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
Fax: 03-3438-0218
お問い合わせフォームはこちら

■助成の目的
社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。
モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

■助成総額
約6億円（通常助成事業の予算を含みます。）

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※］一般社団法人又は一般財団法人）
　※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
　※ 理事を2人以上置いていること
　※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）

■助成の対象となる事業
１．地域連携活動支援事業
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
２．全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のＮＰＯ等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

■助成金額
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで

■助成テーマ一覧
＜誰もが暮らしやすい包摂社会の実現＞
１．安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
２．求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保や生産性の向上等に資する事業
３．認知症（若年性認知症を含む）の人やヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化及び支援体制の充実に資する事業
４．元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化や高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
５．難病患者・がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業
６．DV・性被害など困難な問題を抱える人への支援に資する事業
７．就職氷河期世代の就労・社会参加に対する支援に資する事業
８．障害者・障害児の地域生活の支援や様々な活動への参加等を促進する事業
９．若者の自立等につながる多様な支援に資する事業
１０．妊娠・出産・育児に関する各段階の環境づくりや負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
１１．出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実、多様な人材の確保、生産性の向上等に資する事業
１２．希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
１３．子育てが困難な状況にある家族・こども等への配慮・対策等の強化に資する事業
＜被災者支援・地域における防災力の一層の強化＞
１４．被災者支援や被災者支援の担い手となる人材の確保・育成など地域における防災力の強化に資する事業

各テーマの事例は、HP掲載のPDFファイルでご覧いただけます。

■事業の要件
・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること
・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年計画する計画は対象外
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業を推進すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者（※）と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
　※外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、政策化・制度化につなげていくために必要な調査の補助及び政策化・制度化に向けての事業の進捗、改善、成果の可視化等について客観的な視点での助言等がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。

■助成対象となる事業実施期間
令和6年4月1日(月曜日)～ 2年又は3年以内
※事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。 ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。 また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査は、当年度の実施状況を踏まえて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。

■応募締切
令和6年1月29日(月曜日) 15時まで

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
Fax: 03-3438-0218
お問い合わせフォームはこちら

中央共同募金会では、盛和塾（京セラ株式会社創業者 故・稲盛和夫氏主宰の私塾）からのご寄付を財源として、２０１８年度より、児童養護施設等の退所者への支援プログラムを、全国児童養護施設協議会の協力を得て実施しています。

児童養護施設等の退所者の中には、高校や大学卒業後に就職したものの、さまざまな理由で就労継続が困難となり、家族等の支援もなく、次の就労先を探さなければならず、困難な状況におかれている者が少なくありません。近年、行政による公的支援制度も充実し支援の幅は広がりつつありますが、決して十分とはいえない状況です。

そこで、本助成事業は、児童養護施設等社会的養護のもと（里親含む）を退所した者が、離職後、再就職をめざす際に、金銭支援も含めた伴走型支援を行う施設・機関を支援することを目的に実施します。

【助成対象施設・機関】
・児童養護施設
・自立援助ホーム
・児童家庭支援センター
・フォスタリング機関
・退所児童等支援事業所（※社会的養護自立支援事業を受託していることを要件とします。）

【助成金額】
　支援対象者1名あたり 助成上限額30万円
　施設・機関あたり 助成上限額150万円
　(30万円×5名を想定しておりますが、150万円の範囲内であれば支援対象者数が5名を超えてもかまいません。）

【助成対象費用】
・支援対象者の求職活動や生活維持にかかる費用（支援金）
・施設・機関が行う支援にかかる費用（※支援金の3分の1を上限額とします。）

【応募締切】
　2024年1月31日（水）23：59必着

【応募詳細】
　下記より応募要項をダウンロードし、必ず詳細をご確認ください。
「盛和塾 リスタート応援助成」応募要項

応募方法（web応募フォーム「e応募」での応募となります）
〇下記より応募要項を必ずご確認のうえ、web応募フォーム「e応募」 (以下、「e応募」という。) からご応募ください。メールや郵送での応募は受け付けません。　　

e応募はこちら

【お問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会　基金事業部（赤い羽根福祉基金担当）
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル5階
電話：03-3581-3846（平日9時30分～17時30分 土日祝除く）
E-mail：ouen@c.akaihane.or.jp

■趣旨
赤い羽根福祉基金は、公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成いたします。

■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・活動内容が、特定の宗教や政治思想を広めることを目的とするものでないこと
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

■助成対象期間
・助成事業対象期間は、2024年４月１日から開始するもので、最大３年間（2027年3月31日まで）とします。
・申請時に単年度（2025年3月31日まで）、２か年（2026年3月31日まで）、３か年（2027年3月31日まで）を選択できます。
※ただし、複数年度事業として採択された場合でも、１年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。

■助成対象活動の必須要素
上記の助成対象活動（事業）について、以下５点の要素を満たす活動(事業)を対象としています。
・公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの
・先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
・社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
・従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
・様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの

■助成種別
１　生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成
（１）助成上限額
　　500万円/年

（２）助成対象活動
　　10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
　　　Ⅰ．安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動
　　　Ⅱ．自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動
　　　Ⅲ．社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動
　　　Ⅳ．地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動
　　　Ⅴ．若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業・活動
　　　Ⅵ．その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動

２　一般助成
（１）助成上限額
　　1,000万円/年
（２）助成対象活動
　　生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
　　　Ⅰ．直接的な支援事業・活動
　　　Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
　　　Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

■応募締切
2023年12月27日（水）23時59分まで
※締切時間間近でアクセスが殺到した場合、システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会　基金事業部（赤い羽根福祉基金担当）
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル5階
電話：03-3581-3846（平日9時30分～17時30分 土日祝除く）
E-mail：kikin-oubo@c.akaihane.or.jp

■趣旨
　公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
　しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それらの活動に対しては大財団による助成が提供されています。従って小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。
　なお、助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。

■応募資格
　① 実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
　② 団体・グループとは、実際の活動を２人以上で行っていること。
　③ 活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。
　④ 法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
　⑤ 原則的に１年以内に終了する事業・研究を対象とする。
　⑥ 当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの

■助成区分
（１）50万円以内（個人・団体）
　　① 身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
　　② 社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
　　③ 市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
　　④ 障害のあるもの・高齢者・各種施設居住者の社会復帰、自立、各種学習などの活動の支援
　　⑤ 障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問
（２）３０万円以内 （大学院生）
　　　（事業・活動の①～⑤に関する研究）
　　　　※大学院生（個人）による研究（原則として修士・博士論文の研究費）
（３）３０万円以内 （一般）
　　　（事業・活動の①～⑤に関する研究）
　　　　※個人またはグループによる研究（原則として学生以外）
（４）８０万円以内 （設備・備品）
　　　※学校やその他の教育施設における身障者の学習を援助する機器や備品の購入
　　　※事業・活動の①～⑤に関連して必要な備品の購入や施設の整備
（５）２０万円以内 （会議参加）
　　　※事業・活動の①～⑤に関連する国内外での会議・シンポジュウムへの参加
（６）４０万円以内 （会議開催）
　　　※事業・活動の①～⑤に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催

■公募期間
　2023年12月1日（金）～2024年1月29日（月）（必着）

■留意事項
　詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
　〒160‐0017
　東京都新宿区左門町９番地　玉盛ビル３０１号
　公益財団法人 倶進会
　FAX　：０３－５３６６-５０４０
　Mail ：mail@gushinkai.com
　※ ご質問がある方は、メールか FAX にてお問合せ下さいますようお願い致します。
　（ＦＡＸの場合はお返事まで数日かかる場合がございます）

アーユスは、仏教者の有志によって1993年に設立された国際協力NGOで、全国の会員寺院や関係者から寄せられる会費や寄付をもとに、NGOを資金面でサポートしつつ、NGOとともに世界の様々な問題の解決に向けて取り組み、仏教者・NGO・市民が出会い、学び合う機会をつくっています。

『街の灯』支援事業は、誰一人取り残さない社会をめざす「持続可能な開発目標（SDGs）」の概念を尊重し、故茂田眞澄初代理事長が常々口にしていた「光のあたらないところに光を」の理念を活かして、国内外で「光があたらない」活動に取り組むNGO／NPOに協力するため、2020年度より始まった支援制度です。

日本の国内外で行われている、下記の3つの視点のいずれかをもとにした事業を支援対象とします。
（１）社会の中で取り残されている人たちに希望の灯をともす活動
（２）差別・対立・分断をなくし、人権が尊重される平和な社会をめざす活動
（３）市民が主体となった持続可能な社会の実現に向けた活動

対象団体は、上記の支援対象となる事業を実施する、日本国内に本部を置いて活動する市民団体（NGO／NPO等）です。
2年以上の活動実績を有すること、NPO法人に準じた民主的な運営と情報公開を行っていること、を条件とします。
但し、アーユスがこれまで行ってきた国際協力NGO等への支援の継続性を鑑み、グローバルな視点からの問題提起や課題解決に向けた新規あるいは継続中の取り組みで、資金不足で実施が困難な事業を優先的に採択します。

詳細につきましては、下記のページをご参照ください。
http://ngo-ayus.jp/ngo/ngo_city_lights/

●募集件数：2件（3年間の継続的な支援を前提とするもの）

●支援金額：1件につき年間50万円を上限とします

●対象期間：例年4月から翌年3月までとし、同一事業に対する継続支援は連続3年
までを原則とします

●対象経費：特に指定はありません（事業費でも人件費でも管理費でも何でも使え
ますが、応募した事業のみに充てることを条件とします）。

●応募締切：2023年12月11日（月）18時必着

●応募方法：上記の詳細ページより募集要項及び支援申請書の様式をダウンロード
してご応募ください。

●問合せ・応募先：特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
〒135-0024 東京都江東区清澄3-6-8
担当：井上

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国5県の中間支援組織との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。
本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPOの各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動を行うNPOの基盤づくりを支援していくことを目的としています。

【募集分野/募集数/配分金額】
●保健・医療又は福祉の増進を図る活動/6団体/5万円/
●社会教育の推進を図る活動/1団体/5万円/
●まちづくりの推進を図る活動/3団体/5万円
●観光の振興を図る活動/1団体/5万円
●農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動/1団体/5万円
●学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動/6団体/5万円
●環境の保全を図る活動/2団体/5万円
●災害救援活動（※）/2団体/10万円
●地域安全活動/1団体/5万円
●人権の擁護又は平和の推進を図る活動/1団体/5万円
●国際協力の活動2団体/5万円
●男女共同参画社会の形成の促進を図る活動/1団体/5万円
●子どもの健全育成を図る活動（※）/5団体/10万円
　　　　　　　　 /5団体/5万円
●経済活動の活性化を図る活動1団体/5万円
●職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動/1団体/5万円
●消費者の保護を図る活動/1団体/5万円
●NPO支援の活動（※）/2団体10万円

※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※「災害救援活動分野」「NPO支援の活動」については、まとまった寄付額が積み上がっているため、10万円を配分します。
※（公財）日本非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェックを受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します。
なお、2024年3月31日までにベーシックガバナンスチェックを申し込み、その後、評価を受けた団体も対象とします。https://jcne.or.jp/
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合があります。

【応募条件】
下記の要件すべてを満たす団体であること。
１　島根県内に主たる事務所を置くNPO法人であること（2023年11月30日までに認証された団体）
２　定款に、応募する活動分野が記載されていること
３　NPOの情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４　選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること（贈呈式は2024年2月下旬～3月上旬に開催予定です）
５　寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
※応募は1団体につき1分野に限ります。また、過去に採択された団体も申請が可能です。（CANPANへの登録が必須です）

【応募方法】
応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール、郵送または直接お持ちください。
（メールの場合は、送信確認のため当財団までお電話ください。FAXは不可）
〈添付書類〉
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付、または郵送にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）
★各1部★

【応募〆切】
2023年11月30日（木）13：00【必着】
応募用紙のExcel版が必要な場合はフレフレしまねよりダウンロードをお願いします。

【対象となる経費】
使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

【選考方法】
審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
主に団体の活動の社会的共感性、情報公開度、継続性、将来性、独創性などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

【応募・問い合わせ先】
（公財）ふるさと島根定住財団　地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
中国ろうきんNPO寄付システム 担当（谷・佐々木）宛
〒690-0003　松江市朝日町478-18 松江テルサ3階
TEL：0852-28-0690
E-mail：chiiki@teiju.or.jp
（メールの場合は、送信確認のため当財団まで、お電話ください。FAXは不可）。

本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。
地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

◆3つの協働区分　「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」「協働たかめる助成」◆
〇「協働はじめる助成」では、ひとつの団体では解決が困難なある課題に対し、まずは他の団体と協働関係を築きながら
　取り組んでみることを支援してきました。
〇「協働ひろめる助成」では、築き上げられた協働関係や発揮されてきた協働の力をさらに広げたり深めたりしながら、
　その課題に踏み込んで取り組むことや他の課題へ応用して取り組むことを支援してきました。
〇「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、地域の多様な課題に向きあい、
　人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。

【募集期間】
2023年10月15日（日）～11月15日（水）

【助成金額】
「協働はじめる助成」は1つの活動について　50万円を上限
「協働ひろめる助成」は1つの活動について　100万円を上限
「協働たかめる助成」は1つの活動について　年間500万円×最長3年間＝最大1,500万円
※「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計で年間2,500万円程度、「協働たかめる助成」年間2,000万円程度

【協働の状況】
「協働はじめる助成」
　生協と団体が初めて協働して活動をこれから始める場合、もしくは協働した活動の開始から1年未満の場合
「協働ひろめる助成」
　生協と団体の間にすでに1年以上協働して活動した実績があり、その協働をさらに広げて活動する場合
「協働たかめる助成」
　生協と団体の間にすでに1年以上協働して活動した実績があること、助成開始時点で協議体が立ち上げられていること、
　協議体を構成する団体が3団体以上であること

【応募にあたってご覧いただきたい動画】
応募にあたってご覧いただきたい動画
応募要項の説明や応募用紙の書き方、助成決定後の流れを説明しておりますので、ご応募前に必ずご覧ください。

【応募用紙／申込方法】
応募用紙、申込方法はホームページや応募要項でご確認ください。

【お問合せ先】
本助成制度の事務局は、日本生協連とコープ共済連が協働で担っています。
お問い合わせの内容により、担当が異なりますのでご注意ください。
応募書類の提出先 および制度全般に関するお問い合わせ先　TEL：03-6836-1324
協働に関するお問い合わせ・生協紹介のご相談先　TEL：03-6836-1324

■趣旨
　本事業では、株式会社ジェイ・ストーム（レコード・映画制作会社）からの寄付をもとに、社会的養護施設（児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム）で生活する児童等のゆたかな育ちと、社会に向けた自立への歩みを応援することを目的として、就職時の各種資格等の取得にかかる費用の一部を助成します。

■対象資格、助成金額
　令和 ５ 年 4 月以降に取得した、または取得する次の資格等
　（１）普通自動車運転免許
　　　児童 1 名につき 180,000 円を限度として助成
　（２）就職時に有用となる各種資格
　　（パソコン操作技術、簿記、TOEIC、介護福祉士、保育士等の就職にあたり取得する資格）
　　　児童 1 名につき 180,000 円を限度として実際に要した金額を助成
　※運転免許や資格の取得にかかるほかの助成制度の適用を受けた（または受ける予定がある）場合は、本助成の申請はできません。
　　ただし、措置費「特別育成費」の『資格取得等特別加算費』は併用することができ、資格等取得に要した経費が特別加算費を超えた場合、その差額を申請できます。

■助成対象者（以下の（１）①～④、もしくは（２）①～③いずれかの要件を満たす児童）
　※本要項における「児童」には、助成要件を満たす満 18 歳以上の者を含みます。
　※過去に本助成を一部でも受けた児童については、申請できません。

　（１）児童養護施設・母子生活支援施設
　　　①助成申請時に、児童養護施設もしくは母子生活支援施設に入所している、または退所しているが令和 ３ 年 4 月 1 日以降において入所していた児童。
　　　②原則として、令和６年４月から９月までの間に就職を予定していること。
　　　　※進学の場合は申請できません。
　　　③本助成を活用して取得する資格証等の写しを、施設をとおして本会に提出できること。
　　　④令和６年３月に高等学校を卒業し、その卒業証書等の写しを、施設をとおして本会に提出できること。
　（２）自立援助ホーム
　　　①助成申請時に、自立援助ホームに入所している、または退所しているが令和 ３ 年 4 月 1 日以降において入所していた児童。
　　　　※退所児童については、3 か月間以上の継続した入所があること。
　　　② 原則として、令和 5 年 4 月から 令和６年９ 月までの間に就職した、もしくは就職を予定していること。
　　　③本助成を活用して取得する資格証等の写しを、施設をとおして本会に提出できること。

■応募締切・提出書類等
　申請書（様式１）を令和 ６年 １ 月３１ 日（水）まで（当日消印有効）にご提出ください。
　その他提出書類の詳細や締切日については、実施要項にてご確認ください。

■留意事項
　詳細については、実施要項でご確認ください。

■お問い合わせ先
　社会福祉法人 全国社会福祉協議会 児童福祉部
　「ジェイ・ストーム助成事業」 担当：平野、真辺
　〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
　TEL：03-3581-6503