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令和６年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団
食文化復興支援事業 募集要領

1. 支援の趣旨
全国で風水害等の災害が多発している。災害地域の多様なニーズに応え、活動しているＮＰＯ等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において、被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。
浦上財団は以上のような認識のもとに、食を通して被災地域の多様なニーズに応えるとともに日本の食文化復興支援活動を実践しているＮＰＯ等諸団体を支援することを通じて、日本人の伝統的な食文化の保護・継承・発展に向けた支援の一助に資することといたします。

2. 申請手続
〔申請受付期間〕
令和6年10月1日（火）から10月31日（木）
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。

〔申請手続き〕
上記申請受付期間内に本財団のホームページの食文化復興支援申請用ページの申請フォームに必要事項をご記入し、申請してください。また、募集要領等を逸脱したものについては申請を受理しない場合があります。
(1)申請書類は返却しません。
(2)いただいた個人情報は、当該事業及び財団が行う事業に資する場合にのみ使用します。また、支援することになった方については、その後の必要な連絡のほか、財団の記念事業などの連絡に使用させていただきます。
(3)当財団の申請フォームはPCでの操作を前提に構築しております。タブレットやスマートフォンでは正しく動作できない可能性がございますのでタブレット等のご使用はお控えください。

3. 支援の対象とする活動内容
全国を対象にＮＰＯ等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ 災害復興支援活動
ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動
実績例) 地元物産加工施設内に設置する冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理台費、
地元物産販売所内に設置するテント・冷蔵ショーケース代や製品パンフレット印刷代
イ 食を通して食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動
実績例) 就労支援による農産物生産・加工（苗や調理器具空入費、ビニールハウス修繕費）
ウ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動
（災害時のメニュー開発・普及、災害後の支援活動など）
エ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援活動
（災害後の地域の住民移動等による過疎支援やもともとの住民と新住民支援の活動など）
実績例）コミュニティ形成の交流会開催費（交通費、材料費）

Ⅱ 食文化復興支援活動
オ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動
（和食ユネスコ無形文化遺産登録を受け地域の伝統食の食文化保護・継承活動など）
カ 食を通して農業との連携につながる支援活動
実績例) 食農連携で耕作放棄地等での農業を通じて地域の食文化復興に取り組む事業など
キ 食を通して食育につながる活動
実績例) 地元物産を使った料理教室（講師謝金、送迎バス代、食材費、消耗品代）

* 支援団体のメンバーの人件費には支援金をお使いいただけませんが、適切な見積額のアルバイト代や
ボランティアスタッフへの謝礼金などには活動に伴う人件費としてお使いいただけます。
 
4. 支援の対象者
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
Ａ 法人格を有している団体
Ｂ 地元の為になる活動をしている団体
Ｃ 新たな価値を創出するＮＰＯ等や企業との連携をしている団体

5. 支援金額
30万円上限（Aコース：年2回以下の単発活動）または100万円上限（Bコース：通年活動）の2つのグループに分けての選択制 （予算支援総額 700万円）
＊例えば、復興支援住宅での新しい住人たちと地元の方とのコミュニティづくりに役立てる地元食での夏祭りなど、年間を通しての活動ではない小規模な活動の場合はAコースをお選びください。
年間を通しての活動でも総額30万円以下の場合はAコースをお選びください。

※選考結果により、支援額が申請額から変更される場合があります。
※申請者が所属する団体の間接経費、一般管理費は支援の対象になりません。

6. 支援期間
12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
原則として概ね令和７年2月以降に開始する事業に対応可能です。

7. 支援決定後の義務・条件
支援を受ける方は、当財団と覚書を交わし、その内容に基づき活動を実施していただきます。覚書の概要は以下のとおりです。
1）採択された活動計画書、収支計算書に従って活動などを実施すること。
2）支援期間終了後、すみやかに①実施した活動の概要及び活動の自己評価、②収支報告書（申請時の予算と実績の対比表）を提出すること。
3）当財団の支援をうけた活動の成果を発表される場合には、必ず当財団の支援を受けた旨を明示すること。
4）計画を変更しようとするとき、または計画継続が不可能になりそうなときは、すみやかに当財団まで連絡すること。
※成果報告については、全文を当財団が発行する成果報告書と当財団のホームページに、概要を当財団のホームページに掲載するほか、他の公益財団法人のデータベースにも掲載することがあります。

8. 選考方法
浦上財団選考委員会にて選考し、当該団体の経理処理の適正性の確認等経た後に決定します。
（なお、申請書を元にヒアリングなどさせていただく場合があります）

9. 支援の決定
支援の決定は令和6年12月中旬を目処とし、採否いずれの場合も、申請者にメールで通知します。

10. 支援金の振り込み時期
支援決定後、事業開始時期等を考慮してご指定の銀行口座に振り込みます。 
※ 支援金は、支援団体が直接受け取り、会計管理を行っていただきます。

11. その他（継続支援について）
原則として最高3年まで支援可能です(断続的に3年でもよい)。ただし、審査に当たっては他の新規申請者と同格に選考しますので、1年ごとに申請手続きを行ってください。その際、過去の採択時における活動の成果、進捗状況等を添付いただければ、審査の参考にします。

12. 申請に関するお問い合わせ
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 ホームページの「お問合せフォーム」、もしくは事務局（電話番号 ０５０－３５３２－６３６５）にお願いします。 
※食文化復興支援事業への申請に関するお問い合わせは10月31日(木)16:00までに頂いたものまでご対応させていただきます。

「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動への支援を行っています。

【助成対象となる活動】※詳細はチラシをご覧ください。
●自然体験活動　●科学体験活動　●交流を目的とする活動　●社会奉仕体験活動
●職場体験活動　●総合・その他の体験活動　●読書活動

【助成の対象となる団体】
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
※初めて電子申請される場合は、申請の前にID申請が必要となります。

【助成金の額】
全国規模：24都道府県以上募集　◇限度額　600万円
都道府県規模：全国規模以外で、都道府県下全域または、都道府県を超えて募集　◇200万円
市区町村規模：上記以外で、市区町村単位または、複数の市区町村にて募集　◇100万円
※1活動あたりの助成金の額は、2万円～限度額
※活動実績のない新規団体は、原則として限度額の1/2を上限とします（一次募集のみ）。
※市区町村規模・申請額50万円以下のみとなります。

【二次募集締切】
2024年5月1日（水）～[電子申請]6月18日（火）17時締切

【お問合せ先】
独立行政法人国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金
TEL：0120-579081
E-mail：yume@niye.go.jp　

■趣旨
食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク（主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいう。団体の名称（フードバンク、こども宅食、フードパントリー等）は問わない。以下同じ。）への寄附を増やすことが重要です。
このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等を支援します。

■応募団体の要件
 本事業に応募することができる団体は、公募要領別表の第２欄に掲げる者であって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、 責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、 法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与 している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止 等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。）でないこと。
※詳細については、公募要領にてご確認ください。

■補助対象経費の範囲
本事業の補助対象経費は、本事業を実施するために直接必要な公募要領別表の第３欄に掲げる経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等を確認できるものとします。
なお、その経理に当たっては、他の事業等の会計と区別して整理を行うこととします。
応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類等の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
また、所要額に補助事業に要する人件費（補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当）を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官 房経理課長通知）に基づき、算定してください。 なお、所要額については、千円単位で計上することとします。

■補助金額及び補助率
補助金額：上限250 万円（下限2.5 万円× 事業実施月数）
補助率 ：1/2 以内
※なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがありま す。

■公募の期間
令和6年4月12日（金曜日）から令和6年5月7日（火曜日）までとします。
※提出書類は令和6年5月7日（火曜日）17時00分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課
食品ロス・リサイクル対策室（別館4階ドアNo.別401）
電話：03-6744-2051
Email：loss-non★maff.go.jp
（メール送信の際は★を＠に置き換えてください。）

■趣旨
「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループ様によるこども食堂助成「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」の2024年度夏期助成の募集を開始します。
対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。
開催回数が増える夏休み期間の食材やイベント開催時の消耗品等に、ぜひご活用ください。 

■募集概要

株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代 になってもゆたかな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。

■助成金額・採択予定団体数
助成金額：1団体当たり 5万円
採択予定団体数：200団体程度

■助成対象期間

2024年7月1日（月）〜2024年9月30日（月）
（採択発表は6月中旬予定です）

■助成対象団体
ツルハグループの下記出店地域〈※1〉において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体
– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます
– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます
– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です
– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可）

・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去に開催実績がある団体を対象とします
・助成金の振込口座が個人名義である場合や、口座名義に営利法人名（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）、宗教法人名が含まれる場合は「対象外」です

〈※1〉対象となる都道府県（ツルハグループ店舗出店地域）
（北海道・東北）
・北海道 ・青森県 ・岩手県 ・宮城県 ・秋田県 ・山形県 ・福島県
（関東・甲信越）
・茨城県 ・栃木県 ・埼玉県 ・千葉県 ・東京都 ・神奈川県 ・新潟県 ・山梨県 ・長野県
（中部・関西）
・静岡県 ・愛知県 ・滋賀県 ・京都府 ・大阪府 ・兵庫県 ・和歌山県
（中国）
・鳥取県 ・島根県 ・岡山県 ・広島県 ・山口県
（四国）
・徳島県 ・香川県 ・愛媛県 ・高知県
（九州・沖縄）
・福岡県 ・佐賀県 ・長崎県 ・熊本県 ・大分県 ・宮崎県 ・鹿児島県 ・沖縄県
https://www.tsuruha-hd.com/ir/operation/

■助成金受領の条件
・こども食堂名義、活動団体名義の金融機関口座を持っていること（個人、営利企業、宗教法人の名義の口座は不可）
・助成金受領における誓約書〈※2〉を提出いただけること
・助成金受領に対する受領書〈※2〉を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の完了報告（使途明細の報告あり）を提出いただけること
・レシートを保管いただき、必要に応じて提出いただけること
（レシート提出は必須としませんが、提出された報告書の内容によってレシート確認を求める場合がありますので、必ず保管してください）
〈※2〉上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません 

■募集期間

2024年4月19日（金）19:00～2024年5月10日（金）17:00
※オンライン募集説明会実施後にスタート。オンライン募集説明会の詳細についてはHPにてご確認ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ  こども食堂ゆたかさ基金」事務局
担当：山下、小林（み）、宮、圓藤
E-mail： tsuruha@musubie.org

■趣旨
新型コロナと続く物価高が、高校生世代の子育て家庭に深刻な影響をもたらしています。
背景の一つに、公的な支援の手薄さがあります。制度事業の多くは「義務教育世代（小中世代）」を主な対象としていること、また年収200～400万円の子育て家庭（全世帯のおよそ4分の1）では、住民税非課税世帯ではないという理由で公的支援の対象外となるケースが多く、高校生世代の経済状態の悪化が進み、学業継続や進路選択の断念につながっています。
そこで本事業では、物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人キッズドアとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■事業期間
2024年7月1日〜2025年2月28日まで（8か月程度）

■公募期間
2024年4月4日（木）10時～4月23日（火）17時（予定）

■採択予定実行団体数
12〜15団体

■1団体あたりの助成額
①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）
 2000万円〜3000万円程度（最大で5000万円）
②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）
 800万円～1500万円

■対象となる団体
事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大を鑑み、審査では下記条件を重視します。
▼必須条件
１）法人格を取得後2年以上が経過している（3期目以降）
２）子ども／若者への支援事業実施経験を2年以上有する
３）事業開始後、短期間（目安として1か月以内）で活動を開始できる見込みがある
例：
・活動地域で、類似事業を実施した経験がある
・高校生世代へリーチする手段がある（支援実績や、地域の行政・教育機関との連携関係等）※学校（高校・定時制高校など）や都道府県の教育委員会などと連携実績のある団体は特に歓迎されます
・活動可能な物件が既にある（賃貸・所有・公共施設の利用など）
▼優先条件
４）現在、高校生世代への民間支援が少ない／存在するが届いていない地域で活動する

例：地域における支援ニーズの高さや、提供されている支援の少なさなどを示すデータや調査結果がある

５）学校や地域専門機関などでは満たされない、高校生世代のニーズに応えようとする

例：支援をきっかけに高校生世代とつながり、継続的に進路選択などに関わる情報を届ける

６）事業終了後の継続性が見込める

例：
・事業終了後も支援の継続が可能な計画（体制図・資金調達の見込みなど）がある

・支援を通じて繋がった受益者に対し、何らかの継続的な支援を行える枠組みが既にある

７）コロナ／物価高騰などによる影響を強く受けた高校生世代への支援を行う

例：家庭の経済的な状況の変化で模試を受けられなくなった人を対象に、模試を受ける機会を提供する

▼事業枠ごとの団体像

①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）

 多数の高校生世代支援実績がある、組織基盤が十分に整備されている団体

②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）

 高校生世代支援実績が少ない、基盤が整備途上な部分もある団体

■事業対象者

①高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）

※高専生、および学校に通学していない方、学校に所属していない方を含む

※専門学校生、大学生等は除く

②高校生世代の保護者

※高校生世代の本人に加え、保護者も対象に含みます

※高校生世代を主な対象としますが、対象者に小中学生世代の兄妹がおり支援を求めた際は、対象として構いません

想定する事業内容

高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）のいる子育て家庭に対し、下記の支援を行う事業を募集します

①生活支援（食料・生活物資支援等）

②学習支援（自習室、個別指導、不登校への対応など）

③居場所・相談支援（孤立孤独対策など）

④進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施

※①－④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します

※小中学生世代向けの居場所事業を高校生世代向けに拡大するような場合は、按分を求めます（例：高校生世代のみが支援対象となるよう時間や場所で区分けいただき、その部分の活動のみが助成対象となります）

▼事業枠ごとの事業内容イメージ

※以下はあくまで一例です

①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）

繁華街において、高校生世代を主な対象としたアウトリーチ／居場所／相談支援を包括的に提供

②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）

公共施設などを活用し、不登校などの事情を抱えた高校生世代向けに、少人数の学習支援を提供

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
〒102-0082 東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル7階
※3/28開催のオンライン公募説明会の終了後に、HPにお問い合わせフォームを設置します。

公募説明会後のご質問も、お問い合わせフォームより受け付け、回答させていただきますので、HPにてご確認ください。
https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_kd

■趣旨
一般財団法人みなと総合研究財団（以下、「みなと総研」という。）では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和６年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
応募に当たっては、応募要領、助成申請書及びその記入要領をご参照の上、申請して下さい。
本助成事業は、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する 調査研究について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行います。

■助成対象者
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とします。
２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とします。
なお、以下のものについては助成の対象外です。
１．営利を目的として活動する法人等
２．他の団体への助成を行う法人等
３．宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
４．その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等
５．本助成制度による助成を令和５年度まで複数年連続して（港・海辺活動については令和３年度から令和５年度までの過去３年間連続、調査研究については令和４年度から令和５年度ま で過去２年間連続）受けている団体

■ 助成対象事業種目
１．港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動

２．調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流 の効率化等)
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

■助成対象期間
令和６年６月１日から令和７年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とします。ただし、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和６年６月１日～令和８年３月３１日）とすることができます。

■応募締切
令和６年４月１８日（木）（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門３丁目１番１０号第２虎の門電気ビルディング４階
ＴＥＬ：０３－５４０８－８２９１ ＦＡＸ：０３－５４０８－８７４１
ＵＲＬ：https://www.wave.or.jp/
E-mail：josei@wave.or.jp 
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究助成)担当」 担当：三島、佐藤

■⽬的
浅井スクスク基⾦は浅井⼀雄様と奥様の貞⼦様の寄付により設⽴された⼦どもたち応援のための基⾦です。 今、⽇本では７⼈に１⼈の⼦どもが貧困状態にあるといわれ、医療や⾷事、学習などで不利な状況に置かれた⼦どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。 ⽣活困窮家庭の⼦どもたちに⾷事⽀援や⽣活⽀援、学習⽀援など、⼈や社会と関わり⼦どもたちが夢や願いを実現するための⼒を伸ばす⽀援を⾏い、「⼦どもの貧困」を解決するための活動を⾏う団体へ助成を⾏います。

■ 助成額 ※補助率等の制限はありません。
１件あたり100万円以内
※１団体の応募は１件までです。「ＪＭ基⾦」との同時応募はできません。 
助成事業の活動内容や対象者等を考慮し、基⾦を選択した上で応募してください。 

■助成件数
10件程度 

■ 助成対象 
（１）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体 
① NPO 法⼈、社団法⼈、財団法⼈等、法⼈設⽴から 1 年以上の活動実績のある⾮営利法⼈ ※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 
② これまでにも⼦どもやその家族を対象にした事業を⾏っている団体 
（２）助成対象事業 ⽇本国内における「⼦どもの貧困」を解決するための活動（⾷事⽀援・⽣活⽀援・学習⽀援・その他⽀援） で以下の要件を全て満たしていること 
※物品の⽀給のみの⽀援事業は対象外です。
① 応募団体⾃らが企画・主催する事業 
② 主な⽀援対象者が⽣活困窮家庭やひとり親家庭の⼦どもである事業
③ 年間を通じ継続的に実施する事業（原則⽉２回以上実施） 
（３）助成対象期間 原則 2024 年７⽉１⽇〜2025 年３⽉ 31 ⽇ 
※ただし、本申請事業に関する費⽤であれば、2024年４⽉１⽇以降に⽀出した経費も計上を認めます。 （その場合、本申請事業開始年⽉⽇は 2024 年４⽉１⽇以降の⽀出計上開始⽇を記⼊してください。） 
（４）対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
①消耗品費、備品費、⾷材等購⼊費 ※備品費は助成申請額の40％以下 
②広告宣伝費（ポスター・チラシなどの作成費、印刷費等） 
③賃借費（レンタカー、会場費等） 
④旅費、交通費 
⑤事業を⾏うための特別な⼈件費 ※通常の⼈件費は不可
⑥通信費（郵便料⾦、宅配等）
⑦そのほか（上記に該当しない必要経費） 

■募集期間
2024年４⽉３⽇(⽔)〜2024年５⽉27⽇（⽉）（※Googleフォームにて受付 17：00締切） 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 浅井スクスク基⾦担当
E-mail：oubo＠kosuikyo.com 
（件名は「【問合せ】浅井スクスク基⾦_団体名」とし、メールにて問い合わせてください ）

■趣旨
この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決 を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。

■対象活動領域
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
① 食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究 
② 食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 
③ 食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 
④ 食物アレルギーに関する災害時対策 
⑤ 食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 
⑥ その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 
※書籍や小冊子等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします 

■助成金額と件数
総額 500 万円、最大 10 件を目安
※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様 な財源の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の 助成金額は申請金額より減額されることがあります。 

■応募資格
国内の法人及び団体を対象とし、1 団体 1 申請に限ります。
法人格や公的機関か民間かは問いま せんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児 アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等）を必須とします。 
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

■助成期間
2024 年 7 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日に行われる活動 

■公募期間
2024年4月1日(月）から2024年4月22日(月）※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6
つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局 担当 小泉・柄澤

TEL：029-893-4466、FAX:029-893-4360
URL：https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail：info@miraizaidan.or.jp

■趣旨
当会は自然と人とが調和した快適な自然環境づくりに寄与するため、自然環境保護活動に取り組む団体に対して助成を行っています。 
下記要項により募集しますので、応募される方は申請書と必要書類を提出してください。

■助成対象
・自然環境保護に関する実践活動あるいは自然環境保護に関する環境保全啓発・指導活動
・営利を目的としない日本国内で行われる活動

■申請者の資格
定款もしくはそれに準ずる規約を有する団体

■助成対象活動の期間
令和6年4月1日～令和7年3月31日 （1年間）

■助成金の使途
活動に関係した費用
（但し、原則として団体のメンバーの人件費は除く）

■助成金額および件数
1件50万円以内で10件に助成する予定
（申請が多数の場合、または申請内容によっては減額することがあります）

■公募期間
令和6年4月1日～5月10日（当会必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒949-5222 新潟県長岡市小国町横沢802番地
公益財団法人 山口育英奨学会
（Yamaguchi Educational and Scholarship Foundation）
TEL 0258-95-2002 FAX 0258-95-2085
E-MAIL ikuei802@m2.nct9.ne.jp

■趣旨
新型感染症の影響の長期化等により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が顕在化しています。
こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。

■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成対象活動（事業）
コロナ禍の長期的影響等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
○相談支援活動 例：ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動 例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
○居住支援活動 例：居住支援など
○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動 例：生活必需品の提供など
○食支援活動 例：フードパントリー／バンク ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動とする
○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
○その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）

■助成事業の対象期間
２０２４年４月～２０２５年３月

■1活動（事業）あたりの助成額
・１事業あたりの助成上限額は300万円とします。
・第9回助成総額は8,000万円を予定しています。
・公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動（事業）を対象とします。
ただし公的支援制度となっている事業は助成対象外とします。また、公的な補助や他の助成を受けていても経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします。
・本助成第8回又は本会実施の「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第４回」を受けている団体については、当該助成事業と異なる内容の事業で申請する場合又は当該助成事業と期間が重複しない場合については申請可とします。

■応募締切日
２０２４年４月２３日（火）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当宛
電 話：03-3581-3846（受付時間 平日9：30～17：30）
E-mail：kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、平成17年から中国ろうきん、中国5県の中間支援組織と連携し、「中国ろうきんNPO寄付システム」の運用をしてまいりました。

 寄付金の配分は毎年1月頃に審査会の審査を経て実施（令和5年度は15分野37団体に合計229万円を配分）していますが、平成21年の美作水害をきっかけに、「災害救援」分野への寄付については、災害発生時に緊急配分が可能となる仕組みを検討してきたところです。

 これまでに東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨など県外の災害並びに、島根県内の災害発生時にも緊急配分を行ってきました。

 この度の令和6年能登半島地震に対し、同様に寄付が活かされることの重要性を考慮し、寄付金の緊急配分を行うことを決定いたしました。被災地等での活動を予定されているNPO法人の皆さまにおかれましては、活用をご検討ください。

■対 象
令和6年能登半島地震の被災者支援を目的とし、以下の3点を満たす活動

①災害救助法が適用されている被災地に対する活動

②島根県内に主たる事務所を置くNPO法人が直接実施する活動

③被災地からの支援要請に基づき、被災地に赴いて実施する活動（単なる視察等は除く）または、島根県内において実施する被災者支援を目的とした活動。

※島根県に居ながらにして実施する活動の例…二次避難者の受入れ、チャリティーイベントなど

 

■配分額等
上限5万円（実費精算）× 6団体（現地活動3枠、県内活動3枠）
※対象となる経費の詳細は、募集要項を参照のこと。

 

■申請等
Webフォームより申請してください。締め切りは2025年3月31日までとし、申請ごとに随時、審査・配分を行います。
なお、対象期間は2024年1月1日からとし、すでに終了した活動についても対象とします（領収書必須）。
上限に到達し次第、締め切ります。配分状況はお問合せください。

【申請はこちら】
https://forms.gle/oZwBDrwZwC1hwjkE9 

■その他
事業終了後は活動報告等を提出いただきますのでご承知おきください。 

■問合せ等
公益財団法人ふるさと島根定住財団

地域活動支援課 担当：原・佐々木・谷

〒690-0003 松江市朝日町478-18松江テルサ3階

TEL：0852-28-0690 
MAIL：chiiki@teiju.or.jp

■趣旨

むすびえでは、ファミリーマートの店頭募金「夢の掛け橋募金」をお預かりし、「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。
このたび2021年9月から実施してきた春夏秋冬の助成プログラムを見直し、よりこども食堂の皆さまのニーズに即した形でお届けできるよう、バージョンアップ致しました。
助成額を増額し、これまで対象にできなかった内容にも使用できるコースも設定しましたので、資金面の困りごとの解消の一助になり、より多くの団体様にご活用いただけると幸いです。

【注意】

■助成対象団体
・コロナ禍においても、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
過去活動実績がある団体に限ります。
フードパントリー専門団体は対象外です。

※できるだけ広くこども食堂の活動を応援したいと考えています。過去むすびえで実施している助成事業に複数回採択されている団体は選考対象外となる可能性がございます。また、過去の採択団体で、助成金受領における領収書や報告書等書類提出が完了していない団体は、審査の対象とならない場合があります。予めご了承下さい。

■助成金受領にあたっての条件
・活動年数は問いません。
・任意団体でも応募可能です。
・団体名義の口座を持っていること。
・助成金受領における誓約書(※)を提出いただけること。
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。
・助成期間の終了後に、所定の完了報告を提出いただけること。
・領収書、レシートを保管整理いただき、ご提出いただけること。
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店、株式会社等営利事業者が、こども食堂の運営主体である場合は、こども食堂が非営利で運営され、営利部分との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がされ、こども食堂名で申請される場合のみ申請可能です。

※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。採択後に条件に満たないことが確認された場合は採択が取り消しとなる場合があります。

■助成対象期間

2024年4月1日から2025年3月31日までの活動に要した費用が助成対象となります。

■助成金額・団体数

1団体当たり上限15万円 約150団体程度を採択予定
※採択団体数は応募総数により変動する可能性がございます。

■募集期間
 2024年3月8日（金）17:00 ～ 3月29日（金）23:59

■留意事項

①詳細については、HPでご確認ください。
②こども食堂の立ち上げを応援するスタート応援助成も実施予定です。公募時期が確定しましたらむすびえのホームページ内でご案内いたします。

ーコースと申請期間（目安）ー

■ 既存のこども食堂向け継続応援

2024春募集 | 2024年2月～ | 活動継続支援（会場費、設備費、ボランティア謝金等）助成
＊春募集と秋募集はどちらか一方の採択となります。
2024秋募集 | 2024年8月～ | 活動継続支援（食材費、消耗品費等）助成
＊春募集と秋募集はどちらか一方の採択となります。
2024冬募集 | 2024年10月～ | 冬のおくりもの助成（ギフトカードのおくりもの）

■お問い合わせ先

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成」 担当：合田・常田・竹内・石井
Email：familymart@musubie.org

※むすびえ代表電話とアドレスでの問い合わせは受け付けておりません。
必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

■趣旨
 高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

■寄贈内容
 ① 助成内容：配食用小型電気自動車 1 台
 ② 事業規模：１３台（１３団体）（予定）

■配食用小型電気自動車「みずほ号」について
トヨタ車体(株)製の車両（コムス B・COMデリバリー）をベースとした、一人乗り小型電気自動車（ミニカー）です。
家庭用コンセント（100V）からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。
車両の仕様等は、別紙の通りです。車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。

■助成対象
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
① 高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。
② 法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④ 本寄贈を過去６年以内（令和元年度以降）に受けていないこと。

■応募締切
 令和 ６ 年６月１４日（金）（必着）

■留意事項
 詳細については、HP・応募要領にてご確認ください。
 （みずほ教育福祉財団HPへの応募要領の掲載は３月に予定されております）

■お問い合わせ先
 〒100-0005
 東京都千代田区丸の内１­-６­-１ 丸の内センタービルディング
 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
 E-mail：fjp36105@nifty.com
 （TEL：03­-5288-­5903、FAX：03­-5288­-3132）
 ※お問い合わせはできるだけ E-mail をご利用ください。

■趣旨
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

■助成対象団体
１．5名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体（法人格の有無は問わない）
２．グループ・団体結成以来の活動実績：満2年以上（令和6年3月末基準）
３．過去２年以内（令和４年度以降）に当財団から助成を受けていないこと。
４．グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されていること。（助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続きとなりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。）
なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。

■助成総額
総額１，２００万円（予定）

■助成内容
１．高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
（１）助成金額
 5万円～15万円
（２）助成対象経費
 ①備品購入費（ユニフォーム、レクリエーション用具等）
 ②消耗品費（衛生資材等）
 ③印刷製本費（ポスター・パンフレット作成費用等）
 ④その他、本法人が認めるもの

２．子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動
（１）助成金額
 5万円～20万円
（２）助成対象経費
 ①備品購入費（調理器具、遊具類等）
 ②消耗品費（食材（※）、衛生資材等） （※）助成対象が食材の場合、全体希望額の50%を限度とする。
 ③印刷製本費（ポスター・パンフレット作成費用等）
 ④その他、本法人が認めるもの

■応募締切
令和6年6月14日（金）（必着）

■留意事項
・詳細については、HP・応募要領にてご確認ください。
 （みずほ教育福祉財団HPへの応募要領の掲載は３月に予定されております）
・１団体からの複数申請はできません。
・審査の結果、申請金額より一部減額での採択とさせていただく場合があります。

■お問い合わせ先
 〒100-0005
 東京都千代田区丸の内１­-６­-１ 丸の内センタービルディング
 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
 E-mail：fjp36105@nifty.com
 （TEL：03­-5288-­5903、FAX：03­-5288­-3132）
 ※お問い合わせはできるだけ E-mail をご利用ください。

■募集内容
以下の言葉をデザインテーマとしてお作りください。
デザインテーマ：共に生きる未来
※必ず使わなければいけない文字や絵柄はありません。 自由な発想でご応募ください。

■募集期間
2024年3月1日（金）〜5月15日（水）

■応募資格
全国の高等学校（全日制・定時制・通信制の高等学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校高等部等）に2024年4月1日時点で在籍する生徒（個人、グループ、部活 などで参加OK）
※在校生徒でしたら、年齢の上限はありません。また、高校生ボランティア・アワード大会への参加は問いません。

■応募方法
Googleフォームから提出してください。
なお、応募作品は１人（１グループ）１点のみとします。

■審査
審査会を経て、最優秀賞、優秀賞を決定の上、最優秀賞（採用作品）は、当大会が発行する各種制作物、高校生ボランティア・アワード WEBサイトなどに採用・掲載されます。

■発表時期
2024年6月中旬（予定）
なお、受賞者には事前に通知します。 ※落選の通知は行いません。

■表彰
入選者に賞状及び副賞を贈呈します。
・最優秀賞（採用作品）：１点（賞状、副賞3万円分の図書券）
・優秀賞：数点（賞状、副賞5千円分の図書券）
※入選者の学校名、氏名については、本大会WEBサイト等で公表します。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒107-0052
東京都港区赤坂6-12-11 赤坂甲陽ビル
TEL：03-5575-3111／FAX：03-5575-3112
※受付時間:平日(月〜金)10:00〜18:00
E-mail：award@lion.or.jp
URL：https://lion.or.jp/va/

「じりつチャレンジ基金」の目的
日本の社会、産業界、企業が成熟化して行くに連れ、企業に所属する若者たちが大胆にチャレンジする機会が減ってきています。若者たちは、そういう風潮を受け入れる一方で、社会課題の解決や明るい未来のためにもっと役に立ちたいという意識も強くなってきています。
この基金は、企業に所属する若い世代の、個人による、企業や社会の未来創発につながる自発的な学びのチャレンジ＝「じりつチャレンジ」で、且つ本気度が高く、斬新な学びのチャレンジをタイムリーに支援します。

【募集期間】
2024年2月22日（木）～4月22日（月）17:00

【助成対象】
応募時に、40歳以下で、日本に事務所を持つ企業または団体に所属またはインターンとして籍を置く個人。
ジェンダー、国籍は問いません。

【助成対象となる活動】
企業や団体に所属する若⼿社員などが、社会課題の解決や明るい未来のために、また、それに向けた 
⾃分⾃⾝の成⻑のために、実施する⾃発的な活動＝「じりつチャレンジ」で、組織の枠組みや財政的
な制約から、基⾦の助成が無ければ実施を断念せざるを得ない活動を対象とします。 
※募集要項に活動例を掲載しています。

【助成金総額／助成金額】
 600 万円（予定） ／1人あたりの助成金額 最大100万円（5～10名予定）

【応募方法】
応募書類の提出 
応募に当たっては、所定の応募システム（Graain）をご利⽤ください。 
応募システムに必要事項をご記⼊の上、応募⽤紙を添付してご提出ください。
応募⽤紙︓A4 で ３枚以内（ワード版記⼊⽤応募⽤紙） 
※ 郵送やメール添付での書類提出は受付対象外となります。必ず「Graain」からご応募ください。 
※必ず応募要項をご確認ください。

【問合せ先】
 問合せは、件名を「じりつチャレンジ基⾦問い合わせ」として、事務局へメー ルでお送りください。
（メールアドレス︓ info@np-foundation.or.jp ）

■趣旨
2024年元日に発生した令和６年能登半島地震に対する支援のため立ち上げた「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」では、これまで多くのご寄付をお預かりしております。ご寄付くださいました皆様に、心よりお礼申し上げます。
依然として厳しい状況のなか、少しでも支援が広がるように、この度、頂きました資金を活用し、「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第二回）」を募集します。

第二回は、被災された石川県、富山県、新潟県、福井県の４県で被災地における支援活動をするこども食堂を対象として助成を行います。

なお、中間支援団体（地域ネットワーク団体）を対象とした第一回の助成（以下URL）についても引き続き募集を行っております。
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第一回）
（上記の島根いきいき広場助成金情報はこちら）

■助成対象団体
・団体の本拠地、もしくは主な活動拠点が石川県、新潟県、富山県、福井県にあるこども食堂が対象となります。
・2024年1月1日以降、能登半島地震の支援活動を行なっている団体が対象となります。
・団体名義の口座を持っていること
・資金管理を適切に行えること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・「助成金交付契約書」または「誓約書」を提出いただけること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営 するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
1）こども食堂が非営利で運営されること
2）宗教法人活動や営利部分との経理区分が行われており、かつ、こども食堂名の銀行口座をもっていること
3）こども食堂名で申請すること

■助成対象活動
被災地における支援活動をするこども食堂を対象として助成を行います。

（活動例）
・被災地での炊き出し支援
・被災地への物資支援
・避難所や二次避難先での生活支援
・被災地での臨時的なこども食堂の開催
・被災したこども食堂施設等の運営再開のための準備

※災害に直接関連しない事業は対象外となります。

（対象外の活動例）
・今後の災害に備える防災教育
・災害が発生していなくても予定していた事業やイベント（通常のこども食堂の開催を含む）

■助成対象期間
2024年1月1日から2024年6月30日まで

■助成金額・助成総額
助成総額：1,500万円

助成上限金額：
・2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のある団体：300万円/１団体あたり
・2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のない団体：30万円/１団体あたり
・震災前にこども食堂としての活動実績のない団体は、今後も一定の活動継続を計画している場合に限り、30万円までを上限として助成の対象とします。

※計画策定にあたっては実現可能な事業規模で、適正な金額による申請をお願いします。
※申請内容によっては申請後にヒアリングをさせていただく場合がありますので、予めご了承ください。
※申請いただいた金額全てを採択できない場合があります。可能な限り多くの団体の支援活動を最大限に応援したいと考えており、何卒ご理解いただけますようお願いします。

■助成スケジュール
募集期間：2024年2月19日(月)〜3月31日(日)

第1期から第3期に区切り、受付を行います。
●各期の申請受付期日：
 第1期：2024年2月29日(木) 23:59まで
 第2期：2024年3月15日(金) 23:59まで
 第3期：2024年3月31日(日) 23:59まで

■採択通知
申請受付期日から、2週間以内をめどに採択可否の通知を予定しています。

※ 採択の場合には、各期の申請受付期日から振込まで１ヵ月以内を想定しています。
 確認作業の状況によっては、振込が遅れる可能性もありますので予めご了承ください。

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・経費精算に際しては、領収書の提出が必要です。領収書の保管管理をお願いします。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
メールアドレス  : 2024noto@musubie.org 

※別団体「こども食堂ネットワーク」では、申請書の提出やお問い合わせは受け付けておりません。また、むすびえ代表アドレスや電話でのお問い合わせも受け付けておりません。
必ず上記連絡先にお問い合わせ、申請をお願いいたします。

■趣旨
ニッセイ財団では、２１世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、 調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を 一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つで ある環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。 

■学際的総合研究について
①課題
 学際的総合研究では、設定されたテーマに対し、下記の点を兼ね備えた研究を期待しております。
 ⅰ）学際性：学問領域の枠を超えた学際的・総合的な研究 
 ⅱ）協働性：多様なステークホルダーとの協働 （地元自治体、NPO・NGO・地域住民等の実践活動者など） 
 ⅲ）実践性：社会実装に資する提言型の研
（2024 年度設定テーマ）
 テーマ１：持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成 
 テーマ２：気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化 
 ②研究の期間
２０２４年１０月から２０２６年９月までの２年間 
 ③研究募集の趣旨
2024 年度につきましては、昨年度同様、上記の２つをテーマといたします。両テーマとも 「人間活動と環境保全」に深く繋がっており、相互に関連する研究も募集対象といたします。 これらのテーマについて、現在直面する社会現象も踏まえながら、従来の課題に対する解決策 のみならず、新たな課題を掘り起こすことも視野に入れた取り組みを期待します。
 ④助成金額： １，０００万円～１，５００万円（２年間） 

■若手研究・奨励研究について
 ① 課題
 ニッセイ財団研究助成の趣旨（上記１）を踏まえた研究とし、特に課題を設定しませんが、 「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ、着想豊かな新しい分野への挑戦的研究を期待します。 
 ② 応募資格の制限
 年齢は４５歳未満（1979 年 4 月 1 日以降生まれ）とします。 但し、学生（院生を含む）には応募資格はありません。 
 ③ 研究の期間
２０２４年１０月から２０２５年９月までの１年間 
 ④ 研究募集の趣旨
本財団の研究助成の趣旨に基づき、幅広い視野に立つ研究を募集します。その研究を 踏まえて更に次のステップに発展し得るような若手研究者の基礎的な研究や萌芽的研究 から、新しい分野への挑戦的研究まで、幅広く募集します 。
 ⑤助成金額：５０万円～１５０万 円

■募集締切
 ２０２４年４月１日（月）[消印有効]

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒541-0042 大阪市中央区今橋３－１－７ 日本生命今橋ビル４Ｆ
 ニッセイ財団 環境問題研究助成 事務局
 TEL (06)6204-4012 FAX (06)6204-0120

未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取組を進める事業を、都道府県緑化推進委員会（以下「都道府県緑推」という。）の推薦に基づき、募集します。
※ 本事業は、都道府県緑推推薦事業となります。各都道府県緑化推進委員会までご相談ください。

【募集期間】
令和6年2月1日(木)～3月15日(金) ※オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで
※事業地のある都道府県緑推においてオンライン申請を受付します。

【支援対象】
次の全てを満たす事業

 または未来に引き継ぐ地域の象徴的な森林づくり事業。
2.NPO、ボランテイア団体、自然学校、自治会等の組織が、単独又は地方自治体、小・中学校等と連携して、 企画・実施する事業。
3.整備した森林が将来にわたって、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されている事業。

【支援内容】
1事業につき100万円を限度とする

【申請書類、資料】
ホームページから緑の募金交付要領や申請書等をダウンロードしてください。

【問合せ先・応募先】

■⽬的
当基⾦は、公益財団法⼈公益推進協会の遺贈寄付申込者及びマイ基⾦設⽴者の皆様からのご寄付をもとに「令 和６年能登半島地震」により被災された⽅々を⽀えることを⽬的に設⽴されました。被災地において被災され た⽅々のために⽀援を⾏う団体に対して助成を⾏います。

■助成総額
1000万円程度

■助成額
① 短期間助成（１か⽉（31⽇）未満の活動）：１件あたり50万円以内
② 中⻑期間助成（１か⽉（31⽇）以上の活動）：１件あたり150万円以内 ※①と②の併願は可能ですが、それぞれ個別に応募してください。（同期間助成・同事業での併願は不可）
●短期間助成の例：短期的・集中的に⾏う⽀援活動（救援活動、捜索活動、⾷事・物資配布等）
●中⻑期間助成の例：中⻑期的・継続的に⾏う⽀援活動（復旧・復興活動等）

■募集期間
１次募集：2024年２⽉１⽇（⽊）〜2024年３⽉４⽇（⽉）17：00
２次募集：2024年３⽉５⽇（⽕）〜2024年４⽉８⽇（⽉）17：00
 ※募集を継続する場合は、当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）にてお知らせします。

■助成対象
（１）助成対象活動 令和６年能登半島地震により深刻な被害があった地域（新潟県・富⼭県・⽯川県・福井県）において実施され る被災者・被災地のニーズに合った活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの。
① 復興⽀援活動（がれき撤去・家財搬出・家屋修復等）
② 要配慮者（障がい者・⾼齢者・⼦ども・外国⼈等）⽀援活動
③ 医療⽀援活動
④ ⾷事・物資配布⽀援活動
⑤ その他この基⾦の⽬的達成に資する活動
（２）助成対象団体 ⾮営利団体（法⼈格は不問）で活動実績が１年以上あること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社は該当しません。また、反社会的 勢⼒とは⼀切関わっていないこと、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこととします。
※法⼈格は不問ですが、団体名義の⼝座を持っていることを条件とします。（個⼈名義の⼝座への助成⾦の振 り込みはできません。）
※②中⻑期助成の応募をする場合は、被災市町村や現地災害ボランティアセンター等での受⼊または連携実態 が確認できることを条件とします。 （３）助成対象期間 2024年1⽉1⽇〜2024年12⽉31⽇
（４）対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 家賃や通常の⼈件費等の経常費には使⽤できません。

■応募⽅法
応募フォーム（ https://forms.gle/xKBCi7Gn6P86s1ts7 ）に下記書類を添付し、ご応募ください。
※応募には、Googleアカウントが必要となりますので、事前にご⽤意ください。
（１）申請補助資料（助成実績・収⽀概要） ※当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）よりダウロードしてください。 
（２）定款または会則の写し 

■助成に対する問い合わせ先 
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 公益財団法⼈公益推進協会 
能登半島地震 緊急⽀援基⾦担当 
TEL 03-5425-4201 
E-mail：info＠kosuikyo.com
（問い合せの対応時間：平⽇10時〜17時） 

■趣旨
従来型のスギに代えて無花粉・少花粉スギの植栽、及び適切な管理・育成に必要な間伐など、花粉の飛散を防ぐ取組を通して、未来につなぐ人にやさしい森づくりを推進する事業を募集します。

■支援対象
無花粉・少花粉スギの植栽など、花粉の少ないスギ林を目指し、未来につなぐ人にやさしい森づくりに貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業

■支援内容

■募集期間
令和6年2月1日(木)～3月15日(金) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

■趣旨
公益財団法人 安藤スポーツ･食文化振興財団では、「トム･ソーヤースクール企画コンテスト」を主催し、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで独創性に富んだ自然体験活動の企画案を公募して、選考の上、50 団体に実施支援金10 万円を贈呈しています。さらに、支援 50 団体から提出された実施報告書を審査し、学校部門には文部科学大臣賞と優秀賞を、一般部門には安藤百福賞と優秀賞を授与し表彰しています。以下の要領にしたがってご応募して下さい。多数のご応募をお待ちしています。

■内容
小中学生が概ね１０人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと独創性にあふれ、高い教育効果が得られる活動を募集します。他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
例）自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアアクティビティなど、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。活動に ICT 機器(パソコン･スマホ･タブレット等)を有効活用する事も歓迎します。

■対象団体

（１）学校部門
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね 10 名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
（２）一般部門
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。小中学生が各回概ね 10 名程度が参加する企画であること。

■活動期間

2024 年３月 1 日（金）より、同年 10 月 23 日（水）の間に実施する活動。 応募日より、以前に実施された活動は対象としません。

■表彰
支援団体から提出された実施報告書等を審査し、下記の通り表彰いたします。
①学校部門
●文部科学大臣賞 1 校（団体）副賞 100 万円、 チキンラーメン 1 年分
●優秀賞 1 校（団体）副賞 50 万円、チキンラーメン 半年分
②一般部門
●安藤百福賞 1 団体 副賞 100 万円、チキンラーメン 1 年分
●優秀賞 1 団体 副賞 50 万円、チキンラーメン 半年分
③推奨モデル特別賞※１ 副賞 30 万円、チキンラーメン 半年分
④トム・ソーヤー奨励賞※２ 副賞 20 万円、チキンラーメン 半年分
⑤努力賞 副賞 10 万円、チキンラーメン 3 ヵ月分
※１ プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。
※２ 企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。
表彰団体の発表は、厳正な審査を経て、2024 年 12 月下旬にホームページ「自然体験.com」で公表します。
なお、表彰式は 2025 年 1 月下旬に横浜で開催予定です。

■応募期間
2024 年 2 月 1 日（木）～ 5 月 17 日（金）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 安藤スポーツ･食文化振興財団（ANDO FOUNDATION）
〒563-0041 大阪府池田市満寿美町8-25
お問い合わせフォームはこちら。

日本財団は、次世代へ海を引き継ぐため、子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、私たち一人ひとりが海を自分ごととしてとらえ、行動を起こすことにつながる独自性のある取り組みを実施するための海と日本PROJECT助成事業を募集します｡

【申請受付期間】
第2回 2024年1月9日（火）12:00～2024年1月22日（月）17:00まで（予定）

【対象となる事業】
本プロジェクトの趣旨に賛同し、”熱い”思いを持ち社会を変える”源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業
アクションA：海を学ぼう
アクションB：海をキレイにしよう
アクションC：海を味わおう
アクションD：海を体験しよう
アクションE：海を表現しよう
※詳細についてはホームページをご覧ください。

【対象となる団体】
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体） 等

【申請方法】
申請の流れに沿って申請してください。
※申請にはGoogleフォームを使用します。郵送での申請受付は行っておりません。
※申請に際しては、必ず「申請手順マニュアル」をご一読ください。

【問合せ先】
申請操作や申請の流れに関するお問い合わせ、申請事業に関するご相談は、申請コールセンターまたはお問い合わせフォームにご連絡ください。お問い合わせをされる前に、海と日本PROJECT 助成事業申請の流れ・申請手順マニュアルを必ずお読みください。
日本財団申請コールセンター
TEL：0120-110-094

■内容／対象
【IT導入補助金でWEBサイト制作とクレジット決済導入が最大160万円補助】
この度、IT導入補助金2023において、寄付募集強化のためのWEBサイト制作及び寄付決済・管理システムcongrantを導入する「ファンドレイジング強化パッケージ」がITツールとして認定されました。
これにより、寄付募集サイト制作制作費と寄付決済・管理システムcongrantを同時導入する際の費用が50万円までは3/4、50万円以上は2/3（最大160万円）補助されます。

【IT導入補助金で利用できるサービス】
IT導入補助金は予め採択されている導入支援事業者が登録している特定のITツールのみが対象です。
本年度、リタワークス株式会社とコングラント株式会社のコンソーシアムでは寄付募集サイト制作をツール登録しています。
主な内容は、以下2つのサービスの同時導入となります。

●NPO専門WEBサイト制作・運用サービス「nuweb（ニューウェブ）」
https://nuweb.jp
NPO専門のWEBサイト制作・運用サービスで、これまで195以上非営利組織のWEBサイト制作を行ってきました。NPO専門のスタッフがこれまでのファンドレイジングの知見やこれまでのノウハウを元にサイト制作に伴走するので、団体の思いが「伝わる」WEBサイト・デザイン制作を実現します。

●総合ファンドレイジングツール「congrant（コングラント）」
https://congrant.com/jp
寄付決済から支援者管理、領収書の発行などの寄付にまつわる業務を一貫して行うことのできる総合ファンドレイジングシステムです。また、独自の取り組みとして手数料0円の　クラウドファンディング「GIVING100」やファンドレイジング伴走支援congrant NEXT、歩く社会貢献peace walkなどファンドレイジングに幅広く貢献するのためのサービスも展開しています。

■募集時期
最終締切まで残り2回！
16次締切：1月15日
17次締切：1月29日

■応募制限
法人格の有無、設立からの年数
補助金交付には、少なくとも以下の2点の条件を満たす必要があります。
・法人設立から1年以上であること
・寄付決済管理システム「congrant(コングラント)」有料プランに未契約であること

■応募方法
まずは、お問い合わせをお願いいたします。
その後、担当者から個別面談日程調整のご連絡を差し上げます。
＜お問い合わせはこちらから＞
https://nuweb.jp/contact.html

■助成金額
助成金総額：1件あたりの上限額： 1,600,000円

■昨年度実績
応募件数：21件　／　うち継続0件
助成件数：16件　／　うち継続0件
助成金総額：9,100,000円　／　うち継続0円

■備考
【IT導入補助金2022の弊社からの採択率は約80％】
昨年度、リタワークスからご申請いただいた団体の約80%が採択されています。
デジタル化を推進、寄付募集を強化したい団体様は、この機会にサービス導入を是非ご検討ください。
補助金活用に際して、ご不明な点があればお気軽にお問合せください。

■趣旨
島根県では、水資源のかん養、県土保全や緑の景観等すべての県民が等しく享受している安全・安心で心豊かな生活に不可欠な公益的機能を有する森林は県民共有の財産という認識に立ち、荒廃森林を再生させ水を育む緑豊かな森を次世代に引き継いでいく責務を果たすことを水と緑の森づくり税の目的としています。
この事業では、県民のアイデアと参加を基本としており、新しい森づくりや身近な緑の整備、県産木材を活用したまちづくりなどの活動、森林環境教育に対し、水と緑の森づくり税を財源とする交付金を交付して支援し、シンボルキャラクター「みーもくん」が好んで暮らせるようなきれいな森林が増えることを願っています。

■交付事業者
次の事項を満たしている自治会、特定非営利活動法人、その他の団体等です。
１． 水と緑の森づくり税条例の趣旨を十分に理解している者
２． 県内に事務所を置きかつ県内で活動している者
３． 暴力団又は暴力団の構成員であると認められない者
４． この事業に関する会計及び経理を明確に行い、報告できる者
５． この事業において実施する調査に事業終了後も協力できる者

■事業の種類
事業は大きく次の２つに分かれます。
（詳細は「県民参加の森づくり事業費交付金交付要綱」別表１参照）

１．森を保全・利用する取組
（１）内容及び対象経費
　【保全】県民自らが企画・立案し、実行する森づくり活動です
　　● 植栽・下刈りなどの森づくり活動における資材、用具・用品、機械代、移動に伴うバス代など
　　● 自分たちではできない地拵えなどの作業の他者への委託経費
　　● 講師、医療スタッフへの謝金など
　【利用】県民自らが企画・立案し、県産の木材を利用して、多くの県民の皆さんに木に親しんでもらう活動です
　　● 公共施設、商店街等不特定多数の県民が利用する場所において県産の木材、木製品を利用する取り組みに係る経費、移動に伴うバス代など
　　● 自分たちではできない設計・加工などの作業の他者への委託経費
　　● 講師、医療スタッフへの謝金など
（２）交付の率
　　1/2 以内
　　　【保全】ただし、個人の所有とならない資材、５万円未満の用具･用品･機械、事前準備等他者への作業委託、事業PR 用看板、保険料については10/10 以内
　　　【利用】ただし、県産の木材代、他者への作業委託、事業 PR 用看板、保険料については10/10 以内
（３）交付金の下限～上限
　　50 万円～200 万円/件
　　継続事業（植栽後の下刈り、竹林伐採後の管理）については2.5 万円～5 万円
　　（過去１年１事業上限5 万円×4 年分＝20 万円）

２．森で学ぶ取組（みーもスクール）
　県民自らが企画・立案し、小中学校で継続的に森林環境教育を行う活動です
（１）内容及び対象経費
　　県民自らが企画・立案し、小中学校で継続的に森林環境教育を行う活動です
　　　● 森林環境教育で必要な資材、用具・用品、機械代、移動に伴うバス代など
　　　● 講師への謝金、スタッフの賃金
　　　● １校４０万円まで（小中学校では１校当たり３回以上授業を実施すること）
（２）交付の率
　　1/2 以内
　　ただし、講師謝金、スタッフの賃金、個人の所有とならない資材、５万円未満の用具･用品･機械、活動場所への移動に伴う経費については10/10 以内
（３）交付金の下限～上限
　　20 万円～160 万円/件（ただし、１校40 万円、２校80 万円、３校120 万円、４校以上160 万円）

※ 植栽木の育成を目的とする刈り払い（下刈り）を計画する場合は、作業を７月末までに完了させる計画としてください。
※ 継続事業とは、過去に県民参加の森づくり事業を実施した団体が交付金を受けた事業内容を継続して実施したり、「集落周辺里山整備事業」や「再生の森事業」で整備した森林の維持管理をするための事業です。
※ 専門知識を要する作業や危険な作業などの自分たちではできない作業を他者へ委託することは可能ですが、県民参加を基本とする事業の趣旨をご理解いただき、作業の一部は必ず参加者自らで実施することとして提案してください。

■応募方法
「事業提案書」（ホームページからダウンロードできます）と添付書類をお近くの県地方機関（隠岐支庁農林水産局、東部・西部農林水産振興センター及び各地域事務所）提出してください。

■募集期間
令和6年1月4日（木）～令和6年1月26日（金）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
島根県　農林水産部　林業課　水と緑の森づくり係
〒690-8501　島根県松江市殿町1番地
TEL：0852-22-5166／FAX：0852-26-2144／e-mail：mizumori@pref.shimane.lg.jp