助成金情報詳細検索

■趣旨
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

■研修内容
・合同研修 | 外国の障害福祉制度やサービスを学ぶ基礎団体研修（10日間）
・個別研修 | 合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、自ら研修先（社会福祉関連施設・専門機関等）をアレンジして学ぶ研修（合同研修含め1ヶ月～3ヶ月）

■対象
・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・専門知識と日常的な英会話能力を有する方

※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

■研修人員・助成金及び研修期間

・定員 5名程度

・助成金 一人当たり 100万円～200万円（※研修期間、内容等により助成金額を設定）
助成金は所属法人を通じて支給する（※合同研修に関する費用もこの中に含まれる）

・研修期間 2025年 9月 ～ 11月（研修生がテーマに基づき期間を設定）

■研修終了後
・「海外研修報告書」を作成し、各関係機関、団体等に配布
・「帰国報告会」にて研修内容を発表
・清水フェローシップソサエティ（研修生同窓会）へ入会

■申込受付期間
2024年9月1日 ～  10月31日（消印有効） 

■その他の留意事項

・決定後の辞退は原則として認められないので、事前に十分調整のうえ申し込むように留意してください
・申込書類は返却いたしません
・不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください
・詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

■趣旨
いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化しています。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で1万6825人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちです。
現在、小学校に通う児童のおよそ10人に1人が発達障害またはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童（6－12歳）の数は全国で90万人近くに及びます。それにも関わらず、放課後児童クラブ等の4割以上は障害や特性を持つ児童を受け入れておらず、また受け入れている施設も、その7割が3人以下しか受け入れていません（厚労省調査）。「障害がある場合は断る可能性」「集団生活ができないと利用困難」といった排除規約を定めている自治体もあります。その結果、子どもたちは多様な経験を積む機会を奪われ、保護者は自宅での見守りや遠方施設への送迎を強いられるなど、就労困難や生活の質の低下に直面しています。
そこで本事業では、様々な特性や事情に関わらず、全ての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」を作る活動に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■対象となる団体

・小学生を対象とした放課後の居場所（放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館、子ども第三の居場所等）を2拠点以上（支援単位ではなく、複数の学校や施設運営の実績のことを指す）運営しており、その実績が2年以上ある団体

・家庭環境や障がいの有無にかかわらず、全ての子を受け入れようと取り組む意欲のある団体
※主に、公的機関（所属自治体等）から指定管理・委託・補助金等を受けている公設民営または民設民営の事業者を想定していますが、その限りではありません

・法人格を有する団体。
※任意団体も申請可能ですが、休眠預金活用事業として求められるガバナンス・コンプライアンス体制を満たし、採択内定後2ヶ月以内に法人化を目指す意志があることを求めます

・放課後の居場所について、預け先という考え方にとどまらず、放課後という時間の価値を最大化することに共感いただける団体

■申請の前提となる条件

以下は申請にあたっての必須事項となります。ご申請いただく事業内容及び資金計画には下記要件が含まれていることを前提とします。

＜前提＞

・複数の拠点（2～3拠点程度を想定）を本事業の対象とすること
※事業の受益者拡大および評価の規模の確保のため、複数の拠点で並行して活動を行っていただきます

※子どもや保護者のQOL向上の視点から、保護者の送迎が必要ない拠点（学校内施設の活用や学校の隣接・近接拠点）を本事業の対象とする団体を優先的に選定します

＜本事業の対象とする拠点について＞

・各拠点において、フルタイム職員が1人以上いること
・各拠点において、子ども10人あたり1人以上のスタッフを配置していること（年間で平均したとき）
・複数の拠点（2～3拠点程度を想定）の登録児童数の合計が120人以上であること

＜本事業の申請時に必要な計画等について＞

・複数の拠点で活動をするにあたり、リーダーシップやプロジェクトマネジメント力、合意形成力を備えた担当者を含む実施体制で計画をしていること
・配慮が必要な子どもを受け入れるための場所の確保等、多様性・個別性に応じた環境整備の具体的な計画があること
（例：子どものクールダウンや静養のための子ども1~2名が入れる個別スペースが確保できる見込みがある等）
・配慮が必要な子どもやその保護者と繋がり、対象となる拠点に来てもらうための手段について、具体的な計画があること
・本事業の推進にあたって、学校や専門機関と密に連携する具体的な計画があること
・本事業終了後も、配慮が必要な子どもの受け入れを継続することを前提とし、その具体的な見通しが立てられていること
・全ての子どもにとって価値のある放課後にするために、過去にチャレンジや工夫をした実績があること
（例：子どもたちそれぞれのニーズに応じた活動の充実や環境の整備のため、学校に体育館や特別教室の利用について交渉をした。要配慮児童の受け入れを目指しスタッフを増やすために、自治体に補助金の増額を要望した。等）

※本事業における「要配慮児童」とは、特性などにより個別の見守りなど配慮や支援を必要とする児童（障がいの診断の有無は問わない）を指します

■審査においての歓迎要件

・各拠点において、保護者と積極的なコミュニケーションの機会を設けていること

・自団体だけでなく、地域の多様な大人・専門家等を巻き込み、インクルーシブな居場所づくりを広めていく計画があること

・すでに多様な児童を受け入れができている団体の場合も、より包摂的な居場所としての機能拡大、質の向上のための具体的な計画があること

■伴走支援

資金的支援に加え、資金分配団体による現地訪問を交えた伴走支援を予定しています。

詳細については、HPおよび下記留意事項記載のオンライン公募説明会にて説明される予定ですので、そちらにてご確認ください。

■事業期間
2024年9月1日〜2027年2月28日まで（最長2年5ヶ月程度）

■採択予定実行団体数
5～6団体（計15拠点）程度

■1団体あたりの助成額

 最長2年5ヶ月の合計で2,000万円～4,000万円程度（拠点数により変動）

■公募期間
2024年5月15日（水）10時～6月4日（火）17時（予定）

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・テーマや助成対象事業に関するご説明、申請をご検討いただいている皆様からご質問をお受けする機会として、下記の日程でオンライン公募説明会を実施いたします。（こちらの詳細もHPにてご確認ください）
2024年4月25日（木）10:30〜12:00

■お問い合わせ先
上記のオンライン公募説明会の終了後に、HPにお問い合わせフォームを設置いたします。

公募説明会後のご質問も、お問い合わせフォームより受け付け、回答させていただきます。

■趣旨
 障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

■対象法人・事業所（以下の条件をすべて満たすこと）
・2022年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
・2024年4月時点で開設後1年経過した事業所
※2021年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

■対象案件
障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込80万円～8,000万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2025年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
★過去10年間の助成実績については「これまでの実績」（清水基金HP）をご覧ください。
★助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」（清水基金HP）にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の30％以上
・助 成 金 額：1法人あたり50万円～1,000万円
・助成金総額：3億6,000万円（予定）、助成件数は80件程度

■助成申込書の請求方法・請求期間
助成申込書のダウンロードはできません。以下の方法にてご請求ください。
（申込書の請求ができるのは社会福祉法人のみです）

返信用封筒（角形2号、宛名記入、140円切手貼付）を同封の上、郵送にて請求するか直接清水基金で受け取る
【請求・申込先】〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階
（社福）清水基金 社福助成係（他の事業とまとめて請求はできません）

【請求期間】2024年4月中旬 ～ 2024年7月10日（必着）

■助成申込受付期間
2024年6月1日 ～ 2024年7月20日（当日消印有効、郵送受付のみ）

■助成決定時期
2025年1月末（法人代表者様に郵送にて通知）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

■趣旨
 障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

■対象法人・事業所（以下の条件をすべて満たすこと）
・2022年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
・2024年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業
※2021年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

■対象案件
障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込70万円～4,000万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2025年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

★過去の助成実績については「これまでの実績」（清水基金HP）をご覧ください。
★助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」（清水基金HP）にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の20％以上
・助 成 金 額：1法人あたりの50万円～700万円
・助成金総額：1億円（予定）、助成件数は30件程度

■助成申込書の請求方法・請求期間
 助成申込書のダウンロードはできません。以下の方法にてご請求ください。
（申込書の請求ができるのはNPO法人のみです）

返信用封筒（角形2号、宛名記入、140円切手貼付）を同封の上、郵送にて請求するか直接清水基金で受け取る
【請求・申込先】〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階
（社福）清水基金 NPO法人助成係（他の事業とまとめて請求はできません）

 【請求期間】2024年4月中旬 ～ 2024年6月10日（必着）

■助成申込受付期間
2024年5月1日 ～ 2024年6月20日（当日消印有効、郵送受付のみ）

■助成決定時期
2025年1月末（法人代表者様に郵送にて通知）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちらから

■趣旨
 障害者の福祉増進を目的として第1種・第2種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。

■対象法人・事業所
・(社会福祉法人) 2024年4月時点で開設後1年経過した事業所
・(N  P  O  法 人) 2024年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
・上記の条件を満たし（グループを構成する他法人も含む）、かつ2022年度以降、当事業において助成を受けていない法人
※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約を結ぶ
※2021年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む）

■対象案件
障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2025年12月末迄に納入できる案件

★過去の助成実績については「これまでの実績」（清水基金HP）をご覧ください。
★助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」（清水基金HP）にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の10％以上（グループの代表となる法人が負担）
・助 成 金 額：1案件あたり30万円～200万円
・助成金総額： 1,500万円（予定）、助成件数は20件程度

■助成申込書の請求方法・請求期間
 助成申込書のダウンロードはできません。以下の方法にてご請求ください。
（申込書の請求ができるのは社会福祉法人とNPO法人のみです）

返信用封筒（角形2号、宛名記入、140円切手貼付）を同封の上、郵送にて請求するか直接清水基金で受け取る
【請求・申込先】〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階
（社福）清水基金 文化芸術助成係宛（他の事業とまとめて請求はできません）
【請求期間】2024年4月中旬 ～ 2024年6月10日（必着）

■助成申込受付期間
2024年5月1日 ～ 2024年6月20日（当日消印有効、郵送受付のみ）

■助成決定時期
2025年1月末（法人代表者様に郵送にて通知）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちらから

■趣旨
食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク（主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいう。団体の名称（フードバンク、こども宅食、フードパントリー等）は問わない。以下同じ。）への寄附を増やすことが重要です。
このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等を支援します。

■応募団体の要件
 本事業に応募することができる団体は、公募要領別表の第２欄に掲げる者であって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、 責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、 法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与 している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止 等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。）でないこと。
※詳細については、公募要領にてご確認ください。

■補助対象経費の範囲
本事業の補助対象経費は、本事業を実施するために直接必要な公募要領別表の第３欄に掲げる経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等を確認できるものとします。
なお、その経理に当たっては、他の事業等の会計と区別して整理を行うこととします。
応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類等の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
また、所要額に補助事業に要する人件費（補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当）を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官 房経理課長通知）に基づき、算定してください。 なお、所要額については、千円単位で計上することとします。

■補助金額及び補助率
補助金額：上限250 万円（下限2.5 万円× 事業実施月数）
補助率 ：1/2 以内
※なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがありま す。

■公募の期間
令和6年4月12日（金曜日）から令和6年5月7日（火曜日）までとします。
※提出書類は令和6年5月7日（火曜日）17時00分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課
食品ロス・リサイクル対策室（別館4階ドアNo.別401）
電話：03-6744-2051
Email：loss-non★maff.go.jp
（メール送信の際は★を＠に置き換えてください。）

■趣旨
一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。

■助成対象
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体

上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。

■助成金額
年50万円を上限としますが、助成額については活動内容により査定します。

■助成期間
2024年11月～2025年10月
継続助成（最長３年間）につきましては、経過報告を重視して決定します。

■助成金の使途
助成金は、活動に直接要する会議費、旅費交通費、通信運搬費、機材購入費、消耗品費、印刷製本費、諸謝金等に使用するものとします。
助成金の使途については応募要項別紙の費目一覧と記入例をご参照の上、具体的な積算根拠とともに記入してください。なお、助成決定後に各費目の金額を変更することは原則としてできませんのでご留意ください。

※既に終了した活動には助成致しません。
※助成事業の実施に際して作成するポスター、チラシ、パンフレット、看板、その他印刷物等に本助成を受けている旨を表示していただきます。
※助成期間終了後に領収書（原本）および明細書をご提出いただきます。

■応募締切
2024年7月19日（月）午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
ユニベール財団は高齢者福祉の向上に寄与する財団として1990年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとよりすべての年代、さまざまな立場の人々が社会的孤立や生活困難に直面しており、コロナ禍を経てその状況は難しさを増しています。このような現代の複雑な課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会を実現する一助になることを願い、本助成を実施します。
ヘルスケアや社会福祉、社会政策等の諸領域の研究をはじめ、領域横断的な課題や現場での実践に関する研究など、従来の枠組みにとらわれない試み、なかでも若手研究者の挑戦に期待します。多くの皆さまのご応募をお待ちしております。

■研究助成基本テーマ
「すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会をめざして」

■募集課題

■応募資格

（下記の両方の要件を満たした方が対象となります）

※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。

■助成額

1件当り100万円（上限）
※助成額については研究の内容および規模により査定します。

■助成期間

2025年2月～2026年1月

■応募締切

2024年7月19日（金）※午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
 Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

■助成の対象
医療的ケア児者の福祉向上案件を対象とします。

【医療的ケア児者とは】
日常生活および社会生活を営むために人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケア（＊）が日常的に必要な児童、人のことをいいます。
＊医療的ケアとは自宅で家族等が日常的に行う医療的生活援助行為のことです。同じ内容でも医師や看護師などが行う「医療行為」とは区別されます。

（１）具体的には医療的ケア児者を支援する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。
〇原則として法人・団体であること（施設単位ではなく、法人・団体単位）。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。
但し、個人および株式会社等の営利法人等は対象外とします。
＊反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

（２）当財団が想定している助成ニーズ

 ①支援機関・団体への助成：
〇施設備品購入：介助用昇降ベッド、通所送迎車両でのドライブシート、入浴介助の環境整備 等
・ICT化促進の物品購入：タブレット、プロジェクター、視線入力装置、会話補助装置、意思伝達装置用スイッチ 等
・訓練用品購入：歩行器、座位保持椅子、クッションチェア、ビーズクッション 等
・災害対策品購入：ポータブル発電機、蓄電池、酸素ボンベ、エアーストレッチャー 等
・施設改修費：床暖房、冷暖房機器、階段昇降機、スロープﾟ、ソーラーパネル 等

 ②地域支援ネットワークづくりのためのセミナー開催支援 等

〇医療的ケア児者及びその家族のQOL(Quality of Life)向上を幅広く支援したいと考えています。個別相談がある場合は『当財団ホームページお問合せメール』又は 電話03-3201-3225 当財団事務局までお問合せ下さい。

■助成金額
本年度は年間総額３００万円以内とし、1件当りの金額は、原則として５０万円を限度とします。
（応募最低額 原則１０万円、万円単位）

■助成対象期間
３月末までに終了予定の事業とします。

■募集期間
5月1日（水）～7月31日（水）※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人 松翁会
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー地下1階
TEL：03-3201-3225（月～金 午前９時～午後５時）

■趣旨
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

■助成対象先
 (1)事業助成
①国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
・公益社団法人
・公益財団法人
・一般社団法人
・一般財団法人
 （㊟ 一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定 款に明記されている非営利型法人のみを対象としています）

 ②国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

 (2)研究助成
上記⑴の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が 5 人以上であること）

 (3)対象外となる先（事業助成、研究助成共通）
・株式会社等の営利法人
 ・個人
・ 過去 3 年間（2021 年度～2023 年度）に当財団から助成を受けた先 （㊟施設単位ではなく、法人・団体単位となります）

■助成対象案件
 （1）日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。
 このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への 理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。
 なお、単一の事業及び研究であることが要件です。
（２）対象外となる案件及び助成金使途（①～③は事業・研究共通、④は研究助成のみ）
 ①経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）
  ②事業並びに研究に関わる人件費 ・事業：助成事業に関わる人件費、謝金等（第三者に対する謝金は除きます） ・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）
 ③助成決定以前に、一部でも実施(購入)する案件 ④研究助成では、前記①～③に加えて次の使途が対象外となります。 ・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
 （例）パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等 ・パソコンソフトウェア ・飲食費 ・学会等への参加費、交通費

■助成金額
助成金額は事業（研究）総額の90％以内、且つ下記金額の範囲とします。
20万円以上100万円を限度

■助成期間
（1）事業助成：2025 年 6 月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること
（2）研究助成：2025 年 12 月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を提出すること

■申込締切
2024年6月28日（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 みずほ福祉助成財団
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング
TEL 03-5288-5905
E-mail BOL00683@nifty.com

■趣旨
新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加しています。2023年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の322万3858人になったと発表しました。
在留外国人は低収入者（月給30万円以下）の割合が日本人労働者（44.8%）に対し著しく高く（79.0%）、物価高による生活への影響が深刻化しています。一方で、2020年からの新型コロナによる入国制限により一時的に外国人が減ったことで、これまで海外ルーツ支援を行ってきた日本語教室やNPOの廃業が相次いでいます。その後の入国緩和によって支援ニーズが復活・増加したものの、受け皿となる団体の不足は続いている状況にあります。
そこで本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対し、資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、NPO法人青少年自立援助センターとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■対象となる団体
本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ方々のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う団体を対象とします。海外にルーツを持つ方々への支援の実績のある団体のほか、これまで主に日本人向け支援を行ってきた団体も対象とすることで、支援の迅速な拡大を目指します。

下記1・2の別と、「集住（または広域）地域枠」「散在地域枠」の別の組合せにより、対象団体を4分類しております。それぞれで、必須条件・歓迎条件が異なりますので、詳細はHPにてご確認ください。

1.海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

2.これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツをもつ方々への支援に取り組む意志がある団体

■必須条件・歓迎要件

助成事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大、海外にルーツを持つ方々への支援の要点を鑑み、審査では下記の条件を重視します。

条件は4分類でそれぞれ異なります。詳細HPにてご確認ください。
① 集住（または広域）地域枠 × 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

② 集住（または広域）地域枠 × これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツを持つ方々への支援に取り組む意志がある団体

③ 散在地域枠 × 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

④ 散在地域枠 × これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツを持つ方々への支援に取り組む意志がある団体

■支援対象者

本助成事業での支援対象者は以下のとおりとなります。

在留外国人など海外にルーツをもつ人のうち、いま経済苦やコミュニティからの隔絶など様々な理由（ルーツ、ジェンダー、親世代の環境、家族構成、経済環境、教育環境、家庭を取り巻く環境、在留資格、在学有無、難民等）によって生活に課題を抱えている子ども・若者やその家族。（※日本国籍だが海外で生まれ育ち日本語でのコミュニケーションが難しい人も含む。国籍、在留資格やその有無を問いません）

特に、来日して日が浅いなどの理由で、地域のコミュニティや支援などに繋がれていない子ども・若者やその保護者を主たる対象者とする。

■想定する事業内容

・経済的な理由による子育て家庭・困窮者への支援（子ども食堂・医療支援など）

・孤立孤独を抱える子育て家庭・若者・困窮者への支援（居場所・交流会実施など）

・日本語でのコミュニケーションに悩みを抱える子ども・家族への支援（生活相談・日本語学習支援など）

※これ以外の事業も、必要に応じて設定可能です

■事業期間
2024年7月中旬〜2025年2月28日まで（7〜8か月程度）

■採択予定実行団体数
10〜12団体

■1団体あたりの助成額

 ①集住（または広域）地域枠

 1500万円～2500万円程度 ※5～6団体想定

 ②散在地域枠

 500万円～1000万円程度 ※5～6団体想定

■公募期間
2024年4月24日（水）10時～5月17日（金）17時（予定）

■留意事項・お問い合わせ先
詳細については、HPにてご確認ください。オンライン公募説明会の情報も記載されています。
お問い合わせ先については、公募説明会（全体向け）の終了後にHPにお問い合わせフォームが設置されますので、そちらからお問い合わせください。

■趣旨
「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループ様によるこども食堂助成「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」の2024年度夏期助成の募集を開始します。
対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。
開催回数が増える夏休み期間の食材やイベント開催時の消耗品等に、ぜひご活用ください。 

■募集概要

株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代 になってもゆたかな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。

■助成金額・採択予定団体数
助成金額：1団体当たり 5万円
採択予定団体数：200団体程度

■助成対象期間

2024年7月1日（月）〜2024年9月30日（月）
（採択発表は6月中旬予定です）

■助成対象団体
ツルハグループの下記出店地域〈※1〉において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体
– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます
– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます
– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です
– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可）

・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去に開催実績がある団体を対象とします
・助成金の振込口座が個人名義である場合や、口座名義に営利法人名（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）、宗教法人名が含まれる場合は「対象外」です

〈※1〉対象となる都道府県（ツルハグループ店舗出店地域）
（北海道・東北）
・北海道 ・青森県 ・岩手県 ・宮城県 ・秋田県 ・山形県 ・福島県
（関東・甲信越）
・茨城県 ・栃木県 ・埼玉県 ・千葉県 ・東京都 ・神奈川県 ・新潟県 ・山梨県 ・長野県
（中部・関西）
・静岡県 ・愛知県 ・滋賀県 ・京都府 ・大阪府 ・兵庫県 ・和歌山県
（中国）
・鳥取県 ・島根県 ・岡山県 ・広島県 ・山口県
（四国）
・徳島県 ・香川県 ・愛媛県 ・高知県
（九州・沖縄）
・福岡県 ・佐賀県 ・長崎県 ・熊本県 ・大分県 ・宮崎県 ・鹿児島県 ・沖縄県
https://www.tsuruha-hd.com/ir/operation/

■助成金受領の条件
・こども食堂名義、活動団体名義の金融機関口座を持っていること（個人、営利企業、宗教法人の名義の口座は不可）
・助成金受領における誓約書〈※2〉を提出いただけること
・助成金受領に対する受領書〈※2〉を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の完了報告（使途明細の報告あり）を提出いただけること
・レシートを保管いただき、必要に応じて提出いただけること
（レシート提出は必須としませんが、提出された報告書の内容によってレシート確認を求める場合がありますので、必ず保管してください）
〈※2〉上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません 

■募集期間

2024年4月19日（金）19:00～2024年5月10日（金）17:00
※オンライン募集説明会実施後にスタート。オンライン募集説明会の詳細についてはHPにてご確認ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ  こども食堂ゆたかさ基金」事務局
担当：山下、小林（み）、宮、圓藤
E-mail： tsuruha@musubie.org

■24時間テレビ特別仕様福祉車両について
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,225台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

■寄贈対象
①リフト付きバススロープ付き自動車福祉サポート車
社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申込できません。

②訪問入浴車
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体

③電動車いす
上記団体ならびに個人
（身体障害者認定、または要支援１・２、要介護１認定を受けている方もしくはそれに準ずる方）

④BabyLoco
上記団体ならびに個人（０～１５歳のお子様、身長目安１５０cmくらいまで）

※以下の申し込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
○同一法人・グループ内で複数の申し込みがあった場合。申し込みは１団体（個人）につこ１車種（１台）に限ります。
○2019年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人

■申込締切
 2024年5月20日（月）必着

■申込方法
 福祉車両寄贈申し込みの手引きをご確認の上、提出書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅配便にて下記の宛先までお送りください。
 〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ「24時間テレビ」
 ・福祉車両・電動車いす・BabyLoco 申し込みの場合・・・ 福祉車両係 宛
 ・福祉サポート車申し込みの場合・・・ 福祉サポート車係 宛

※団体と個人で提出所が異なりますのでご注意ください。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 最寄りの放送局の24時間テレビチャリティー委員までお問い合わせください。
 日本海テレビHP：https://www.nkt-tv.co.jp/24h/welfare.html

【トヨタ財団】2024年度国内助成プログラム公募　受付中！
テーマ：「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」

【応募期間】
2024年 4 月 8 日（月）～ 6 月 11 日（火）15:00
 
≪2024年度助成カテゴリー≫　※助成対象やプロジェクト要件等について、ホームページからご確認ください！
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成
２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり

【助成金額／総額／件数】
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
上限：1,500 万円（1件あたり）／　総額：4,000万円　／　3 件程度を予定
２）地域における自治を推進するための基盤づくり
上限：600 万円（1件あたり）／ 総額：4,000万円 ／ 8 件程度を予定

【応募について】
ホームページをご確認の上、「選考委員長選後評」「助成対象一覧」などをご参照の上、募集要項、企画書見本等をダウンロードして、応募エントリーよりお申し込みください。

◆公募説明会について
プログラム趣旨の説明会を開催します。
【当日のプログラム（予定）】

12:00～12:20　事務連絡、2024年度助成のポイント説明

12:20～13:00　質疑応答

※説明会資料はWEBサイト内より事前にダウンロードしご確認ください。当日はポイントのみかいつまんでの説明とし、全スライドの説明は行いません。

※※※申込受付について※※※
【4/18（木）正午までの申込】

4/18（木）17時までに案内を送付します（左記の時刻を過ぎても開催案内が届いていない場合は、メールにて下記の事務局アドレスまでご一報ください）

下記の申込フォームの情報をメールに記載し、事務局宛（gp4ca@toyotafound.or.jp）に送付ください（※本フォームへの回答は締め切ります）

【問合せ先】
 企画の具体内容に関する相談につきましては、 ５月３１日 ( 金 ) までとさせていただきます。  
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム／担当 ： 武藤、 鷲澤、 村井、 石井 
メール：gp4ca@toyotafound.or.jp　 ※在宅勤務を併用しているため、 ご連絡は原則電子メールでお願いします。 

■趣旨
太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。
2024年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。
社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象案件

 在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。

・事業テーマA． | 自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
・事業テーマB． | 安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
・事業テーマC． | 福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業

※「日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。

※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。

■応募資格
地域福祉活動を目的とし、申込時点で1年以上の活動実績がある非営利の民間団体
（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）

※過去3年間（2021年度～2023年度）の既受贈団体は、本年度の助成対象外とします。

■助成金額
1件 10万円～50万円 合計2,000万円

■助成対象期間
2025年3月末日までに完了するもの

■応募の締切日

2024年6月30日（当財団事務局宛必着とします）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒143-0016
東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX：03-6674-1217
E-mail：kosei-zaidan@taiyo-seimei.co.jp

■趣旨
太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。
2024年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。
社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象案件

高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究、または高齢者福祉に関する調査・研究に対して助成します。

■応募資格
非営利の民間団体等及び個人

■助成金額
1件 30万円～50万円 合計300万円

■助成対象期間
2025年12月末日までに完了するもの

■応募の締切日

2024年6月30日（当財団事務局宛必着とします）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒143-0016
東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX：03-6674-1217
E-mail：kosei-zaidan@taiyo-seimei.co.jp

■趣旨
本プログラムは、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアの各国・地域を対象に、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。
国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、同じ課題に取り組む仲間として「共に考え、行動し、創りあげる」という協働・共創の関係を構築し、その関係が国籍、年齢、所属組織等の枠を超えた双方向の学びのプロセスのなかで、社会変革につながるパートナーシップに発展することを期待します。

（対象地域）
東アジア：日本、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、モンゴル
東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム
南アジア：バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ

■テーマ 
アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－
 助成対象国・地域は、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアです。本プログラム は、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的とします。 

■プロジェクトに求められる要素 
国際性、越境性、双方向性、先見性

■助成期間 
１年間（2024年11月1日～2025年10月31日）または、２年間（2024年11月1日～2026年10月31日）

■求められる成果
以下の全て
1）課題の設定とそれに対する現状のレビュー（調査・分析）
2）課題解決につながる実践的な学びあいの活動
3）提言・作品などの成果物（Tangible Output）の作成と社会への発信

■応募対象者の要件 
複数の対象国・地域に拠点を置き、当該課題解決に対する実績・知見を持つ実践者、研究者、クリエイター、政策担当者、メディア関係者等、適切かつ多様なメンバーによって構成されるチーム

■助成額 
1年間プロジェクト：上限500万円／件
2年間プロジェクト：上限1000万円／件
★助成予定総額 7千万円

■募集期間
2024年4月1日（月）から6月1日（土）（日本時間23時59分まで）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 トヨタ財団 国際助成プログラム担当：利根・沖山・笹川
Email：asianneighbors@toyotafound.or.jp
Tel： 03-3344-1701
※在宅勤務併用中につき、電話でのお問い合わせに対応できない場合があります。
ご連絡はできる限り E メールでお願いいたします。

■趣旨
新型コロナと続く物価高が、高校生世代の子育て家庭に深刻な影響をもたらしています。
背景の一つに、公的な支援の手薄さがあります。制度事業の多くは「義務教育世代（小中世代）」を主な対象としていること、また年収200～400万円の子育て家庭（全世帯のおよそ4分の1）では、住民税非課税世帯ではないという理由で公的支援の対象外となるケースが多く、高校生世代の経済状態の悪化が進み、学業継続や進路選択の断念につながっています。
そこで本事業では、物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人キッズドアとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■事業期間
2024年7月1日〜2025年2月28日まで（8か月程度）

■公募期間
2024年4月4日（木）10時～4月23日（火）17時（予定）

■採択予定実行団体数
12〜15団体

■1団体あたりの助成額
①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）
 2000万円〜3000万円程度（最大で5000万円）
②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）
 800万円～1500万円

■対象となる団体
事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大を鑑み、審査では下記条件を重視します。
▼必須条件
１）法人格を取得後2年以上が経過している（3期目以降）
２）子ども／若者への支援事業実施経験を2年以上有する
３）事業開始後、短期間（目安として1か月以内）で活動を開始できる見込みがある
例：
・活動地域で、類似事業を実施した経験がある
・高校生世代へリーチする手段がある（支援実績や、地域の行政・教育機関との連携関係等）※学校（高校・定時制高校など）や都道府県の教育委員会などと連携実績のある団体は特に歓迎されます
・活動可能な物件が既にある（賃貸・所有・公共施設の利用など）
▼優先条件
４）現在、高校生世代への民間支援が少ない／存在するが届いていない地域で活動する

例：地域における支援ニーズの高さや、提供されている支援の少なさなどを示すデータや調査結果がある

５）学校や地域専門機関などでは満たされない、高校生世代のニーズに応えようとする

例：支援をきっかけに高校生世代とつながり、継続的に進路選択などに関わる情報を届ける

６）事業終了後の継続性が見込める

例：
・事業終了後も支援の継続が可能な計画（体制図・資金調達の見込みなど）がある

・支援を通じて繋がった受益者に対し、何らかの継続的な支援を行える枠組みが既にある

７）コロナ／物価高騰などによる影響を強く受けた高校生世代への支援を行う

例：家庭の経済的な状況の変化で模試を受けられなくなった人を対象に、模試を受ける機会を提供する

▼事業枠ごとの団体像

①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）

 多数の高校生世代支援実績がある、組織基盤が十分に整備されている団体

②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）

 高校生世代支援実績が少ない、基盤が整備途上な部分もある団体

■事業対象者

①高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）

※高専生、および学校に通学していない方、学校に所属していない方を含む

※専門学校生、大学生等は除く

②高校生世代の保護者

※高校生世代の本人に加え、保護者も対象に含みます

※高校生世代を主な対象としますが、対象者に小中学生世代の兄妹がおり支援を求めた際は、対象として構いません

想定する事業内容

高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）のいる子育て家庭に対し、下記の支援を行う事業を募集します

①生活支援（食料・生活物資支援等）

②学習支援（自習室、個別指導、不登校への対応など）

③居場所・相談支援（孤立孤独対策など）

④進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施

※①－④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します

※小中学生世代向けの居場所事業を高校生世代向けに拡大するような場合は、按分を求めます（例：高校生世代のみが支援対象となるよう時間や場所で区分けいただき、その部分の活動のみが助成対象となります）

▼事業枠ごとの事業内容イメージ

※以下はあくまで一例です

①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）

繁華街において、高校生世代を主な対象としたアウトリーチ／居場所／相談支援を包括的に提供

②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）

公共施設などを活用し、不登校などの事情を抱えた高校生世代向けに、少人数の学習支援を提供

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
〒102-0082 東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル7階
※3/28開催のオンライン公募説明会の終了後に、HPにお問い合わせフォームを設置します。

公募説明会後のご質問も、お問い合わせフォームより受け付け、回答させていただきますので、HPにてご確認ください。
https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_kd

■趣旨
SBI子ども希望財団では、施設充実事業として、子ども達の入所施設の改善・充実を図るための支援を行っています。

本年度は、児童養護施設等における、本体施設とは別の敷地にある「地域小規模児童養護施設」の新設および「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とした支援を予定しています。

■助成対象先

「児童養護施設等」における「地域小規模児童養護施設」の新設、または「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とさせていただきます。
新設の時期については、2024年5月1日～2025年4月30日の開設を予定しているものを対象とし、既に設置済みのものは対象外とさせていただきます。

■金額

金額の上限は原則として200万円といたします。
助成金額につきましては、当該施設の事情や緊急性を勘案して決定いたします。

■資金使途

新設時に必要な家具・電化製品・備品等（子ども達が使用するもの）

※ただし、下記は対象外とします。
・新設する際の建物改修代
・建物に通常附属するシステムキッチン、洗面台・トイレおよび建物と一体となった食器棚等
・既存のグループホームの什器・備品の買い替え代金
・自動車、オートバイ、自転車
・日用消耗品

■応募締切

2024年8月30日（金）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人SBI子ども希望財団

〒106-6019 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー19F

TEL：03-6229-1003 FAX：03-3582-0686

E-mail：sbichildren@sbigroup.co.jp

■趣旨
当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠 出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する 「おもちゃ図書館」におもちゃ等の助成を行っています。本年度の助成事業は以下の通りです。 

■助成の対象となる既設の「おもちゃ図書館」
・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。 ・原則として無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。 
・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。 

■助成の申請内容
おもちゃセットを提供（10 万円相当品）

■申込書について
申込書は財団のホームページからダウンロード、印刷が可能です。 
・指定の申込書・別紙様式：［1］［2］に必要事項を記入の上、郵送にて提出して下さい。
メールや FAX では受理しません。

■申込締切
 2024 年 5 月 20 日（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団 
〒108-0014 東京都港区芝 5-31-15 センチュリー三田ビル 7 階 
TEL： 03-6435-2842 FAX： 03-6435-2843

■趣旨
当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランテ ィア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金とし て拠出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

■初めておもちゃ図書館を開設するにあたって 
「おもちゃ図書館」は障害のある子もない子も共に遊び、交流し育ち会う場となっています。一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、子ども達が気に入ったおもちゃを選んで、遊ぶ場・機会を提供してい ただけたらと思います。 

■助成の対象となる「おもちゃ図書館」 
・原則として無料で利用され、近隣の方にも開放されること。 
・原則としておもちゃの貸出を行うこと。 
・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。 
・当財団の助成を受けたことがない設立 2 年以内の既存の「おもちゃ図書館」。 
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
 ・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。
 ※「おもちゃ図書館○○」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけること。

 ■助成の申請内容 「おもちゃ図書館」に、①と②を助成します。 
① 新設用のおもちゃセットを提供（20 万円相当品） 
② 開設の際に必要な物品等の購入費用として 10 万円以内を助成 （例：追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ箱、陳列棚、開設のチラシ等） 

■申込書
・申込書は財団のホームページからダウンロード、印刷が可能です。 ・指定の申込書・別紙：［1］［2］［3］に必要事項を記入の上、郵送にて提出して下さい。メールや FAX では受理しません。 
・市区町村の社会福祉協議会から推薦を得て下さい。（申込書・別紙：［2］） 

■申込締切
2024 年 5 月 20 日（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団 
〒108-0014 東京都港区芝 5-31-15 センチュリー三田ビル 7 階 
TEL：03-6435-2842 FAX：03-6435-2843 

■趣旨
 当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティ ア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠 出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や老人福祉施設や老人ホーム等に新規開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。 

■初めておもちゃ図書館を開設するにあたって 
 「おもちゃ図書館」は障害のある子もない子も共に遊び、大人も交流し育ち会う場となっています。
一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。
ぜひ仲間に加わっていただき、老若男女関係なく気に入ったおもちゃを選んで、一緒に遊ぶ場・機会を提供していただけたらと思います。

■助成対象の条件 
・老人福祉施設や老人ホーム等(特別養護老人ホーム
・軽費老人ホーム・老人福祉センター等)に、 新規開設する「おもちゃ図書館」であること。 
・原則として無料で利用され、近隣の方にも開放されること。 
・原則としておもちゃの貸出を行うこと。 
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。 
・おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。 
※「おもちゃ図書館○○」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。 

■助成の申請内容 
「おもちゃ図書館」に、おもちゃセットを提供（5 万円相当品） 

■申込書について
申込書は財団のホームページからダウンロード、印刷が可能です。 
・指定の申込書・別紙様式：［1］［2］に必要事項を記入の上、郵送にて提出して下さい。メールや FAX では受理しません。 
・市区町村の社会福祉協議会から推薦を得て下さい。（申込書・別紙：［2］） 

■申込締切
2024 年 5 月 20 日（必着）です。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団 
〒108-0014 東京都港区芝 5-31-15 センチュリー三田ビル 7 階 
TEL：03-6435-2842 FAX：03-6435-2843 

■趣旨
「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともにつくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援も行っています。

■賞の内容

各受賞者に、正賞（賞状）および、副賞（副賞金）を贈呈いたします。

博報賞：副賞 100万円・・・15件前後を想定

功労賞：副賞 50万円

奨励賞：副賞 30万円

文部科学大臣賞：博報賞受賞者の中で特に優れた活動には、文部科学大臣賞が授与されます。

※選考の結果、各賞該当者がない場合もございます。
※副賞金の使途については、指定や制限は設けておらず、報告も求めておりません。子どもたちのため、活動のためにご活用ください。

■活動領域
「国語・日本語・ことばの育成に関わる教育実践」と、「特別な配慮や多様なニーズのある子どものコミュニケーション活動を支援する教育実践」を軸に、以下の幅広い領域を対象としています。
１．国語教育
・ 思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力など、広く「ことばの力」を育成する活動
・ 言語活動の充実、コミュニケーション能力の向上につながる活動
・ 日本語に親しみをもち、伝統的な言語文化・地域の言語文化に関する興味関心を育成する教育
２．日本語教育
・ 母語が日本語以外の子どもに対する日本語指導の実践
・ 日本語教育、日本語指導につながる場の形成、教材や指導方法の開発
３．特別支援教育
・ インクルーシブ教育の理念に則った教育的支援活動
・ 教職員、学校による連携、自治体、親の会、NPOによる活動や研究会、障がい種ごとの教育研究活動
・ 長年、特別支援教育に携わっておられる卓越した個人の活動
４．日本文化・ふるさと共創教育
・ 日本や地域の文化・伝統の学習を通し、国やふるさとへの愛着と誇りをもち、日本文化の継承・発展を担うと共に、それを表現し、伝えることのできる子どもを育てる活動
・ 地域の文化や地域について学ぶ中でその良さを見出し、発展させようとする人材の育成につながる活動
５．国際文化・多文化共生教育
・ 多様な文化の相互理解を推進し、日本語で共に学び、共に暮らし、共に日本で生きていくことにつなげる実践
・ 外国にルーツやつながりがある子どもへの教育的な支援活動
６．独創性と先駆性を兼ね備えた教育活動
・ 学校教育における取り組み
・ 地域社会における取り組み
・ 社会的な課題、現代的な課題に対応した学習や先駆的な取り組み

■候補者資格

以下、すべての条件を満たす教育的な活動を行っている団体もしくは個人
・ 日本国内での活動であり、日本在住の子どもを対象とした活動であること。
・ 主に、6歳～15歳が中心の活動であること。特別支援教育については、主に4歳～18歳が活動の中心であること。
・ 活動開始から3年以上経過していること。（※3年目の活動は審査対象外となります。）
・ 過去に「博報賞」を受賞している場合、受賞時とは異なる活動内容であること。

※団体・個人共に、営利目的、または営利につながる可能性が高い活動、大学研究室を中心とした活動はご遠慮ください。

■推薦資格
・ 各自治体の教育長、教育事務所長、教育センター長
・ 各種校長会 会長、各種教頭会 会長
・ 日本国内の大学・大学院 教授・准教授
・ 国際交流協会 会長
・ 都道府県私学協会 会長
・ 都道府県市区町村長
・ 各領域の活動に造詣の深い研究会、協議会、連盟、団体、学会などの代表・部会長、個人など

※活動の運営・指導に直接かかわりのない、第三者的立場の方（業務委託主は可とする）
※活動を理解し、責任をもって推薦できる方
※現職に限らない。ただし、連絡のやり取りや贈呈式への出席が可能な方

■応募受付期間
2024年4月1日（月）～6月20日（木）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 博報堂教育財団 博報賞担当
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 - 3 日比谷国際ビル14階
TEL（代表）: 03-6206-6266（平日9：30〜17：30）
 E-mail：hakuhoushou@hakuhodo.co.jp

■趣旨
緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

■募集内容
募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門 の３部門です。

◇緑の市民協働部門
応募対象 | 主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、ＮＰＯ法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
応募内容 | ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。

◇緑の事業活動部門
応募対象 | 主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
応募内容 | 民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。

◇緑のまちづくり部門
応募対象 | 主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
応募内容 | 都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
(例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

■表彰

内閣総理大臣賞 | １点 全部門を通じて最も優秀なもの
国土交通大臣賞 | ３点以内 原則として各部門から優秀なもの１点
都市緑化機構会長賞 | ３点以内 原則として各部門から優れているもの１点
第一生命財団賞 | １点
奨励賞 | 若干数
審査委員会において必要と認められた場合

■応募締切
２０２４年６月３０日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先                                                                                                                                            
 〒101-0051
東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
公益財団法人 都市緑化機構内 「緑の都市賞」係
TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195
e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■趣旨
公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度から2019年度までの5年間、2020年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。

2024年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の２部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。

■応募対象

◇部門：シンボル・ガーデン
募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 | 
助成金額 | 上限1000万円
助 成 数 | 3件程度
募集内容 | 緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。

◇部門：ポケット・ガーデン
募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 | 
助成金額 | 上限150万円
助 成 数 | 10件程度
募集内容 | 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。

■募集締切
2024年6月30日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

緑の環境プラン大賞事務局

公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195

e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）