助成金情報詳細検索

「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動への支援を行っています。

【助成対象となる活動】※詳細はチラシをご覧ください。
●自然体験活動　●科学体験活動　●交流を目的とする活動　●社会奉仕体験活動
●職場体験活動　●総合・その他の体験活動　●読書活動

【助成の対象となる団体】
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
※初めて電子申請される場合は、申請の前にID申請が必要となります。

【助成金の額】
全国規模：24都道府県以上募集　◇限度額　600万円
都道府県規模：全国規模以外で、都道府県下全域または、都道府県を超えて募集　◇200万円
市区町村規模：上記以外で、市区町村単位または、複数の市区町村にて募集　◇100万円
※1活動あたりの助成金の額は、2万円～限度額
※活動実績のない新規団体は、原則として限度額の1/2を上限とします（一次募集のみ）。
※市区町村規模・申請額50万円以下のみとなります。

【二次募集締切】
2024年5月1日（水）～[電子申請]6月18日（火）17時締切

【お問合せ先】
独立行政法人国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金
TEL：0120-579081
E-mail：yume@niye.go.jp　

・非営利団体の情報化支援
・情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルデバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為
・能登災害支援（寄贈品の利用目的と計画の欄に詳細を入力してください。）

以下のすべての条件を満たす団体
・社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織。
・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人（完全非営利）、財団法人など、任意団体も含みます。
※以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。
 営利団体、個人、幼稚園から高校までの学校および大学、
 日本国外に位置する非営利団体、医院、病院 、医療研究機関、
 政府・行政機関・自治会、政治・労働・宗教団体
 寄贈品を再配布する目的の団体

・操作や設定についての知識があることなど、非営利活動に寄贈品を活用できること。
・寄贈を受けた組織のスタッフが利用すること。
・機種やスペックは同クラスのものに変更になる場合があることに同意頂けること。
・寄贈後1ヶ月以内に受領報告をして下さること。
・寄贈後1年後に活用報告をして下さること。
・過去に寄贈を受けた団体は、受領報告に滞りや不備がないこと。

申請期間

2024/03/03 - 2024/04/07

実施団体

認定NPO法人イーパーツ

寄贈品や申込方法はHPをご確認ください。

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、平成17年から中国ろうきん、中国5県の中間支援組織と連携し、「中国ろうきんNPO寄付システム」の運用をしてまいりました。

 寄付金の配分は毎年1月頃に審査会の審査を経て実施（令和5年度は15分野37団体に合計229万円を配分）していますが、平成21年の美作水害をきっかけに、「災害救援」分野への寄付については、災害発生時に緊急配分が可能となる仕組みを検討してきたところです。

 これまでに東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨など県外の災害並びに、島根県内の災害発生時にも緊急配分を行ってきました。

 この度の令和6年能登半島地震に対し、同様に寄付が活かされることの重要性を考慮し、寄付金の緊急配分を行うことを決定いたしました。被災地等での活動を予定されているNPO法人の皆さまにおかれましては、活用をご検討ください。

■対 象
令和6年能登半島地震の被災者支援を目的とし、以下の3点を満たす活動

①災害救助法が適用されている被災地に対する活動

②島根県内に主たる事務所を置くNPO法人が直接実施する活動

③被災地からの支援要請に基づき、被災地に赴いて実施する活動（単なる視察等は除く）または、島根県内において実施する被災者支援を目的とした活動。

※島根県に居ながらにして実施する活動の例…二次避難者の受入れ、チャリティーイベントなど

 

■配分額等
上限5万円（実費精算）× 6団体（現地活動3枠、県内活動3枠）
※対象となる経費の詳細は、募集要項を参照のこと。

 

■申請等
Webフォームより申請してください。締め切りは2025年3月31日までとし、申請ごとに随時、審査・配分を行います。
なお、対象期間は2024年1月1日からとし、すでに終了した活動についても対象とします（領収書必須）。
上限に到達し次第、締め切ります。配分状況はお問合せください。

【申請はこちら】
https://forms.gle/oZwBDrwZwC1hwjkE9 

■その他
事業終了後は活動報告等を提出いただきますのでご承知おきください。 

■問合せ等
公益財団法人ふるさと島根定住財団

地域活動支援課 担当：原・佐々木・谷

〒690-0003 松江市朝日町478-18松江テルサ3階

TEL：0852-28-0690 
MAIL：chiiki@teiju.or.jp

■募集内容
以下の言葉をデザインテーマとしてお作りください。
デザインテーマ：共に生きる未来
※必ず使わなければいけない文字や絵柄はありません。 自由な発想でご応募ください。

■募集期間
2024年3月1日（金）〜5月15日（水）

■応募資格
全国の高等学校（全日制・定時制・通信制の高等学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校高等部等）に2024年4月1日時点で在籍する生徒（個人、グループ、部活 などで参加OK）
※在校生徒でしたら、年齢の上限はありません。また、高校生ボランティア・アワード大会への参加は問いません。

■応募方法
Googleフォームから提出してください。
なお、応募作品は１人（１グループ）１点のみとします。

■審査
審査会を経て、最優秀賞、優秀賞を決定の上、最優秀賞（採用作品）は、当大会が発行する各種制作物、高校生ボランティア・アワード WEBサイトなどに採用・掲載されます。

■発表時期
2024年6月中旬（予定）
なお、受賞者には事前に通知します。 ※落選の通知は行いません。

■表彰
入選者に賞状及び副賞を贈呈します。
・最優秀賞（採用作品）：１点（賞状、副賞3万円分の図書券）
・優秀賞：数点（賞状、副賞5千円分の図書券）
※入選者の学校名、氏名については、本大会WEBサイト等で公表します。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒107-0052
東京都港区赤坂6-12-11 赤坂甲陽ビル
TEL：03-5575-3111／FAX：03-5575-3112
※受付時間:平日(月〜金)10:00〜18:00
E-mail：award@lion.or.jp
URL：https://lion.or.jp/va/

■趣旨
公益財団法⼈公益推進協会は、原⼭優⼦様の寄付により、若⼿研究者が国内外で科学の研鑽を積み、 明⽇の科学のけん引役として育っていくことを願い、今回新たに科学研究に対する助成を⾏います。 基⾦の名称「くら」は、コロンバン株式会社創業者⾨倉国輝の妻でありビジネスパートナーであっ た原⼭優⼦様の祖⺟の名前からきています。彼⼥は夫の傍らパリで菓⼦店の営みを研鑽し、⽣涯にわたり若⼿の職⼈を応援してきました。その志を引き継ぎたいという思いが込められています。

■助成対象
個⼈やグループによる科学に関する研究で、以下のいずれかに該当する活動費⽤を対象とします。
 ① 若⼿研究者を対象とする国際会議やワークショップ等を開催する際の費⽤ 
 ② 若⼿研究者が海外で調査研究を⾏うための費⽤ 
 ③ 若⼿研究者主体で国際的な枠組みのプロジェクトを⽴ち上げるための準備費⽤ ※「若⼿研究者」の年齢は45歳以下（昭和54年４⽉２⽇以降⽣まれ）で、国籍は不問です。

■応募資格
⽇本国内の教育・研究機関に所属する研究者で、原則として、所属機関の⻑（下記）の推薦を受けた者とします。（ただし、特別な場合を除く）
 ○⼤学等の教育機関 学⻑⼜は研究科⻑、学部⻑、研究所⻑に相当する職位 
 ○公的な研究機関・団体 理事⻑⼜は研究所⻑、センター⻑に相当する職位 
※同じ推薦者による応募数に制約はありませんが、原則として同⼀機関に対し１課題の採択です。

■助成⾦額および助成期間 
（1）１件あたりの助成⾦額は100万円⼜は50万円で、採択時に選考委員会が決定します。 本年度の助成総額は900万円です。 
（2） 助成期間は2024年７⽉から2026年６⽉までの１年間または２年間です。研究報告書の提出期限は、助成⾦交付決定⽇翌⽉（2024年７⽉）から１年もしくは２年経過後の３⽉末⽇とします。この⽇以前に 終了する研究計画も可とします。 
（3） 助成⾦は、国内の指定する⼝座に振込みます。海外⼝座への振込みはできません。 

■応募受付期間
2024年３⽉１⽇（⾦）〜５⽉31⽇（⾦）17:00までです。
※申請後の差し替え・修正等には原則応じられませんので必ず事前のご確認をお願いします。 
※ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって⼿続きをお願いします。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法⼈公益推進協会 くら基⾦担当
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
E-mail：info＠kosuikyo.com 

■内容／対象
【IT導入補助金でWEBサイト制作とクレジット決済導入が最大160万円補助】
この度、IT導入補助金2023において、寄付募集強化のためのWEBサイト制作及び寄付決済・管理システムcongrantを導入する「ファンドレイジング強化パッケージ」がITツールとして認定されました。
これにより、寄付募集サイト制作制作費と寄付決済・管理システムcongrantを同時導入する際の費用が50万円までは3/4、50万円以上は2/3（最大160万円）補助されます。

【IT導入補助金で利用できるサービス】
IT導入補助金は予め採択されている導入支援事業者が登録している特定のITツールのみが対象です。
本年度、リタワークス株式会社とコングラント株式会社のコンソーシアムでは寄付募集サイト制作をツール登録しています。
主な内容は、以下2つのサービスの同時導入となります。

●NPO専門WEBサイト制作・運用サービス「nuweb（ニューウェブ）」
https://nuweb.jp
NPO専門のWEBサイト制作・運用サービスで、これまで195以上非営利組織のWEBサイト制作を行ってきました。NPO専門のスタッフがこれまでのファンドレイジングの知見やこれまでのノウハウを元にサイト制作に伴走するので、団体の思いが「伝わる」WEBサイト・デザイン制作を実現します。

●総合ファンドレイジングツール「congrant（コングラント）」
https://congrant.com/jp
寄付決済から支援者管理、領収書の発行などの寄付にまつわる業務を一貫して行うことのできる総合ファンドレイジングシステムです。また、独自の取り組みとして手数料0円の　クラウドファンディング「GIVING100」やファンドレイジング伴走支援congrant NEXT、歩く社会貢献peace walkなどファンドレイジングに幅広く貢献するのためのサービスも展開しています。

■募集時期
最終締切まで残り2回！
16次締切：1月15日
17次締切：1月29日

■応募制限
法人格の有無、設立からの年数
補助金交付には、少なくとも以下の2点の条件を満たす必要があります。
・法人設立から1年以上であること
・寄付決済管理システム「congrant(コングラント)」有料プランに未契約であること

■応募方法
まずは、お問い合わせをお願いいたします。
その後、担当者から個別面談日程調整のご連絡を差し上げます。
＜お問い合わせはこちらから＞
https://nuweb.jp/contact.html

■助成金額
助成金総額：1件あたりの上限額： 1,600,000円

■昨年度実績
応募件数：21件　／　うち継続0件
助成件数：16件　／　うち継続0件
助成金総額：9,100,000円　／　うち継続0円

■備考
【IT導入補助金2022の弊社からの採択率は約80％】
昨年度、リタワークスからご申請いただいた団体の約80%が採択されています。
デジタル化を推進、寄付募集を強化したい団体様は、この機会にサービス導入を是非ご検討ください。
補助金活用に際して、ご不明な点があればお気軽にお問合せください。

■趣旨
当財団は、次世代の自然科学・技術の基盤構築を大きな目標としており、将来の産業振興の基盤形成に寄与する人材を生み出す活動を支援しております。特に、青少年が自然科学に親しみ、科学する心を意識しつつ、「科学研究」や「ものづくり」などを通して自然科学・技術への理解を深め、工夫や発明に繋がる「自分で考える力」を養う様な先導的な活動を支援いたします。

■応募資格・条件
下記項目の全てに該当する申請を選考対象とする。
（1） 当財団の設立趣旨を満たす、自ら創造的に思考する青少年を育成する先導的教育活動であり、当財団の設立趣旨・経緯を踏また助成としてふさわしい特徴を持った活動であること。
（2） 申請者は、日本国内に所在する教育機関・団体等の研究者、教育担当者で、主体的に教育・実践活動を行っている責任者からの応募であること。
（3） 本申請活動が、申請者、関係者並びに参加学生が、自ら創造的に思考する青少年を育成する先導的教育活動であり、広い視野と高い見識を持って実施されるものであること。
（4） 日本国内で実施される活動であり、申請書類は日本語で作成されていること。また面接審査の要請があった場合は日本語での面接を受けられること。
選考審査は書類審査を原則とする。場合により申請者からの説明を求める面接を行うこともある。被面接者の交通費は当財団規程に従い財団側負担とする。
（5） 公益性、公共性を重視した助成を優先し、公の支配に属しない団体の活動、営利目的での応募は対象外とする。
（6） 助成は単年度申請を原則とする。継続して申請する場合でも年度毎に申請すること。
（7） 当財団からの助成金の使途は活動を行うに当たって必要な経費に限ること。また報償費、謝礼等いわゆるその活動を行うに当たっての人件費は助成金の５０％を超えないこと（近年、応募数増大に伴い、選考審査傾向として人件費、謝金や招待者の旅費交通費宿泊費用など間接的な支出が多い応募の評価は下がる傾向にあり、相対的に青少年が教材費など支援を直接手にするような使途が優先的に扱われる傾向にありますのでご留意ください）。
（8） 当財団を冠する賞や記念品に対する経費については、当該賞を受領することが青少年にとって名誉なことであり、かつ、受領者がそれを実感し、さらに科学する心へのモチベーションアップとなる場合は、その効果をもって有効な使途とします（単なる参加賞的なアメニティの様なものに該当する使途は対象外です）。
（9） 限られた財団資力であることから、既に国や他機関・団体の1団体から、５０％以上の経費支援を受ける（申請中を含む）活動・イベント等については応募対象外です。
当財団からの助成が決定した後でも、後日、他財団からの支援が決まり、当財団が筆頭支援先に当たらなくなった活動・イベントについても同様です。この場合返金いただき、他団体の活動に譲っていただきます。
（10） 期間中に計画した活動を行うことができないような事情が発生したときには、助成金を返還していただきます。
（11） 助成金支給決定後の対象事業や計画の変更は原則として認めておりません。ただし、やむを得ない正当な理由を付して変更申請がなされ、財団（選考委員長）が変更申請を承認した場合はこの限りでありません（当該変更申請と再承認手続きは平等原則の観点から不可欠としており、これにより採択後の恣意的な変更を防止し、信義則・公序良俗を確保することが狙いです）。軽微な変更の場合はメールのやりとり（変更申請と変更承認）で許可することもありますので、まずは、「１１．問合せ先」にご連絡ください。
（12） 申請書の支援希望額は十分尊重に値しますが、審査の結果、または財団予算と採択件数等の総合考量など財団側の意向も含め、申請金額に対し減額要請の打診をする場合があります。その際は、活動の効果を最大限活かしながらも減額要請に沿った計画変更が可能か検討願います。この場合、最初の申請そのままで採択される事はありませんので、変更計画を再提出し承認を得るか、要請を拒否し不採択を選択するかは申請者の裁量となります。
（13） 当財団の規程に沿った手続き（振込方法等）に対応できる機関・団体等に限らせていただきます。

■助成金額
最大５０万円

■募集受付期間
２０２４年１月５日（金）～２月８日（木）正午まで
※ただし、活動実施期間は当該年度の４月１日～翌年３月３１日とします。

■留意事項
　詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
　公益財団法人双葉電子記念財団　事務局
　〒297-0023　千葉県茂原市千代田町1丁目4番地3 協和ビル3階
　TEL : 0475-26-0107
　メールでのお問合せはこちらをご利用ください。

アーユスは、仏教者の有志によって1993年に設立された国際協力NGOで、全国の会員寺院や関係者から寄せられる会費や寄付をもとに、NGOを資金面でサポートしつつ、NGOとともに世界の様々な問題の解決に向けて取り組み、仏教者・NGO・市民が出会い、学び合う機会をつくっています。

『街の灯』支援事業は、誰一人取り残さない社会をめざす「持続可能な開発目標（SDGs）」の概念を尊重し、故茂田眞澄初代理事長が常々口にしていた「光のあたらないところに光を」の理念を活かして、国内外で「光があたらない」活動に取り組むNGO／NPOに協力するため、2020年度より始まった支援制度です。

日本の国内外で行われている、下記の3つの視点のいずれかをもとにした事業を支援対象とします。
（１）社会の中で取り残されている人たちに希望の灯をともす活動
（２）差別・対立・分断をなくし、人権が尊重される平和な社会をめざす活動
（３）市民が主体となった持続可能な社会の実現に向けた活動

対象団体は、上記の支援対象となる事業を実施する、日本国内に本部を置いて活動する市民団体（NGO／NPO等）です。
2年以上の活動実績を有すること、NPO法人に準じた民主的な運営と情報公開を行っていること、を条件とします。
但し、アーユスがこれまで行ってきた国際協力NGO等への支援の継続性を鑑み、グローバルな視点からの問題提起や課題解決に向けた新規あるいは継続中の取り組みで、資金不足で実施が困難な事業を優先的に採択します。

詳細につきましては、下記のページをご参照ください。
http://ngo-ayus.jp/ngo/ngo_city_lights/

●募集件数：2件（3年間の継続的な支援を前提とするもの）

●支援金額：1件につき年間50万円を上限とします

●対象期間：例年4月から翌年3月までとし、同一事業に対する継続支援は連続3年
までを原則とします

●対象経費：特に指定はありません（事業費でも人件費でも管理費でも何でも使え
ますが、応募した事業のみに充てることを条件とします）。

●応募締切：2023年12月11日（月）18時必着

●応募方法：上記の詳細ページより募集要項及び支援申請書の様式をダウンロード
してご応募ください。

●問合せ・応募先：特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
〒135-0024 東京都江東区清澄3-6-8
担当：井上

■趣旨
「産直ドミノ基金®アワード2023」とは、 「農林水産業を通じて地域との結びつきをつくる」をテーマに、新しい農林水産業へのチャレンジを応援するアワードです。
ドミノ・ピザは「ピザでつながる」をパーパスに、世界で最もつながりをつくる食事である「ピザ」を通じて、「つながり」をより多くの人々にお届けする日にしたいという思いで、日々、アツアツのピザを日本中にお届けしています。
農業をはじめとする一次産業の持続と発展には、担い手の育成、生産技術の開発、持続可能性への配慮、デジタル化の加速、学ぶ機会の拡大など、全国各地での小規模でも着実で地域に密着したチャレンジが、大きな力になると考えています。
産直ドミノ基金®は、2022年4月に立ち上がり、春季と秋季に、一次産品の生産活動、地域活動を中心に、日本の農林水産業に関わる今と未来の課題に取り組む活動にとりくむ８団体に合計7,113,000円を助成しました。
2023年度は、よりチャレンジを応援しやすくできるよう、助成からアワードに応援のスタイルを変更します。重点テーマ毎に賞を設け、日本の農林水産業に関わる今と未来の課題にチャレンジする地域に根差した活動の未来を応援します。
ドミノ・ピザは、食に携わる責任ある企業として、こうした素晴らしい取り組みやチャレンジにスポットを当て、広く発信することで農業をはじめとする一次産業の持続可能な発展に貢献することを目指しています。

　★産直ドミノ基金®とは
　　株式会社ドミノ・ピザ ジャパンは、食に携わる企業です。だからこそ、日本の農林水産業の今と未来の発展に貢献していきたい。そんな想いから、2022年4月、一般社団法人産直ドミノ基金®を設立しました。
　　「ニッポンの生産者の今と未来を応援する。」ことを目的に、社会や環境問題の改善をめざした具体的な活動をしている団体の方を応援しています。

■募集部門
以下の5つをアワード2023の重点テーマとし、各分野1団体を表彰します。
① 農福連携・林福連携・水福連携：障がい者や高齢者が農業・林業・漁業に携わることでそれぞれの分野が抱える課題を解決し、地域共生社会の実現につなげる取り組みを表彰します。
② 若手従事者：農業・林業・漁業に興味を持つ若者が増え、若者の就業が進むことで、一次産業就業者の高齢化や従事人口の減少を食い止め、未来志向型一次産業が進む取り組みを表彰します。
③ スマート農業・林業・漁業：ロボット技術やICTを活用して、高品質な農林水産物の生産を実現し、また改善、強化を進める取り組みを表彰します。
④ 子どもと農業・林業・漁業：普段は土にふれることがない生活をしている子どもが、作物を育てる、調理する、食べるなど、農・林・漁の体験を通じて食を学ぶ取り組みを表彰します。
⑤ 地域と農業・林業・漁業：地域の多様な人々と農業・林業・漁業をつなぐ活動で、地域の課題解決や活性化につながる取り組みを表彰します。
※応募はいずれか1部門を選んでください。複数部門への応募はできません。

■表彰内容
・表彰状の授与
・賞金 各部門　10万円～100万円
※賞金額は授賞時に決定します。

【農福連携・林福連携・水福連携の部】　
【若手従事者の部】　
【スマート農業・林業・漁業の部】　
【子どもと農業・林業・漁業の部】
【地域と農業・林業・漁業の部】　
【CEO特別賞】　　　

※各分野の中で特に優れている活動をドミノ・ピザ ジャパンCEOが表彰します。
※授賞該当がない場合もあります。

■募集対象・応募資格
任意団体、NPO法人、一般社団法人、協同組合、住民自治組織、教育機関のクラブ等、日本国内に所在する非営利法人・非営利団体、および農業法人など
※法人格の有無、および活動年数は問いません。
※農業法人、林業法人または漁業法人以外の営利法人は対象外です。

■応募条件
・メディアやドミノ・ピザジャパン関係者が参加する授賞式を受賞団体の活動現場で開催できること。
・お名前や活動参加者のお顔（※）、活動の様子をドミノ・ピザウェブサイトや公式SNS上に掲載させていただけること。
・活動の様子を訪問してメディアを招いたイベント実施にご協力いただけること。
※個人情報保護配慮が必要な場合には応募時にその旨をご記載ください。

■ 応募期間
2023年11月14日（火）～2024年1月9日（火）18時まで（必着）
※期日厳守。
※〆切時間直前の申請は、通信回線の混雑やネット回線の状況で遅れることも予想されます。なるべく早めにご申請ください。

■お問い合わせ先
一般社団法人産直ドミノ基金®　「産直ドミノ基金®アワード2023」
Eメール：sanchokudomino.award@gmail.com

※応募状況や、選考状況、受賞者決定前の候補者、選考結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
※エントリーフォームにご記入いただいた内容を元に選考いたします。記載漏れがないようにお願いします。
※公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国5県の中間支援組織との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。
本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPOの各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動を行うNPOの基盤づくりを支援していくことを目的としています。

【募集分野/募集数/配分金額】
●保健・医療又は福祉の増進を図る活動/6団体/5万円/
●社会教育の推進を図る活動/1団体/5万円/
●まちづくりの推進を図る活動/3団体/5万円
●観光の振興を図る活動/1団体/5万円
●農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動/1団体/5万円
●学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動/6団体/5万円
●環境の保全を図る活動/2団体/5万円
●災害救援活動（※）/2団体/10万円
●地域安全活動/1団体/5万円
●人権の擁護又は平和の推進を図る活動/1団体/5万円
●国際協力の活動2団体/5万円
●男女共同参画社会の形成の促進を図る活動/1団体/5万円
●子どもの健全育成を図る活動（※）/5団体/10万円
　　　　　　　　 /5団体/5万円
●経済活動の活性化を図る活動1団体/5万円
●職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動/1団体/5万円
●消費者の保護を図る活動/1団体/5万円
●NPO支援の活動（※）/2団体10万円

※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※「災害救援活動分野」「NPO支援の活動」については、まとまった寄付額が積み上がっているため、10万円を配分します。
※（公財）日本非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェックを受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します。
なお、2024年3月31日までにベーシックガバナンスチェックを申し込み、その後、評価を受けた団体も対象とします。https://jcne.or.jp/
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合があります。

【応募条件】
下記の要件すべてを満たす団体であること。
１　島根県内に主たる事務所を置くNPO法人であること（2023年11月30日までに認証された団体）
２　定款に、応募する活動分野が記載されていること
３　NPOの情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４　選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること（贈呈式は2024年2月下旬～3月上旬に開催予定です）
５　寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
※応募は1団体につき1分野に限ります。また、過去に採択された団体も申請が可能です。（CANPANへの登録が必須です）

【応募方法】
応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール、郵送または直接お持ちください。
（メールの場合は、送信確認のため当財団までお電話ください。FAXは不可）
〈添付書類〉
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付、または郵送にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）
★各1部★

【応募〆切】
2023年11月30日（木）13：00【必着】
応募用紙のExcel版が必要な場合はフレフレしまねよりダウンロードをお願いします。

【対象となる経費】
使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

【選考方法】
審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
主に団体の活動の社会的共感性、情報公開度、継続性、将来性、独創性などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

【応募・問い合わせ先】
（公財）ふるさと島根定住財団　地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
中国ろうきんNPO寄付システム 担当（谷・佐々木）宛
〒690-0003　松江市朝日町478-18 松江テルサ3階
TEL：0852-28-0690
E-mail：chiiki@teiju.or.jp
（メールの場合は、送信確認のため当財団まで、お電話ください。FAXは不可）。

本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。
地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

◆3つの協働区分　「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」「協働たかめる助成」◆
〇「協働はじめる助成」では、ひとつの団体では解決が困難なある課題に対し、まずは他の団体と協働関係を築きながら
　取り組んでみることを支援してきました。
〇「協働ひろめる助成」では、築き上げられた協働関係や発揮されてきた協働の力をさらに広げたり深めたりしながら、
　その課題に踏み込んで取り組むことや他の課題へ応用して取り組むことを支援してきました。
〇「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、地域の多様な課題に向きあい、
　人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。

【募集期間】
2023年10月15日（日）～11月15日（水）

【助成金額】
「協働はじめる助成」は1つの活動について　50万円を上限
「協働ひろめる助成」は1つの活動について　100万円を上限
「協働たかめる助成」は1つの活動について　年間500万円×最長3年間＝最大1,500万円
※「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計で年間2,500万円程度、「協働たかめる助成」年間2,000万円程度

【協働の状況】
「協働はじめる助成」
　生協と団体が初めて協働して活動をこれから始める場合、もしくは協働した活動の開始から1年未満の場合
「協働ひろめる助成」
　生協と団体の間にすでに1年以上協働して活動した実績があり、その協働をさらに広げて活動する場合
「協働たかめる助成」
　生協と団体の間にすでに1年以上協働して活動した実績があること、助成開始時点で協議体が立ち上げられていること、
　協議体を構成する団体が3団体以上であること

【応募にあたってご覧いただきたい動画】
応募にあたってご覧いただきたい動画
応募要項の説明や応募用紙の書き方、助成決定後の流れを説明しておりますので、ご応募前に必ずご覧ください。

【応募用紙／申込方法】
応募用紙、申込方法はホームページや応募要項でご確認ください。

【お問合せ先】
本助成制度の事務局は、日本生協連とコープ共済連が協働で担っています。
お問い合わせの内容により、担当が異なりますのでご注意ください。
応募書類の提出先 および制度全般に関するお問い合わせ先　TEL：03-6836-1324
協働に関するお問い合わせ・生協紹介のご相談先　TEL：03-6836-1324

■概要
　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行
います。
　２０２４年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
　・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
　・ジェンダー平等の実現に向けた取組み
　・カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
　・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による事業変革
　・「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
　・子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」作りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供
　・非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
　・第２次自転車活用推進計画の閣議決定に基づく取組みの推進
　・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施

■対象団体・事業者
① 振興事業補助
　財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
　なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格を有する企業、また、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とする。
② 公設工業試験研究所等
　公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究に資する事業については、その他公共的な法人※3を対象とします。
③ 研究補助
　大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとする。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
　2024年度補助方針、別添５を参照。

※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助率・上限金額
対象事業によって異なります。詳細については、2024年度補助方針にてご確認ください。

■受付期間
①福祉機器の整備
　2023年7月3日（金）10時～12月1日（金）15時
　　※事業者登録はHPのWeb申請ページにて、11月30日（木）15時までに完了してください。
　　　11月30日（木）15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
　　※別途、申請書類の郵送提出が必要となります（郵送必着期限：12月8日（金）17時）

②公設工業試験研究所等、研究補助
　2023年10月12日（木）10時～11月17日（金）15時
　　※事業者登録はHPのWeb申請ページにて、11月16日（木）15時までに完了してください。
　　　11月16日（木）15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
　　※別途、申請書類の郵送提出が必要となります（郵送必着期限：11月24日（金）17時）

■留意事項
　詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
　〒１０８－８２０６ 東京都港区港南一丁目２番７０号　品川シーズンテラス２５階
　公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部
　※「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動への支援を行っています。

【助成対象となる活動】※詳細はチラシをご覧ください。
●自然体験活動　●科学体験活動　●交流を目的とする活動　●社会奉仕体験活動
●職場体験活動　●総合・その他の体験活動　●読書活動

【助成の対象となる団体】
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
※初めて電子申請される場合は、申請の前にID申請が必要となります。

【助成金の額】
全国規模：24都道府県以上募集　◇限度額 600万円
都道府県規模：全国規模以外で、都道府県下全域または、都道府県を超えて募集　◇限度額 200万円
市区町村規模：上記以外で、市区町村単位または、複数の市区町村にて募集　◇限度額 100万円
※1活動あたりの助成金の額は、2万円～限度額
※活動実績のない新規団体は、原則として限度額の1/2を上限とします（一次募集のみ）。

【一次募集締切】
2023年10月1日（日）～[電子申請]11月21日（火）17時締切

【お問合せ先】
独立行政法人国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金
TEL：0120-579081
E-mail：yume@niye.go.jp　

🌟締切延長🌟
★雲南市協働で叶える市民活動促進事業補助金の活用団体募集★

【内容】
市民活動団体が主体となり、雲南市内の地域課題や社会的課題の解決のために行う、雲南市との協働事業について助成希望団体を募集しています。

【補助対象】
市民活動団体　※雲南市での市民活動団体登録が必要です。

【補助限度額・補助率等】
20万円／補助対象経費の100％以下

【募集締切】
令和5年11月17日（金）

【その他】
※予算がなくなり次第終了とします。　
※事業を提案される場合は、雲南市政策企画部地域振興課まで事前にご相談ください。
※詳細は市ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。
※ホームページにガイドブックや申請書類、過去の活用事例がありますのでご覧ください。

【問い合わせ先】
雲南市政策企画部地域振興課
Tel：0854－40－1013
Fax：0854－40－1029
Mail：chiikishinkou@city.unnan.shimane.jp

今年度の応募テーマは「SDGsを意識したソーシャルビジネス」です。
【SDGs：持続可能な17の開発目標】から、応募事業で達成を目指す項目を選択いただき（複数選択可）、必要項目を記載のうえご応募ください。
なお、達成を目指すうえで特別協賛企業の商品・サービスを活用することもできます。

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う「ESG投資」が世界的に注目されている中で、日本企業も社会課題の解決という観点を自社のビジネスに積極的に取り込むことが求められています。また、経営における「CSV（Creating Shared Value＝企業は社会と共有できる価値を創出すべき）」の考え方も広がりつつあり、国連が設定した「SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）」に取り組む企業も確実に増えています。

日経ソーシャルビジネスコンテストではSDGsの普及、促進のため、17の開発目標のうちいずれかを解決するアイデア、ビジネスモデルを明示してもらい、応募していただきます。

【応募期間】
2023年7月25日（火）～2023年9月3日（日）

【募集対象】
a　今までに活動実績があり2023年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネス
b　新規に取り組もうとしているソーシャルビジネスのアイデア
次の３つの要件を満たしている事業を対象とします。
　　① 社会性　　社会的課題の解決を事業のミッションとしたアイデア
　　② 事業性　　ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めることができそうなアイデア
　　③ 革新性　　新しい事業モデルやソーシャルインパクトを創出することができるアイデア

【応募資格】
社会的課題の解決を目的とする事業に取り組む個人または法人（学生、社会人、株式会社、一般社団法人、NPO法人など）。

【表彰内容】
大　　　賞　　賞金 100万円、賞盾
優　秀　賞　　賞金 50万円、賞盾
学生部門賞　　賞金 10万円、賞盾

【応募方法】
募集概要をお読みいただき、指定の応募書類にてご応募ください。
※詳細はホームページをご覧ください。
※応募期間まで、応募フォームは準備中です。

【問合せ先】
日経ソーシャルビジネスコンテスト事務局　（株式会社横田アソシエイツ内）
〒103-0022　東京都中央区日本橋室町１−12−３ Kanal Platz ３階​
E-mail：nsbc@nex.nikkei.co.jp
URL：http://social.nikkei.co.jp/
※お問い合わせは電子メールでのみ受け付けております。（平日10-17時対応）

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■□■ Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs　<2023年募集>■□■
　　　応募受付期間:7月18日（火）～7月31日（月）必着
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1. 助成対象団体
「海外助成」：新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO
「国内助成」：日本国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO

2. 助成対象事業
第三者（※1）の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、2つのコースを設けています。

・組織診断からはじめるコース（※2）
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化計画の立案と
組織基盤強化に取り組み、2年目以降に「組織基盤強化コース」で組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

・組織基盤強化コース（※2）
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、
1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

※1 第三者とは、応募団体が選定するNPO/NＧO支援機関やNPO/NGOの組織運営の実践者、
またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。
※2「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。
「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。

3. 助成金額
・「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円
・「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円
助成総額（「2023年新規募集分」「継続助成」合計）：海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円

4. 助成事業期間
2024年1月1日（月）～12月31日（火）（1年間）

5. 応募受付期間
2023年7月18日（火）～7月31日（月）必着

6. 応募方法
▼「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」2023年募集概要
https://holdings.panasonic/jp/pnsf/npo_summary/2023_recruit.html

【支援内容】
◆支援対象
女性リーダーとして今後の活躍が期待される個人を公募し、公正・中立な審査委員会の審議を経て適切な対 象者を選定し、活動奨励金を支給します。毎年 1 回、成果の報告を受け、それを寄付者に報告するとともに、ホー ムページ等に公開し、基金の成果を社会に示していきます。
国政・地方を問わず政治家をめざすための講座・研修を受講した経験のある方、大学・大学院等で社会課題 について学んでいる方、社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）を実践されている方等を対象に、 以下の分野で女性リーダーを志す女性を支援します。

（１）支援対象分野
①政治家志望者 ※既に公職の議員や首長となっている場合、立候補表明済の場合等は除く
②社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）の実践者 ※既に活動している場合も含む
③社会起業家志望者 ※既に起業している場合も含む
④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者 ※既に活動している場合も含む

【注】政治家志望者については、政治資金規正法、公益法人運営に関する規制から、政治家を志す者であって、かつ 立候補の表明をする前までの活動に限定して支援対象（助成金を経費に充当できるもの）とします。政党の役員も しくは政党から報酬等を受けている者は対象となりません。政党の党員及びそれに準じるサポーター等（以下、「党員等」）であることは妨げませんが、党員等としての活動は支援の対象とはならないことに注意してく ださい。

（２）支援内容及び採択件数
2021～2023年の3年間で計20名程度を選定し、1人あたり100万円の活動奨励金を支給します。
＜2023年度＞
・活動奨励金： 1人あたり100万円　　支援予定者数： 7名程度
・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度、勉強会等の非資金的サポートを実施します。
（サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。）

（３）支援の条件
奨励金受給後3年間、活動奨励金を活用し行った活動の状況や成果に関して報告書を提出し、後述の「交流ミーティング」にご参加いただくものとします。
※交流ミーティング
毎年1回、支援対象者が相互に学び、交流するための「交流ミーティング」を開催いたします。支援対象者は、原則としてご参加いただくものとします。支援対象者より活動成果に関するプレゼンテーションをしていただくとともに、討議を行うなど、女性リーダーを目指す者同士の、横のつながりを形成し、相互学習（ピア・ラーニング）の機会を設けます。この会には寄付者にもご参加いただきます。 2023年度は12月2日を予定しております。

【応募情報】
◯応募期間
7月18日（火）～ 8月31日（木）17:00まで

◯ 応募方法
オンラインまたは郵送
オンライン申請フォームはHPよりダウンロード

ICTを活用して社会に貢献する事業や情報通信技術を活用して社会に貢献する事業、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動を対象とした助成制度です。

【対象】
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業、ボランティア活動等
ただし、外国人が団体代表者である場合には、日本に＊永住を許可されていること。
＊永住許可年月日が申請時以前である証明書の写しを提出
また、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは兼業含め対象外とします。

【助成金額】
1件あたり100万円までとし、3件程度。

【応募期間】
2023年7月17日（月）〜 7月28日（金） 17:00必着

【対象期間】
2024年4月から2025年6月末日までに実施される活動や事業

【応募方法】
応募方法
KDDI財団ウェブサイトに掲載の助成申請システムより申請。
★2.目的型調査研究・諸活動助成については
「目的型調査研究」と「目的型諸活動」に申請が分かれています。

【問合せ先】
公益財団法人KDDI財団 助成事務局
〒102-8460 東京都千代田区飯田橋3-10-10 ガーデンエアタワー６F
email ：grant＠kddi-foundation.or.jp
お問合せは、Eメールでお受けいたします。（電話でのお問合せはご遠慮願います

■１ 助成金の募集
（１）対象となる団体
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援す
る団体で１年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
（２）対象となる活動
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※ 団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※ 人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理
費(販売・管理費)に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管
理費の案分費用は助成の対象としません。
（３）助成金額
１件あたり１００万円を上限とします。
ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
■２ 応募方法
（１）募集期間
第２期募集 ７月１日 ～８月 15 日(必着)
（２）応募の制限
同一団体による応募は、年度内に１回までとします。
また、前年度に当会の助成を受けた団体および当会の助成を受けた活動(事業)の完了報告書が応募時点で未提出の団体は応募できません。
（３）応募時の必要書類
次の応募書類一式を芳心会事務局へ郵送してください。
・応募用紙（芳心会ホームページからダウンロードしてください。）
・2022 年度貸借対照表
・2022 年度活動計算書（収支計算書等）
・2022 年度事業報告書
・応募用紙の収支計画に記載した支出項目の見積書、価格(料金)表、算出内訳書等(コピー可)
・履歴事項全部証明書(3 か月以内に発行の原本)
・団体の活動や内容がわかるパンフレット等の資料
※ 決算関係書類は、応募時点で 2022 年度決算が済んでいない団体に限り、2021 年度決算書類を提
出してください。ただし、応募受付後に 2022 年度決算書類の提出を求める場合があります。
■３ 応募書類送付・問い合わせ先
芳心会事務局へお問い合わせください。
一般社団法人芳心会 事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南４－３－８ 九段大島ビル３階
電話/Fax：０３－６２６１－４５５２

本プログラムは、安心安全なデジタル社会を実現することを目的に、NPOの活動に助成するものです。デジタル技術の悪用・被害を防ぐための活動、また、配慮が必要な人々のデジタル活用を促進する活動に助成することで、より多くの人々が公正なデジタル環境で暮らせる社会をめざします。
デジタル技術の発展は、人々の暮らしと社会に多くの恩恵をもたらしました。一方で、技術の悪用により新しい被害を生み出したり、活用から取り残されがちな人々もいます。草の根から社会を変えていくNPOがこうした課題に積極的に取り組むことは、よりフェアで安全な社会の実現に向けて大きな力になります。
社会的脆弱性のある人々をデジタル被害から守り、技術活用を通じたエンパワメントを促進する多様なプロジェクトの応募を歓迎します。

本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPO センターがTIS株式会社からのご寄付を受け実施します。

■助成実施期間
2023年 10月1日～2024年 9月30 日

■対象プロジェクト
A：デジタル技術の悪用・被害を防ぐコース
デジタル技術の悪用を防止したり、被害からの回復を支援するプロジェクト

プロジェクト例：
・子ども・若者、高齢者等にデジタル技術の安全な利用方法を伝える活動
・子ども・若者、高齢者等がデジタル技術の被害を受けにくい環境や仕組みの構築に取り組む活動
・デジタル技術の悪用による被害を受けやすい人々を支援する団体が、被害予防の観点からスタッフのデジタル知識を深める活動
・ネット依存等やオンラインゲームの高額課金等の予防や回復を支援する活動
・デジタル技術を悪用した犯罪やハラスメント、いじめ等の防止や被害者を支援する活動
・ネットパトロールや対応措置の実施　など

B：要配慮者のデジタル活用を促進するコース
配慮を必要とする人々のデジタル活用を促進するプロジェクト

プロジェクト例：
・障がいがある人々がデジタルを活用し、ウェルビーイングに取り組む活動
・非日本語話者や障がい等の背景から必要な情報を得にくい人々がデジタルを活用し、情報へアクセスする活動
・過疎地域の高齢者がデジタルを活用し、暮らしの課題を解決する活動
・社会的に困難な環境にある子ども・若者がデジタルを活用し、ライフスキルを学ぶ活動
・社会的に孤立しがちな人々がデジタルを活用し、人とのつながりを回復する活動　など

■応募資格
以下の全ての条件を満たしていること。
(1) 日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること(※)
(2) 団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
(3) 団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
(4) NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
(5) 申請プロジェクトの活動及び費用に関し、他の助成金や補助金を同期間に受給しないこと
(6) 公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
※一般社団法人および一般財団法人のうち、応募できるのは非営利徹底型のみです

■助成内容
・１件につき300万円まで
　ただし、応募助成額が直近会計年度の収入の30％以下に収まること
　例：直近会計年度の収入額が800万円の場合
　800万円 × 0.3 ＝ 240万円（申請できる上限額）

■応募方法
応募フォームと予算書を以下のウェブページからダウンロードの上、記入済みのものを他必要書類とともに同ページ下部の応募画面からアップロードし、送信してください。
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=28143
締切：2023年8月6日(日) 23：59

〈お問い合せ〉
特定非営利活動法人日本NPOセンター
メール：digital_josei@jnpoc.ne.jp
電話：03-3510-0855（平日10：00～17：00）
担当：上田、清水

この事業は、社会的な課題への支援や解決のための活動を行う団体の活動を支援することを目的として、一般財団法人日本寄付財団が実施する事業です。この目的に沿っ
た優れた事業を行う NPO、NGO 等の非営利団体及び国、公共団体の募集を行います。

【対象となる活動】
社会課題に対する支援や解決のための活動全般

【応募資格】
国内外において、貧困、病気、災害による被災など、様々な問題を抱える人々への支援のための活動を行う公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を持つ非営利団体、及び国、公共団体※反社会的勢力及び特定の政治団体との関係が認められる事業は対象としません。

【助成金額】
1団体あたりの助成金の上限は1000万円、助成金の総額は５千万円とする。

【募集期間】
2023年6月19日（月）～7月31日（月）まで

【応募手続き】
メールにて申請書類を送信頂いた後、郵送にてご応募ください。
「2023 年度 日本寄付財団助成事業 申請書類一式」をホームページからダウンロードしてください。ダウンロードした申請書類への入力及び、募集要項 5.に記載の添付書類を準備してください。
※詳細はホームページをご確認ください。

【お問合せ先】
一般財団法人日本寄付財団 事務局 担当 田上
住所 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 6 丁目 12 番 18 号 3Ｆ
E-Mail info@nippon-donation.org

過去 26 年間で約 42 万人が参加中高生のボランティア活動支援プログラム
Prudential Emerging Visionaries「第27回 ボランティア・スピリット・アワード」 応募受付開始！

地域のため、社会のため、誰かのためにボランティア・スピリットと若い感性を発揮し、自ら行動を起こしている中学生・高校生を称える「Prudential Emerging Visionaries（プル デンシャ ル・エマ ージング ・ビジョナリー ズ）ボランティア・スピリット・アワード（主催：プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、PGF生命（プルデンシャル ジブラルタファイナンシャル生命）、日本教育新聞社。後援：文部科学省、日本赤十字社）」は、6 月 1 日（木）から、全国の中学生・高校生を対象に、ボランティア活動の応募受付を開始いたします。

■第27回 ボランティア・スピリット・アワード応募要領■

【応募受付期間】
2023年6月1日（木）～ 2023年8月31日（木）

【応募内容】
応募者自身が取り組んでいるボランティア活動について、その内容や創意工夫したこと、地域や社会との関わり、活動に参加して学んだこと・感じたことなどを直接ホームページから応募フォームの項目に従って入力してください。ボランティア活動の分野は問いません。

【対象活動期間】
2022 年 9 月以降に取り組んだ（取り組んでいる）活動であること。

【応募資格】
(1) 応募締切時に中学校あるいは高校に在籍していること尚、特別支援学校や、中高一貫校等は、それぞれ対応する部門にご応募ください。
(2) ボランティア活動をしている個人またはグループ
(3) 受賞歴にかかわらず何度でも応募可能

【審査項目】
社会貢献度、自主性、創造性、チャレンジ、学び・成長、目標・意欲などの項目を別途定めるガイドラインに基づき審査し、総合的に判断します。

【授賞概要】
＜参加賞＞
応募者全員に「ありがとう」の気持ちを込めて記念品をお贈りします。

＜コミュニティ賞＞
中学生部門・高校生部門より計150組*
2万円のボランティア活動支援金と表彰状

＜ブロック賞＞
中学生部門・高校生部門より計30組*
5万円のボランティア活動支援金と表彰状

＜全国賞＞
ブロック賞受賞者より計8組*
10万円のボランティア活動支援金と表彰状、クリスタルトロフィー

＜文部科学大臣賞＞
中学生部門・高校生部門それぞれブロック賞受賞者より各1組
10万円のボランティア活動支援金と表彰状、クリスタルトロフィー

＜米国ボランティア親善大使＞
全国表彰式に参加されたブロック賞受賞者より2名
米国ボランティア親善大使に選ばれた方は、翌年5月にアメリカ・ニューヨークおよびニューアークで開催される全米表彰式へご招待いたします。
※︎グループ受賞の場合は、表彰式へのご招待は代表1名とさせて頂きます。
※︎全米表彰式は、状況により別形式での開催、または中止となる可能性がございます。

*受賞数は上限

皆さまからのご応募お待ちしております！

日産財団は、豊かな未来社会をリードする人材育成を応援しています。
今、私たちは不確実で先の見通せない時代に、正解の無い多くの課題を抱えています。
その中で未来を拓くためには、急激に進化する科学技術に立脚し、
従来の価値観を再構築し新しいソリューションを創出する、即ちイノベーションが必要です。
本助成事業は、イノベーティブな人材の基礎となる能力開発を支援します。

■対象教科・募集内容
理科・生活科・総合的な学習の時間など

下記いずれかに該当する取組
１．科学的思考力の育成を目指す理科教育実践研究
２．創造性・問題解決力の育成を目指す先進的な科学教育実践研究
　　(特に、この考え方の具体であるSTEM教育やSTEAM※教育に繋がっていくような内容)
　　※ 従来の理科教育に、科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、アート（Art）、数学（Mathematics）の5つの領域を対象とした、
　　　 いわば創造性教育を加えた教育理念

■応募資格
国・公・私立の小学校、中学校、小中一貫校 、義務教育学校、中高一貫校の中学部、特別支援学校の小学部・中学部
※地域教育支援団体、NPO 法人や、個人の活動は対象外 となります。

■助成金額・期間・使途
50万円／2024年4月1日～2025年3月31日(１年間)
研究の遂行に必要な、教材・機器・参考資料・システム(アプリ他)の購入・レンタルや研修参加・講師招聘など
※使途対象外：タブレット・PCの購入およびレンタル、学校ネットワーク環境の整備、研究に関連しない研修・大会等の運営費

■助成件数
35~50件程度　(前回実績：応募数66件／採択数50件)

■募集期間
2023年6月1日～2023年9月20日

■応募方法
財団HP内の『Web登録システム』よりマイページを取得後、
申請者情報と申請書をマイページよりご提出いただきます。(リンク先からサンプルを閲覧できます)
必ず募集要項・Web申請方法をご確認の上、『Web登録システム』からご応募ください。
※過去、ご応募いただいた学校も、新たにマイページを取得してください。

■結果連絡
採択選考結果：2023年12月頃に、申請の際に登録されたメールアドレス宛に結果を通知します。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
公益財団法人日産財団　学校教育支援グループ
TEL：045-620-9780
E-mail：support［ｱﾄ］nissan-zaidan.or.jp
※［ｱﾄ］に@を入力して送信ください。

【後援】
文部科学省／福島県教育委員会／栃木県教育委員会
※情報展開にご協力いただくにあたり、一部の県教育委員会よりご後援いただいております。特定の県の採択を優遇するものではございません。

■対象団体
　社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
　法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。個人の場合は別途ご相談ください。

■対象事業
　・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
　・文化及び芸術の振興を目的とする事業
　・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
　・公衆衛生の向上を目的とする事業
　・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
　・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

■助成内容
　選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■応募締切
　2023年6月15日（当財団必着）
　※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。

■留意事項
　詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
　公益財団法人森村豊明会　事務局
　〒105－0001
　東京都港区虎ノ門一丁目２番16号　虎ノ門浜崎ビル５階
　TEL :　(03)6268-8308　FAX :　(03)3501-7322

【助成の趣旨】
工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

【助成対象】
本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究（基礎的研究を含む）を対象とします。
◆助成対象研究分野
　①ボランティア育成
　②若者の居場所づくり
　③地域連帯・コミュニティづくり
　④自然とのふれあい
　⑤国際交流・協力
　⑥科学体験･ものづくり

【応募資格】
日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者（申請者）は、助成申請にあたり、所属機関の代表者（大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等）の承諾を得てください。特に若手研究者（概ね３５歳以下）の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません（共同研究者は可能です）。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。

【助成金総額／件数】
300万円（1件の上限100万円）／4～5件

【助成期間】
1年助成 2024年4月1日～2025年3月31日
2年助成 2024年4月1日～2026年3月31日

【募集期間】
2023年4月15日（土）～2023年6月15日（木）＜必着＞

【応募手続き】
申請書のフォーマットをホームページ末尾からダウンロードの上、必要事項を記入し、電子申請書を作成してください。
申請書を添付ファイルの形式で電子メールにて送信してください。
申請手続きの詳細につきましては、申請方法をご覧ください。
※詳細はホームページをご確認ください。

【連絡先】
公益財団法人 マツダ財団 事務局
〒730-8670 広島県安芸郡府中町新地３ー１ マツダ株式会社内
TEL　(082)565-1344
E-mail　mzaidan.sk@mazda.co.jp