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「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動への支援を行っています。

【助成対象となる活動】※詳細はチラシをご覧ください。
●自然体験活動　●科学体験活動　●交流を目的とする活動　●社会奉仕体験活動
●職場体験活動　●総合・その他の体験活動　●読書活動

【助成の対象となる団体】
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
※初めて電子申請される場合は、申請の前にID申請が必要となります。

【助成金の額】
全国規模：24都道府県以上募集　◇限度額　600万円
都道府県規模：全国規模以外で、都道府県下全域または、都道府県を超えて募集　◇200万円
市区町村規模：上記以外で、市区町村単位または、複数の市区町村にて募集　◇100万円
※1活動あたりの助成金の額は、2万円～限度額
※活動実績のない新規団体は、原則として限度額の1/2を上限とします（一次募集のみ）。
※市区町村規模・申請額50万円以下のみとなります。

【二次募集締切】
2024年5月1日（水）～[電子申請]6月18日（火）17時締切

【お問合せ先】
独立行政法人国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金
TEL：0120-579081
E-mail：yume@niye.go.jp　

■趣旨
「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともにつくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援も行っています。

■賞の内容

各受賞者に、正賞（賞状）および、副賞（副賞金）を贈呈いたします。

博報賞：副賞 100万円・・・15件前後を想定

功労賞：副賞 50万円

奨励賞：副賞 30万円

文部科学大臣賞：博報賞受賞者の中で特に優れた活動には、文部科学大臣賞が授与されます。

※選考の結果、各賞該当者がない場合もございます。
※副賞金の使途については、指定や制限は設けておらず、報告も求めておりません。子どもたちのため、活動のためにご活用ください。

■活動領域
「国語・日本語・ことばの育成に関わる教育実践」と、「特別な配慮や多様なニーズのある子どものコミュニケーション活動を支援する教育実践」を軸に、以下の幅広い領域を対象としています。
１．国語教育
・ 思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力など、広く「ことばの力」を育成する活動
・ 言語活動の充実、コミュニケーション能力の向上につながる活動
・ 日本語に親しみをもち、伝統的な言語文化・地域の言語文化に関する興味関心を育成する教育
２．日本語教育
・ 母語が日本語以外の子どもに対する日本語指導の実践
・ 日本語教育、日本語指導につながる場の形成、教材や指導方法の開発
３．特別支援教育
・ インクルーシブ教育の理念に則った教育的支援活動
・ 教職員、学校による連携、自治体、親の会、NPOによる活動や研究会、障がい種ごとの教育研究活動
・ 長年、特別支援教育に携わっておられる卓越した個人の活動
４．日本文化・ふるさと共創教育
・ 日本や地域の文化・伝統の学習を通し、国やふるさとへの愛着と誇りをもち、日本文化の継承・発展を担うと共に、それを表現し、伝えることのできる子どもを育てる活動
・ 地域の文化や地域について学ぶ中でその良さを見出し、発展させようとする人材の育成につながる活動
５．国際文化・多文化共生教育
・ 多様な文化の相互理解を推進し、日本語で共に学び、共に暮らし、共に日本で生きていくことにつなげる実践
・ 外国にルーツやつながりがある子どもへの教育的な支援活動
６．独創性と先駆性を兼ね備えた教育活動
・ 学校教育における取り組み
・ 地域社会における取り組み
・ 社会的な課題、現代的な課題に対応した学習や先駆的な取り組み

■候補者資格

以下、すべての条件を満たす教育的な活動を行っている団体もしくは個人
・ 日本国内での活動であり、日本在住の子どもを対象とした活動であること。
・ 主に、6歳～15歳が中心の活動であること。特別支援教育については、主に4歳～18歳が活動の中心であること。
・ 活動開始から3年以上経過していること。（※3年目の活動は審査対象外となります。）
・ 過去に「博報賞」を受賞している場合、受賞時とは異なる活動内容であること。

※団体・個人共に、営利目的、または営利につながる可能性が高い活動、大学研究室を中心とした活動はご遠慮ください。

■推薦資格
・ 各自治体の教育長、教育事務所長、教育センター長
・ 各種校長会 会長、各種教頭会 会長
・ 日本国内の大学・大学院 教授・准教授
・ 国際交流協会 会長
・ 都道府県私学協会 会長
・ 都道府県市区町村長
・ 各領域の活動に造詣の深い研究会、協議会、連盟、団体、学会などの代表・部会長、個人など

※活動の運営・指導に直接かかわりのない、第三者的立場の方（業務委託主は可とする）
※活動を理解し、責任をもって推薦できる方
※現職に限らない。ただし、連絡のやり取りや贈呈式への出席が可能な方

■応募受付期間
2024年4月1日（月）～6月20日（木）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 博報堂教育財団 博報賞担当
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 - 3 日比谷国際ビル14階
TEL（代表）: 03-6206-6266（平日9：30〜17：30）
 E-mail：hakuhoushou@hakuhodo.co.jp

■趣旨
緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

■募集内容
募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門 の３部門です。

◇緑の市民協働部門
応募対象 | 主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、ＮＰＯ法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
応募内容 | ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。

◇緑の事業活動部門
応募対象 | 主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
応募内容 | 民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。

◇緑のまちづくり部門
応募対象 | 主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
応募内容 | 都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
(例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

■表彰

内閣総理大臣賞 | １点 全部門を通じて最も優秀なもの
国土交通大臣賞 | ３点以内 原則として各部門から優秀なもの１点
都市緑化機構会長賞 | ３点以内 原則として各部門から優れているもの１点
第一生命財団賞 | １点
奨励賞 | 若干数
審査委員会において必要と認められた場合

■応募締切
２０２４年６月３０日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先                                                                                                                                            
 〒101-0051
東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
公益財団法人 都市緑化機構内 「緑の都市賞」係
TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195
e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■趣旨
公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度から2019年度までの5年間、2020年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。

2024年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の２部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。

■応募対象

◇部門：シンボル・ガーデン
募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 | 
助成金額 | 上限1000万円
助 成 数 | 3件程度
募集内容 | 緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。

◇部門：ポケット・ガーデン
募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 | 
助成金額 | 上限150万円
助 成 数 | 10件程度
募集内容 | 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。

■募集締切
2024年6月30日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

緑の環境プラン大賞事務局

公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195

e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■趣旨
都市緑地を質・両面で確保し、良好な都市環境の形成を図るためには、多様な主体による緑地整備等の取組の推進が不可欠です。
本コンクールは、気候変動への適応、2030年ネイチャーポジティブの実現、官民連携による居心地の良い空間づくりやにぎわい創出等の実現に資する緑化技術について、積極的に取り組み、優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰することにより、都市緑化技術の一層の普及推進を図り、もって都市緑化技術の新たなフェーズへの移行に寄与することを目的としています。

■応募対象

◎ 緑化施設部門（旧「屋上緑化部門」「壁面・特殊緑化部門」）
 良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度（well-being）の向上等の課題解決に資する緑化施設。
◎ 特定テーマ部門「GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」
植栽計画、施工技術、維持管理技術（灌水、施肥、除草）、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。

■応募資格
応募者は、施設及び製品・技術の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください（所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください）。審査では、応募者名を公開するため、審査結果通知後に新たな応募者を受賞者名に加えることはできません。
緑化施設部門は、国外の作品も応募可能とします。ただし、作品の所有者、設計者、施工者のいずれかが、日系の企業であり、応募者に名を連ねていることとします。
特定テーマ部門は、国外の製品・技術も応募可能とします。ただし、応募製品・技術についての技術上・製造上の責任を負うことができるものとし、日系の企業が応募者に名を連ねているものとします。
※応募者が反社会的勢力ではないこと、又は反社会的勢力と関係を有していないこととします。

■募集締切
２０２４年６月３０日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人都市緑化機構｢緑化技術コンクール｣事務局
〒101-0051
千代田区神田神保町3－2－4田村ビル2階
電話：03-5216-7191 FAX：03-5216-7195
e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■趣旨
一般財団法人みなと総合研究財団（以下、「みなと総研」という。）では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和６年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
応募に当たっては、応募要領、助成申請書及びその記入要領をご参照の上、申請して下さい。
本助成事業は、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する 調査研究について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行います。

■助成対象者
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とします。
２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とします。
なお、以下のものについては助成の対象外です。
１．営利を目的として活動する法人等
２．他の団体への助成を行う法人等
３．宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
４．その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等
５．本助成制度による助成を令和５年度まで複数年連続して（港・海辺活動については令和３年度から令和５年度までの過去３年間連続、調査研究については令和４年度から令和５年度ま で過去２年間連続）受けている団体

■ 助成対象事業種目
１．港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動

２．調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流 の効率化等)
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

■助成対象期間
令和６年６月１日から令和７年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とします。ただし、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和６年６月１日～令和８年３月３１日）とすることができます。

■応募締切
令和６年４月１８日（木）（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門３丁目１番１０号第２虎の門電気ビルディング４階
ＴＥＬ：０３－５４０８－８２９１ ＦＡＸ：０３－５４０８－８７４１
ＵＲＬ：https://www.wave.or.jp/
E-mail：josei@wave.or.jp 
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究助成)担当」 担当：三島、佐藤

■趣旨
当会は自然と人とが調和した快適な自然環境づくりに寄与するため、自然環境保護活動に取り組む団体に対して助成を行っています。 
下記要項により募集しますので、応募される方は申請書と必要書類を提出してください。

■助成対象
・自然環境保護に関する実践活動あるいは自然環境保護に関する環境保全啓発・指導活動
・営利を目的としない日本国内で行われる活動

■申請者の資格
定款もしくはそれに準ずる規約を有する団体

■助成対象活動の期間
令和6年4月1日～令和7年3月31日 （1年間）

■助成金の使途
活動に関係した費用
（但し、原則として団体のメンバーの人件費は除く）

■助成金額および件数
1件50万円以内で10件に助成する予定
（申請が多数の場合、または申請内容によっては減額することがあります）

■公募期間
令和6年4月1日～5月10日（当会必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒949-5222 新潟県長岡市小国町横沢802番地
公益財団法人 山口育英奨学会
（Yamaguchi Educational and Scholarship Foundation）
TEL 0258-95-2002 FAX 0258-95-2085
E-MAIL ikuei802@m2.nct9.ne.jp

■趣旨

野村グループは「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。

この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。

本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ（革新的）な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています

 

■支援分野

以下の各分野におけるイノベーション（革新的な取り組み）を通じ、受益者のウェルビーイングや、社会の仕組みに大きな変化をもたらす取り組みを支援します。

１．社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）

２．環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

３．文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・１団体６００万円を上限とする助成金支援

・支援団体数：８団体

・助成期間：最長２年間（申請団体が申請時に１年間もしくは２年間を選択）

 

■支援対象

 NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。

「２．環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間

2024年3月22日（金）～2024年5月10日（金）17時まで

■ 応募方法
 「野村グループ基金・みらい助成プログラム」の特設ウェブサイト（パブリックリソース財団ウ ェブサイト内）より、応募フォームに申請内容を入力してください。 添付書類は応募フォームよりアップロードしてください。
 ◆サイト URL： https://www.public.or.jp/project/f0176
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

応募に関してのお問い合わせは「野村グループ基金・みらい助成プログラム」の特設ウェブサ イト内の お問い合わせフォームからお願いたします。

※お問い合わせは、5月10日（金）12時まで受け付けます。

環境省では、イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業に係る補助事業の実施に当たり、事業を行う法人（間接補助金の執行団体）について公募を行うこととしましたので、お知らせします。なお、本公募は令和６年度予算の成立が前提となるものです。

この補助金は、スタートアップ企業を主とした中小企業（以下「環境スタートアップ企業」という。）、および起業を目指す個人（以下「起業家」という。）が環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業に要する経費を補助する事業に補助金を交付することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出およびイノベーションの促進を図ることを目的とする。

■公募期間

令和６年３月11日（月）～ 同年３月29日（金）17時 必着

■対象等

対象：非営利法人

非営利型法人（一般社団法人・一般財団法人）その他の非営利法人のうちから、１法人 を補助事業者として採択します。

内容：補助（定額, 定率）
令和６年度当初予算に計上される定額とします（現在、令和６年度当初予算（案）に計上されている額（補助金総額）は59,400千円です。）。 なお、交付額のうち、事務費（補助事業の事務を行うために必要な経費）については、原則として補助金総額のうち、10％を上限とします。

■公募対象事業

令和６年度イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業

■応募方法

本公募へ応募される場合には、別紙の応募様式等をダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

■添付資料
HPよりダウンロードしてください

■問い合わせ先

東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館25階
環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
TEL：03-6205-8276
E-Mail：sokan-kengi@env.go.jp

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、平成17年から中国ろうきん、中国5県の中間支援組織と連携し、「中国ろうきんNPO寄付システム」の運用をしてまいりました。

 寄付金の配分は毎年1月頃に審査会の審査を経て実施（令和5年度は15分野37団体に合計229万円を配分）していますが、平成21年の美作水害をきっかけに、「災害救援」分野への寄付については、災害発生時に緊急配分が可能となる仕組みを検討してきたところです。

 これまでに東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨など県外の災害並びに、島根県内の災害発生時にも緊急配分を行ってきました。

 この度の令和6年能登半島地震に対し、同様に寄付が活かされることの重要性を考慮し、寄付金の緊急配分を行うことを決定いたしました。被災地等での活動を予定されているNPO法人の皆さまにおかれましては、活用をご検討ください。

■対 象
令和6年能登半島地震の被災者支援を目的とし、以下の3点を満たす活動

①災害救助法が適用されている被災地に対する活動

②島根県内に主たる事務所を置くNPO法人が直接実施する活動

③被災地からの支援要請に基づき、被災地に赴いて実施する活動（単なる視察等は除く）または、島根県内において実施する被災者支援を目的とした活動。

※島根県に居ながらにして実施する活動の例…二次避難者の受入れ、チャリティーイベントなど

 

■配分額等
上限5万円（実費精算）× 6団体（現地活動3枠、県内活動3枠）
※対象となる経費の詳細は、募集要項を参照のこと。

 

■申請等
Webフォームより申請してください。締め切りは2025年3月31日までとし、申請ごとに随時、審査・配分を行います。
なお、対象期間は2024年1月1日からとし、すでに終了した活動についても対象とします（領収書必須）。
上限に到達し次第、締め切ります。配分状況はお問合せください。

【申請はこちら】
https://forms.gle/oZwBDrwZwC1hwjkE9 

■その他
事業終了後は活動報告等を提出いただきますのでご承知おきください。 

■問合せ等
公益財団法人ふるさと島根定住財団

地域活動支援課 担当：原・佐々木・谷

〒690-0003 松江市朝日町478-18松江テルサ3階

TEL：0852-28-0690 
MAIL：chiiki@teiju.or.jp

パタゴニア環境助成金プログラム募集

【応募締切】
2024年度の第1回目募集締切は2024年8月31日となります。

随時募集していますが、通常年２回（４月30日と８月31日）申請の締め切りを設けています。
場合により、追加で募集をすることもあります。最新情報はウェブサイトをご確認ください。

パタゴニアは売上の1％を環境保護団体に寄付しており、1985年のプログラム開始から総額2億5千万ドル以上（約375億円以上、2023年時点）を寄付してきました。毎年、世界の約700の非営利団体に寄付しています。

私たちは、空気、大地、水を守り、気候変動への解決策を見出すことに全力を傾ける団体や、絶滅の危機に瀕している動植物の保護活動など、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループを支援します。

【助成対象グループ】
私たちは以下のようなグループに助成します
・多様性、公平性、かつ包括性のある環境ムーブメントを構築している
・環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見、差別、不公正に立ち向かうもの
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールと目標を達成している

日本支社を含む、国際助成については、上記に加えて以下の条件を満たす必要があります。
・プロジェクトベースの申請であること
 ※通常の管理運営経費に対する助成は対象外となります。
・プロパガンダや特定の法律制定に影響を及ぼすことを意図したロビー活動の実施を目的とするプロジェクトではないこと
・アメリカ合衆国以外で実施されるプロジェクトであること

【申請手続き】
・１団体からの申請受付は１年（毎年５月～翌年４月）に１回のみとなります。
・助成金額は多くの場合は50万円から200万円までの範囲となりますが、申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。
・はじめてオンライン申請をするグループは、事前の組織登録が必要になります。

詳細は、パタゴニア公式サイトの環境助成金プログラムをご覧ください。
＞ https://www.patagonia.jp/how-we-fund/

※ プログラムのガイドラインはつねに更新されますので、新たに申請される際にはガイドラインをチェックするようお勧めします。

【問い合わせ先】
パタゴニア日本支社 助成金プログラム窓口
（grants.japan@patagonia.com）までご連絡ください。

■趣旨
 ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすために社会や環境を気にかけ活動している団体を応援したいと考えているためです。

■対象団体
1）小規模な草の根活動を行っている団体
 小規模な活動団体は、資金難の中で、より良い社会へと変えていくために効果的な活動に取り組み続けている場合があります。私たちはそういった小規模な草の根活動が今後も活動を続けていけるよう応援したいと考えています。ラッシュが考える「小規模な活動団体」の規模は、年間予算 3,500 万円以下が目安ですが、実際に支援している団体はこれよりさらに小規模で、有給スタッフがいない団体も多くいます。多くのサポーターや企業スポンサーがいらっしゃる場合、政府の助成金が付いている場合は、審査においてプライオリティが下がる可能性があります。

2）他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
 医療関連、社会福祉、宗教、子ども支援、軍事関連などの活動は比較的資金が集まりやすい傾向にあります。私たちは助成や寄付金が集まりにくい団体や、政府からの補助金を受けにくい団体を選ぶことで、その格差を埋めたいと考えています。社会のメインストリーム（主流）となる意見 に挑み、より良い社会を創る活動に取り組んでいる団体を優先しています。

3）より良い社会を目指して変革するために問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
 ラッシュは、キャンペーン活動をする企業として、社会を変革するためには個人の意識や行動を変革することがとても重要であると考えます。そのための啓蒙、教育、キャンペーン活動などは効果があると考えています。例えば、貧困で苦しむアフリカの人々へ食糧を送るだけではなく、野菜や果物の育て方を教え、売る方法を教えるプロジェクトなどの方が問題の根本を解決しようと取り組んでいるプロジェクトであると判断致します。それと同時に、物事の根本を見極めその解決の取り組みを行うとともに、代替案を支援することも重要であると考え、社会課題に対して実現可能、持続可能かつ公正な解決策を実施するプロジェクト（動物シェルターや難民支援、相談所など）も支援の対象としています。

4）波及効果があるプロジェクトを行っている団体
 そのプロジェクトの背景にある課題を社会に広く知らせることでどんな効果があるのか、またそのプ ロジェクトを実施することでより多くの人に利益が生まれるのかを考慮し、審査します。基本的には受益者が個人、少数の人達に限るプロジェクトは支援しませんが、その活動を多くの人に知ってもらうことで得られる効果が大きなものであれば支援する可能性があります。 

5）非暴力で直接的なアクションを行う団体
 私たちは、社会変革を起こすには、デモ、抗議活動、非暴力介入など、非暴力で直接的なアクションが重要だと考えています。それ以外の社会変革を起こすための活動も、非暴力で直接的なアクションを行う団体であれば支援します。他人に危害を加えたり、脅迫したり 違法行為につながる可能性のある活動は支援の対象と致しません。
 社会課題に対して声を上げる活動と同時に、ポジティブな代替案をサポートすることも大切だと考えています。社会課題に対して実行可能で公平かつ持続可能な解決策も支援しています。

■助成金額
 助成金額は10万円～200万円ですが、金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成 財源が決定するため、変更の可能性があります。全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1 団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
 200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。

※ 以下のような団体、プロジェクトには原則として支援をしていません。
 ・イベントや会議、シンポジウムの開催だけを目的とする団体 （実行委員会形式など）
 ・基金やファンドレイジング活動 ・宗教団体、学校、自治体、学生による遠征、学術研究
 ・飼育・実験・研究などにおいて動物実験を含む、または動物に残虐な行為をすることに関係する団体
 ・暴力・侵害・抑圧などを推進、サポートする活動
 ・他人の人権や信仰、人種を否定したり偏見を持つ活動
 ・環境への配慮や責任を果たす十分な努力をしていない団体
 ・個人で行っているプロジェクト（団体の法人格は問いませんが、株式会社、有限会社など営利を主目的とする組織は不可とさせて頂きます）

■応募締切
 ２０２４年４月３０日（火）
 （本年は、4月末日、6月末日、８月末日、10月末日、12月末日を応募締切としています）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 ラッシュジャパン チャリティバンク事務局
 神奈川県愛甲郡愛川町中津4027番3
 charity@lush.co.jp
 ※ 返信にはお時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

■募集内容
以下の言葉をデザインテーマとしてお作りください。
デザインテーマ：共に生きる未来
※必ず使わなければいけない文字や絵柄はありません。 自由な発想でご応募ください。

■募集期間
2024年3月1日（金）〜5月15日（水）

■応募資格
全国の高等学校（全日制・定時制・通信制の高等学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校高等部等）に2024年4月1日時点で在籍する生徒（個人、グループ、部活 などで参加OK）
※在校生徒でしたら、年齢の上限はありません。また、高校生ボランティア・アワード大会への参加は問いません。

■応募方法
Googleフォームから提出してください。
なお、応募作品は１人（１グループ）１点のみとします。

■審査
審査会を経て、最優秀賞、優秀賞を決定の上、最優秀賞（採用作品）は、当大会が発行する各種制作物、高校生ボランティア・アワード WEBサイトなどに採用・掲載されます。

■発表時期
2024年6月中旬（予定）
なお、受賞者には事前に通知します。 ※落選の通知は行いません。

■表彰
入選者に賞状及び副賞を贈呈します。
・最優秀賞（採用作品）：１点（賞状、副賞3万円分の図書券）
・優秀賞：数点（賞状、副賞5千円分の図書券）
※入選者の学校名、氏名については、本大会WEBサイト等で公表します。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒107-0052
東京都港区赤坂6-12-11 赤坂甲陽ビル
TEL：03-5575-3111／FAX：03-5575-3112
※受付時間:平日(月〜金)10:00〜18:00
E-mail：award@lion.or.jp
URL：https://lion.or.jp/va/

■趣旨
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護 をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983年に設立され、これまでの間に219件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。 
（1）活動助成
 活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。 
 活動助成＝自然環境保全もしくは 自然とのふれあい活動
 また、本助成での「身近な自然とのふれあい」とは以下の通りです。 
 「身近な自然」の対象範囲＝地域の里地や緑地、及び学校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外とする 
 「自然とのふれあい」＝自然と接し楽しむだけではなく、上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、自然環境保護思想の普及に資す る啓発につながるもの 
（2）研究助成
 研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての 緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。 
 研究助成＝身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究 

■助成対象
上記の目的（身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用）に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満たすものとします。 
（1）営利を目的としない活動及び研究。 
（2）活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。
（3）活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。 研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。 
（4）研究助成については、研究成果を調査対象地域に 還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催するなど、積極的に地域の人と の交流にも取り組むこと。 
（5）個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活 動や研究を行うための申請であれば対象とな る）。 
（6）個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣 旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。 
（7）団体による申請の場合、代表者または管理者の定 めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の 者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、 決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。 
（8）大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確 なもの。 
（9）科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。 
（10）過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。 

■助成金額と件数・期間
助成金額は活動や研究の所要額とし、助成総額（限度額）等は次の通りです。 
（1）「活動助成」「研究助成」合わせて助成総額は850万円で、助成件数は８件程度（１件の上限はなく、活動及び研究の所要額を申請していただき、申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で最終的な助成金を決定いたします）。 
（2）助成期間は原則として助成金贈呈日より１年とするが、活動及び研究の内容によって助成金を２年に渡って利用することも可能。 

■応募締切
 2024年５月７日（火） 同日消印有効 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒130−8606 東京都墨田区江東橋3−3−7 
（一財）自然環境研究センター内 公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
TEL 03−6659−6310 FAX 03−6659−6320 

■趣旨
 そらべあ基金では、全国の幼稚園・保育園・こども園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を企業の皆様からのご支援により取り組んでいます。このプロジェクトは、再生可能エネルギーの導入をきっかけに、子どもたちに地球温暖化の影響やその原因、自分たちにできることを伝え、未来を変えていくことを目指しています。
 2008年からこれまでに、北海道から沖縄まで全国の幼稚園・保育園・こども園にそらべあ発電所が広がっています。こうした取り組みが評価され、2010年 地球温暖化防止活動環境大臣表彰、2012年 低炭素杯東日本大震災被災地域貢献活動賞、第1回ソーラーアワードプロジェクト部門を受賞しています。2021年からは、寄贈する発電設備の容量を増やすとともに、寄贈後の環境教育活動支援の充実を図り、本プロジェクトを更に推進しております。
 「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコアクションを推進いただける園を以下の通り募集します。子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会を目指して、未来を共につくるプロジェクトにぜひご参加ください。ご応募をお待ちしております。

■応募資格
 ・３歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
 ・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
 ・現在、太陽光発電設備が未設置であること
 ・HP掲載の応募条件確認表の応募条件を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります

■寄贈内容
（1）太陽光発電設備（5kW相当品、設置環境により変更あり）3基（1園につき1基）
太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容PDF
※活動内容は年度で見直します
（３）記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。

■募集期間
2024年03月01日(金) 〜 2024年05月30日(木)必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004
東京都港区新橋2-5-6 大村ビル8階
特定非営利活動法人 そらべあ基金
TEL：03-3504-8166（平日 10時〜18時）
FAX：03-5157-3178（24時間受付）
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団体等を資金面で支えるとともに、被災された方々を支援する「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、 ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額・助成金額
 助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。
 １件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、災害ボランティアセンター等が設置された（または設置が見込まれる）地域で被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人 （以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、 次の要件にあてはまる非営利団体

 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、 関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり（上記連携先以外の団体であっても）第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと。
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。
 かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿 「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」第 2 回短期助成事業 応募要項 ver.1（2024（令和 6）年 2 月 16 日 付）に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2024（令和 6）年 2 月下旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会 の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

 ■対象期間
・対象期間：2024(令和 6)年 1 月 1 日から 2024(令和 6)年 4 月 30 日
・活動日数：30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であってもさかのぼって応募することが可能です。
対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎発災直後から短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活 動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・避難所や施設等、不特定多数の被災者に直接物品を届ける物品配布支援
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
 ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
 ・被災者の健康と衛生に関する活動等

 ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在し て行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募下さい。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること （応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2024 年 3 月 4 日（月）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■事業の目的
地域公共交通は、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤である一方、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、その持続可能性の確保が課題となっています。このような状況を踏まえ、地域の多様な関係者の「共創」（連携・協働）により、地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」（再構築）を進め、利便性・生産性・持続可能性を高めることが必要です。
本事業は、こうした「共創」の取組に対し、その萌芽となる実証事業に対する補助を行うとともに、実地伴走型のフォローを継続するとともに、必要な課題等を整理し、他の地域においても横展開を図り、共創の取組による地域公共交通の再構築を全国的に展開することを目的としています。
また、地域が主体的に、実情に応じた交通ネットワークを検討し実施するためには、交通のみならず都市・地域経営の視点からも地域全体をコーディネートできる人材の育成を図ることが不可欠です。そのため、こうした人材育成を行う事業についても支援し、地域公共交通の持続可能性を高めていくことを目的としています。

■事業内容

１．共創モデル実証運行事業：
交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係者の「共創」（連携・協働）による取組や「共創」を 支える仕組みを構築する事業を対象とします。
（１）補助対象事業者
 交通事業者等を含む複数の共創主体で構成される協議会や連携スキーム等（共創プラットフォーム）
（２）補助対象経費
 ・事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会開催に要する経費等
 ・事業実施にあたり必要となるシステム構築、車両購入・改造に要する経費
 ・実証事業に要する経費
（３）補助率
 地域の類型に応じて、メリハリをつけた支援を展開します！（補助上限額：１億円）
 ①中小都市、過疎地など（人口１０万人未満の自治体）：500万円以下は定額。500万円超部分は2/3
 ②地方中心都市など（人口１０万人以上の自治体）：補助率2/3
 ③大都市など（東京23区・三大都市圏の政令指定都市）：補助率1/2

２．モビリティ人材育成事業：
 地域交通を軸とした共創の取組の促進・普及に向け、モビリティ人材（地域交通と他分野の連携を推進するコーディネート人材、地域交通のマネジメント人材、デジタル活用等により地域交通を支援する人材など）の育成・確保に 関する仕組みの構築や運営を行う事業を対象とします。
（１）補助対象事業者
 地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成を行う、都道府県・市町村・交通関係団体・まちづくり団体等の民間事業者・NPO法人等
（２）補助対象経費
 地域交通分野におけるモビリティ人材の育成に関する取組実施経費
（３）補助率・上限額
 定額（上限３千万円）

※上記１および２の応募にあたっては、実施地域の自治体等から推薦を得ていることを要件とします。

■募集期間
2024年2月27日（火）～4月5日（金）16：00
※４月以降に２次公募も実施予定

■留意事項
・ 詳細については、HPでご確認ください。
・「日本版MaaS推進・支援事業」については、令和６年４月以降に別途公募します。

■お問い合わせ先
（申請方法に関するお問い合わせ先）
令和6年度 共創モデル実証プロジェクト 事務局
パシフィックコンサルタンツ（株）
TEL：050-5482-3364
E-mail：ccre_r06@ks.pacific-hojo.jp
※受付時間：10:00～16:00（土日祝日及び年末年始を除く）

（事業内容に関する事前相談・お問い合わせ先）

地方運輸局等における相談窓口を参照ください。
（地方運輸局の連絡先については、下記サイトの株に記載されています）
共創モデル実証運行事業プロジェクト 公募サイト｜TOPページ (pacific-hojo.com)

受付時間：9:30～17:00（土日祝日及び年末年始を除く）

「じりつチャレンジ基金」の目的
日本の社会、産業界、企業が成熟化して行くに連れ、企業に所属する若者たちが大胆にチャレンジする機会が減ってきています。若者たちは、そういう風潮を受け入れる一方で、社会課題の解決や明るい未来のためにもっと役に立ちたいという意識も強くなってきています。
この基金は、企業に所属する若い世代の、個人による、企業や社会の未来創発につながる自発的な学びのチャレンジ＝「じりつチャレンジ」で、且つ本気度が高く、斬新な学びのチャレンジをタイムリーに支援します。

【募集期間】
2024年2月22日（木）～4月22日（月）17:00

【助成対象】
応募時に、40歳以下で、日本に事務所を持つ企業または団体に所属またはインターンとして籍を置く個人。
ジェンダー、国籍は問いません。

【助成対象となる活動】
企業や団体に所属する若⼿社員などが、社会課題の解決や明るい未来のために、また、それに向けた 
⾃分⾃⾝の成⻑のために、実施する⾃発的な活動＝「じりつチャレンジ」で、組織の枠組みや財政的
な制約から、基⾦の助成が無ければ実施を断念せざるを得ない活動を対象とします。 
※募集要項に活動例を掲載しています。

【助成金総額／助成金額】
 600 万円（予定） ／1人あたりの助成金額 最大100万円（5～10名予定）

【応募方法】
応募書類の提出 
応募に当たっては、所定の応募システム（Graain）をご利⽤ください。 
応募システムに必要事項をご記⼊の上、応募⽤紙を添付してご提出ください。
応募⽤紙︓A4 で ３枚以内（ワード版記⼊⽤応募⽤紙） 
※ 郵送やメール添付での書類提出は受付対象外となります。必ず「Graain」からご応募ください。 
※必ず応募要項をご確認ください。

【問合せ先】
 問合せは、件名を「じりつチャレンジ基⾦問い合わせ」として、事務局へメー ルでお送りください。
（メールアドレス︓ info@np-foundation.or.jp ）

2024年度(第22回)「ドコモ市民活動団体助成」事業概要

1.事業内容
公募による市民活動団体活動資金の助成（日本国内で実施する活動を対象とします）

2.助成対象活動
【子ども分野】
（活動テーマ1）子どもの健全な育成を支援する活動
不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、
児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、子どもの居場所づくり など

（活動テーマ2）経済的困難を抱える子どもを支援する活動
放課後学習サポート、訪問学習支援、
ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、居場所の提供など

【環境分野】
(活動テーマ3)生物多様性の保全を推進する活動
森林の保全、里地・里山づくり 海辺・沿岸における活動 、
自然体験プログラムなどの環境学習や自然伝承などの活動 など

(活動テーマ4) 30ｂｙ30目標達成に貢献する活動
・「自然共生サイト」認定制度への申請・登録をめざす活動：
候補地・動植物の調査、申請資料作成、活動実施体制づくり など

・自然共生サイト認定後の活動のステップアップを目的とした活動：
保全管理の質の向上を目的としたモニタリング調査、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり（環境学習活動、周辺の自然環境エリアとの連携活動 等）、
持続的な担い手確保のための人材育成事業 など

3.助成総額：4,500万円（上限）
【子ども分野】
（１）子どもの健全な育成を支援する次のような活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施設内容などの審査のうえ決定します。
(2年目以降は、１団体あたり上限110万円までの応募を可能)
（２）経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

【環境分野】
（３）生物多様性の保全を推進する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
（４）30ｂｙ30目標達成に貢献する活動
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

4.助成対象期間
活動テーマ1,2,3
2024年9月1日～2025年8月31日 (1年間)
活動テーマ4
2024年9月1日～2026年8月31日（2年間）

5.応募受付期間
2024年2月20日（火）～3月31日（日） 17時厳守

6.申請・お問い合わせ先
当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせ（個別相談等）は、
以下のフォームからお願いします。

■申請・お問い合わせフォーム
URL： https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html 

■目的

自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。

■事業内容

助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。

・申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。

・事業は2024年7月1日から2025年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2024年4月1日以降に開始することを妨げない。

・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。

・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。

・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。

・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。

新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること。

新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。

・本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用

・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等

助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも3年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。

助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。

助成事業が完了した次年度から3年間は、当該年度内に施設の維持管理状況等について報告書（写真添付）を提出する。

・助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）

・予算額 2,000万円

■募集期間
2024年5月13日（月）まで（必着）

■申請書提出先および問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel：03-3449-8684
E-mail：mail@takahara-env.or.jp

申請書類はメール（PDF添付）または郵送とし、締切日必着とする。
※お問い合わせはこちらご連絡お願いします。

■目的

 緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の二つの事業を行うが、こちらの募集は高原環境財団が募集を受付する下記である。

 

都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

■事業内容

（１）助成対象者

日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

 

（２）助成対象事業

 ・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。

 ・事業は2024年7月1日から2025年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2024年度を通じて実施されるものである

場合には、2024年4月1日以降に開始することを妨げない。

 ・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

（３）助成対象活動

活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。

（４）助成対象費用

 助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。

（５）助成事業の表示

 事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。

（６）助成金の額

助成対象費用の額、または５０万円のいずれか少ない額。（1件当たり）

 ・予算額 ５００万円

 ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が２，０００万円を下回る場合、同事業との合計額２，５００万円の範囲内で増額することがある。

 

■応募締め切り

都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

2024年5月13日（月）まで（必着）。

■申請書提出先および問合せ先等

都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業 

公益財団法人 高原環境財団

 〒１０８－００７４ 東京都港区高輪３－２５－２３ 京急第２ビル１１階

Tel：０３－３４４９－８６８４

 URL：https//www.takahara-env.or.jp

※お問い合わせはHP上の「お問い合わせ」からご連絡お願いします。

 

申請書類はメール（PDF）と郵送とし、締切日必着とする。

■趣旨
寶酒造（現在の宝ホールディングス）は、1985年の創立60周年を機に公益信託「タカラ・ハーモニストファンド」を設立し、以来毎年、日本の森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究などに対して助成を行っています。
2023年度は、「繁殖期におけるコシアカツバメの減少要因を探る」を行う苗川博史さんのほか、全10団体・個人を助成。38年間の助成先はのべ411件、助成金累計金額は1億9446万1千円となりました。

■助成対象
 以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
 (1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
 (2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
 (3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。

■助成対象詳細
 つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
 (1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
 (2)営利を目的としない活動・研究。
 (3)活動・研究主体の資格は問わないが､次の条件を満たすもの。

 ①個人の場合
 助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。
 ②任意の団体の場合
 助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡
 また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
※より多くの活動・研究に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハーモニストファンドの助成を受けていない応募者（個人・団体）を優先する。

■助成金額と期間
 活動助成と研究助成の金額は、それぞれの活動と研究の所要額ですが､総額等はつぎのとおりです。
(1)2024年度の助成金総額は､合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
(2)助成期間は､原則として助成金贈呈日より1年間とするが､助成金を2年間にわたって利用することも認める。

■応募締切
 2024年3月31日（日） ※必着

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
 みずほ信託銀行株式会社 京都支店 信託営業第一課
 公益信託タカラ・ハーモニストファンド事務局 担当：小林、鈴木
 TEL：075-211-5525 FAX：075-212-4915

〔申請書電子ファイル送付先：kouekishintaku.kyotoshiten@mizuhotb.co.jp〕

■趣旨
ニッセイ財団では、２１世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、 調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を 一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つで ある環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。 

■学際的総合研究について
①課題
 学際的総合研究では、設定されたテーマに対し、下記の点を兼ね備えた研究を期待しております。
 ⅰ）学際性：学問領域の枠を超えた学際的・総合的な研究 
 ⅱ）協働性：多様なステークホルダーとの協働 （地元自治体、NPO・NGO・地域住民等の実践活動者など） 
 ⅲ）実践性：社会実装に資する提言型の研
（2024 年度設定テーマ）
 テーマ１：持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成 
 テーマ２：気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化 
 ②研究の期間
２０２４年１０月から２０２６年９月までの２年間 
 ③研究募集の趣旨
2024 年度につきましては、昨年度同様、上記の２つをテーマといたします。両テーマとも 「人間活動と環境保全」に深く繋がっており、相互に関連する研究も募集対象といたします。 これらのテーマについて、現在直面する社会現象も踏まえながら、従来の課題に対する解決策 のみならず、新たな課題を掘り起こすことも視野に入れた取り組みを期待します。
 ④助成金額： １，０００万円～１，５００万円（２年間） 

■若手研究・奨励研究について
 ① 課題
 ニッセイ財団研究助成の趣旨（上記１）を踏まえた研究とし、特に課題を設定しませんが、 「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ、着想豊かな新しい分野への挑戦的研究を期待します。 
 ② 応募資格の制限
 年齢は４５歳未満（1979 年 4 月 1 日以降生まれ）とします。 但し、学生（院生を含む）には応募資格はありません。 
 ③ 研究の期間
２０２４年１０月から２０２５年９月までの１年間 
 ④ 研究募集の趣旨
本財団の研究助成の趣旨に基づき、幅広い視野に立つ研究を募集します。その研究を 踏まえて更に次のステップに発展し得るような若手研究者の基礎的な研究や萌芽的研究 から、新しい分野への挑戦的研究まで、幅広く募集します 。
 ⑤助成金額：５０万円～１５０万 円

■募集締切
 ２０２４年４月１日（月）[消印有効]

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒541-0042 大阪市中央区今橋３－１－７ 日本生命今橋ビル４Ｆ
 ニッセイ財団 環境問題研究助成 事務局
 TEL (06)6204-4012 FAX (06)6204-0120

国土緑化推進機構では、幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を図るため、以下により「緑と水の森林ファンド」事業の公募を実施します。

【募集期間】
2024年2月1日（木）～3月15日（金）まで（郵送の場合は当日消印有効）

【助成対象者】
・民間の非営利団体　・非営利の法人　・個人（調査研究に限る）

【助成対象事業】
1．普及啓発：森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動
2．調査研究：地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る調査研究
3．活動基盤の整備：森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進
4．国際交流：国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集

【助成金の限度額】
団体100万円、個人70万円

【応募方法】
「緑と水の森林ファンド」事業公募事業募集要領により、「緑と水の森林ファンド」公募事業助成申請書（様式１）をメールまたは郵送で公益社団法人　国土緑化推進機構に提出して下さい。
＊様式はホームページからダウンロードしてください。

【問い合わせ先】
公益社団法人　国土緑化推進機構　　担当：大沼
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館
TEL 03-3262-8457　　FAX 03-3264-3974
（メール）forest@green.or.jp
（メールの件名は、助成申請書の提出の場合：「【公募申請】団体名」、問い合わせの場合：「【公募問い合わせ】団体名」としてください。）

未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取組を進める事業を、都道府県緑化推進委員会（以下「都道府県緑推」という。）の推薦に基づき、募集します。
※ 本事業は、都道府県緑推推薦事業となります。各都道府県緑化推進委員会までご相談ください。

【募集期間】
令和6年2月1日(木)～3月15日(金) ※オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで
※事業地のある都道府県緑推においてオンライン申請を受付します。

【支援対象】
次の全てを満たす事業

 または未来に引き継ぐ地域の象徴的な森林づくり事業。
2.NPO、ボランテイア団体、自然学校、自治会等の組織が、単独又は地方自治体、小・中学校等と連携して、 企画・実施する事業。
3.整備した森林が将来にわたって、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されている事業。

【支援内容】
1事業につき100万円を限度とする

【申請書類、資料】
ホームページから緑の募金交付要領や申請書等をダウンロードしてください。

【問合せ先・応募先】