助成金情報詳細検索

社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
【助成対象事業】
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

・文化及び芸術の振興を目的とする事業

・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

・公衆衛生の向上を目的とする事業

・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業

・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

【自己負担割合等】
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。

また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。

【応募期間】
後期：2024年10月1日（火）～2024年10月31日（木）必着

【応募方法】
郵送とEメールの両方でお申し込みください。

申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に送付してください。
※詳細はホームページをご確認ください。

【問合せ先】
事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。
 公益財団法人森村豊明会 事務局 
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp

2024年元日に発生した令和6年能登半島地震による被害からの復旧・復興支援を目的とした「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第三回）」の募集を開始します。

この助成プログラムは、皆さまの温かなご寄付をお預かりしている「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」を活用させていただき、こども食堂の復旧、復興に向けた支援活動を応援するものとなります。

第三回は、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体の皆さまを対象とした助成を行います。

【助成対象事業】
能登半島地震の被災地に対して、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体が行う支援活動及び事業

【助成対象団体】
能登半島地震の被災地に対して支援活動を行う、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体

【コース概要】
Ａコース：被災地における炊き出しやこども食堂開催などの活動に対する助成コース
Ｂコース：被災地に対して必要な物資支援を遠隔地から行うなどの活動に対する助成コース

【助成金額／総額】
Ａコース：上限100万円（1団体あたり）／総額 1,500万円
Ｂコース：上限30万円（1団体あたり）／総額 200万円

【助成対象期間】
2024年4月1日 （月）～ 2024年9月30日（月）

【募集期間】
第２期 ： 2024年6月7日(金)  〜 7月1日(月) 17:00まで

【応募方法・応募先】
 募集要項にある詳細を確認し、「むすびえ申請マイページ」より申請してください

【問合せ先】

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
メールアドレス  : 2024noto@musubie.org 

■趣旨
いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化しています。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で1万6825人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちです。
現在、小学校に通う児童のおよそ10人に1人が発達障害またはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童（6－12歳）の数は全国で90万人近くに及びます。それにも関わらず、放課後児童クラブ等の4割以上は障害や特性を持つ児童を受け入れておらず、また受け入れている施設も、その7割が3人以下しか受け入れていません（厚労省調査）。「障害がある場合は断る可能性」「集団生活ができないと利用困難」といった排除規約を定めている自治体もあります。その結果、子どもたちは多様な経験を積む機会を奪われ、保護者は自宅での見守りや遠方施設への送迎を強いられるなど、就労困難や生活の質の低下に直面しています。
そこで本事業では、様々な特性や事情に関わらず、全ての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」を作る活動に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■対象となる団体

・小学生を対象とした放課後の居場所（放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館、子ども第三の居場所等）を2拠点以上（支援単位ではなく、複数の学校や施設運営の実績のことを指す）運営しており、その実績が2年以上ある団体

・家庭環境や障がいの有無にかかわらず、全ての子を受け入れようと取り組む意欲のある団体
※主に、公的機関（所属自治体等）から指定管理・委託・補助金等を受けている公設民営または民設民営の事業者を想定していますが、その限りではありません

・法人格を有する団体。
※任意団体も申請可能ですが、休眠預金活用事業として求められるガバナンス・コンプライアンス体制を満たし、採択内定後2ヶ月以内に法人化を目指す意志があることを求めます

・放課後の居場所について、預け先という考え方にとどまらず、放課後という時間の価値を最大化することに共感いただける団体

■申請の前提となる条件

以下は申請にあたっての必須事項となります。ご申請いただく事業内容及び資金計画には下記要件が含まれていることを前提とします。

＜前提＞

・複数の拠点（2～3拠点程度を想定）を本事業の対象とすること
※事業の受益者拡大および評価の規模の確保のため、複数の拠点で並行して活動を行っていただきます

※子どもや保護者のQOL向上の視点から、保護者の送迎が必要ない拠点（学校内施設の活用や学校の隣接・近接拠点）を本事業の対象とする団体を優先的に選定します

＜本事業の対象とする拠点について＞

・各拠点において、フルタイム職員が1人以上いること
・各拠点において、子ども10人あたり1人以上のスタッフを配置していること（年間で平均したとき）
・複数の拠点（2～3拠点程度を想定）の登録児童数の合計が120人以上であること

＜本事業の申請時に必要な計画等について＞

・複数の拠点で活動をするにあたり、リーダーシップやプロジェクトマネジメント力、合意形成力を備えた担当者を含む実施体制で計画をしていること
・配慮が必要な子どもを受け入れるための場所の確保等、多様性・個別性に応じた環境整備の具体的な計画があること
（例：子どものクールダウンや静養のための子ども1~2名が入れる個別スペースが確保できる見込みがある等）
・配慮が必要な子どもやその保護者と繋がり、対象となる拠点に来てもらうための手段について、具体的な計画があること
・本事業の推進にあたって、学校や専門機関と密に連携する具体的な計画があること
・本事業終了後も、配慮が必要な子どもの受け入れを継続することを前提とし、その具体的な見通しが立てられていること
・全ての子どもにとって価値のある放課後にするために、過去にチャレンジや工夫をした実績があること
（例：子どもたちそれぞれのニーズに応じた活動の充実や環境の整備のため、学校に体育館や特別教室の利用について交渉をした。要配慮児童の受け入れを目指しスタッフを増やすために、自治体に補助金の増額を要望した。等）

※本事業における「要配慮児童」とは、特性などにより個別の見守りなど配慮や支援を必要とする児童（障がいの診断の有無は問わない）を指します

■審査においての歓迎要件

・各拠点において、保護者と積極的なコミュニケーションの機会を設けていること

・自団体だけでなく、地域の多様な大人・専門家等を巻き込み、インクルーシブな居場所づくりを広めていく計画があること

・すでに多様な児童を受け入れができている団体の場合も、より包摂的な居場所としての機能拡大、質の向上のための具体的な計画があること

■伴走支援

資金的支援に加え、資金分配団体による現地訪問を交えた伴走支援を予定しています。

詳細については、HPおよび下記留意事項記載のオンライン公募説明会にて説明される予定ですので、そちらにてご確認ください。

■事業期間
2024年9月1日〜2027年2月28日まで（最長2年5ヶ月程度）

■採択予定実行団体数
5～6団体（計15拠点）程度

■1団体あたりの助成額

 最長2年5ヶ月の合計で2,000万円～4,000万円程度（拠点数により変動）

■公募期間
2024年5月15日（水）10時～6月4日（火）17時（予定）

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・テーマや助成対象事業に関するご説明、申請をご検討いただいている皆様からご質問をお受けする機会として、下記の日程でオンライン公募説明会を実施いたします。（こちらの詳細もHPにてご確認ください）
2024年4月25日（木）10:30〜12:00

■お問い合わせ先
上記のオンライン公募説明会の終了後に、HPにお問い合わせフォームを設置いたします。

公募説明会後のご質問も、お問い合わせフォームより受け付け、回答させていただきます。

■しまね女性ファンドについて
「公益信託しまね女性ファンド」は、島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、委託者を島根県、受託者を三菱信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）として、平成4年6月に発足した公益信託です。
受託業務の適切な運営の確保については、信託管理人が置かれ、信託法による義務のほか、主務官庁である島根県の監督を受けます。

■対象となる団体
・島根県内の女性たちが中心となって活動する民間の団体やグループであること
・構成員はおおむね10名以上で、その半数以上が女性であること（一部特例があります※）
・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること
をすべて満たすことが条件となります。営利法人や行政機関は対象となりません。
※初回申し込みの場合は、5名以上の団体で申請可能です。
※「５．働く女性が活躍できる社会づくり」の分野に限り、2名以上（役員の半数以上が女性）の団体で申請可能です。

（注）同一団体への助成は原則3回を限度とします。但し、助成を受けてから5年を経過した団体は、新たに助成を3回受けることができます。また、長期活動団体による記念事業には、3回を超えて助成を認めることがあります。（設立10周年記念など）

■対象となる事業
・島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動
・一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込める事業
をともに満たす事業が対象となります。
（注）国や県を原資とする助成金と併用ができません。

以下の事業は対象になりません。

・参加者を会員に限定した事業
・団体の通常活動とみなされる事業
・県市町村など行政が主催・主導する事業や県市町村の支援が適当と考えられる事業
・営利を目的とした活動、政治活動、宗教活動

■対象事業
1.魅力ある地域づくりの活動
女性が男性とともに、地域の担い手としてその感性と能力を生かして行う「魅力ある地域づくり」を推進する活動

2.男女共同参画社会づくりの活動
様々な分野に女性と男性が共に参画していく、豊かで住み良い社会を築きあげていくための「男女共同参画社会づくり」を推進する活動。
※民間シェルターの開設・運営については助成基準が違いますので、お問い合わせください。

3.次代を担う人づくりの活動
子どもたちの健康と豊かな人間性を育むための「次代を担う人づくり」を推進する活動。

4.水と緑豊かな環境づくりの活動
自然環境を守り、自然と共存していくための「水と緑豊かな環境づくり」を推進する活動。

5.働く女性が活躍できる社会づくりの活動
働く女性が個性や能力を発揮して活躍するための「働く女性が活躍できる社会づくり」を推進する活動。（働く女性とは、正社員、契約社員、自営、起業、家族従業者を問いません。これから働こうとする女性や学生も申請可能です。代表者は、成人である必要があります）

■助成内容
● 対象経費（総事業費から対象外経費を引いた額）の2/3を助成（1万円単位で上限50万円）
事務局で、対象経費を算出し、運営委員会で審査をします。

【助成対象外となる主な経費・制限】
・賞品代、飲食費（但し講師の飲食費は昼食1,000円、夕食1,500円を上限に、対象とします。）
・会場費と広告宣伝費の合計が30万円を超えた額
・ホームページ制作等に係る経費
・会員に対する謝礼、人件費、旅費
・団体の経常的運営費（備品購入費・会議費・事務費・通信費・記録費・振込手数料等）や家屋整備費、接待費（手土産代、花束代）等
・自団体が支払先となる支出
※ この他にも助成対象外となる経費があります。
※ 資金使途を調査した上で対象経費を判断しますので、事業の遂行に最低必要な経費はすべて計上してください。

また、「２．男女共同参画社会づくりの活動」、「５．働く女性が活躍できる社会づくりの活動」に限り、
● 対象経費全額を助成（1万円単位で上限10万円）
も選択可能です。

■事業実施期間
令和６年１０月１日～令和７年３月３１日

■受付期間
令和６年５月１５日～令和６年７月１５日

■お問い合わせ・お申し込み先
公益信託しまね女性ファンド事務局
〒694-0064 島根県大田市大田町大田イ236-4
島根県立男女共同参画センター「あすてらす」 公益財団法人しまね女性センター内
TEL：0854-84-5514 ・ FAX：0854-84-5589

中央共同募金会では、
犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族
（以下「被害者等」という）を支援する民間の非営利活動を、
資金面から応援する目的で、新たに「被害者やその家族等への支援活動助成」を実施します。

●助成対象団体
○非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
 後述の小規模活動助成においては、当事者会や家族会等の自助グループの活動も対象となります。
〇団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
〇特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

●助成金額・規模 ※（１）小規模活動助成・（２）一般助成、2つの助成種別があります）
○1団体あたりの助成上限は、（１）小規模活動助成：100万円、（２）一般助成：300万円とします。
○助成総額は6,375万円を予定しています。

＜（１）小規模活動助成（自助グループ等の小規模な活動への助成）＞
・助成上限額：100万円／活動（事業）
・当事者会、家族会等の自助グループによる活動や小規模な活動で、「応募要項の６.」に記載の活動を対象とします。

＜（２）一般助成＞
・助成上限額：300万円／活動（事業）
・（１）の小規模活動助成にはあたらない活動で、「応募要項の６.」に記載の活動を対象とします。

●助成対象期間
2024年10月~2025年9月

●応募締切 
2024年6月20日（木）23時59分 必着

●応募方法
web応募フォーム「e応募」によるオンラインでの申請となります。郵送や持参では受け付けません。詳細はこちらをご覧ください。
※昨年と応募フォームが変わりましたのでご注意ください【事前の団体登録が必要】

【オンライン公募説明会】

●応募フォームの使い方など、公募方法を説明する「オンライン公募説明会」を開催します。
開催日時：2024年5月23日（木） 13時〜（1時間程度。Zoomにて開催）
説明会に参加希望の方は、こちらからお申し込みください。

社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（被害者支援助成 担当）
電 話 03-3581-3846 　9:30~17:30（土日祝祭日をのぞく)
Eメール kikin-oubo＠c.akaihane.or.jp

■助成の対象
道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、対策、予測法等に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

 ＜テーマ例＞
自動運転車社会に向けての諸課題、（自動運転に伴う）道路管理技術や交通管理技術、高速道・国道・県道・市町村道の交通課題、道路交通現象・交通信号・その他の道路交通安全対策、高齢者・幼児の交通現象とその対策、自動車安全用具、交通安全教育（手法、あり方など）、歩行者・自転車・次世代モビリティ等の安全と対策、災害時における交通施設・物流の復旧、プレホスピタルケアシステム（救急体制、事故通報システム・事故現場から病院）、交通事故に係わる医療、住宅地の交通安全、子供の行動特性、スクールゾーンの交通安全対策、交通事故の特徴的な障害とその治療、交通事故後のリハビリ、鉄道（踏切など）・空港・港湾アクセス（バスやトラックなどの駐車問題・アクセス道問題など）など

■助成金額
1件あたり上限を200万円とします。（総額950万円）

■対象外となる経費
・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ、OS、事務用ソフト、統計解析ソフト等汎用性のある機器・ソフトウエアの購入費
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

■研究機関
原則として１年。

■応募締切
 2024年6月末日（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
 〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
 電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■授賞対象とする著作、論文のテーマ
交通事故・各種災害の防止等：交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、救急医療等。高齢者福祉 ：高齢者に関する医療、介護、福祉、予防、心理、環境等。

■授賞対象とする著作、論文の発表時期
令和4年（2022年）4月～令和6年（2024年）3月の2年間に発表されたもの。

■件数及び副賞

交通事故・各種災害の防止等、高齢者福祉の各分野で財団賞、財団奨励賞として表彰しますが、あらかじめ件数は定めません。

受賞者には副賞として財団賞50万円、財団奨励賞30万円を贈呈します。

■条件

公募：自薦、他薦のいずれでも可としますが、他薦の場合は被推薦者から、共著の著作・論文について自薦応募する場合は共著者全員から、事前に了解を得てください。
なお、過去の財団賞受賞者は応募できません。財団奨励賞受賞者からの応募は可とします。

■応募締切
令和6年6月末日 ※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

 地域で⼦どもと出会い・繫がり・⽀える「⼦ども包括⽀援」を 実現するための運営強化・改善と組織基盤強化を応援します。
 
【応募期間】
2024 年 5 ⽉ 7 ⽇（⽕）から６⽉ 10 ⽇（⽉）まで 

【支援内容】

（１）資金的支援

　■１団体あたり年間上限600万円（最大2年半で計1800万円を上限）

　（申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。）

　■最大2年半の継続助成（自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。）

　2024年9月（予定）から2027年3月まで

（２）非資金的支援

　■地域の中で子どもと出会い・繫がり・支える、包括的な支援の実践的な取り組みを継続して行うための体制構築を、
　Learning for Allが伴走しながらサポートします。

　《伴走支援内容（例）》

　✔ 「地域協働型子ども包括支援」の実践や組織基盤強化に関する研修・事例提供

　・居場所運営に関するマニュアル提供

　・ 自治体アドボカシーや資金調達に関する事例共有

　✔ 採択団体同士のネットワーキング・ノウハウ共有

　・ 対面・オンラインでの交流機会

　・Learning for All及び採択団体同士の活動地域・拠点の視察

　✔ 定例ミーティング等を通じた知見共有、他団体の紹介、アドバイス

【お問合せ先】
「ゴールドマン・サックス 地域協働型⼦ども包括⽀援基⾦」 のウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。
※お問い合わせは、5 ⽉ 7 ⽇（⽕）〜6 ⽉ 10 ⽇（⽉）10 時までの受付となります。
6 ⽉ 10 ⽇（⽉）10 時以降のお問い合わせにはお答えできませんので、予めご了承ください。
※個⼈情報の取り扱い・問い合わせ先についてはパブリックリソース財団 個⼈情報保護⽅針
をご覧ください。 

「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動への支援を行っています。

【助成対象となる活動】※詳細はチラシをご覧ください。
●自然体験活動　●科学体験活動　●交流を目的とする活動　●社会奉仕体験活動
●職場体験活動　●総合・その他の体験活動　●読書活動

【助成の対象となる団体】
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
※初めて電子申請される場合は、申請の前にID申請が必要となります。

【助成金の額】
全国規模：24都道府県以上募集　◇限度額　600万円
都道府県規模：全国規模以外で、都道府県下全域または、都道府県を超えて募集　◇200万円
市区町村規模：上記以外で、市区町村単位または、複数の市区町村にて募集　◇100万円
※1活動あたりの助成金の額は、2万円～限度額
※活動実績のない新規団体は、原則として限度額の1/2を上限とします（一次募集のみ）。
※市区町村規模・申請額50万円以下のみとなります。

【二次募集締切】
2024年5月1日（水）～[電子申請]6月18日（火）17時締切

【お問合せ先】
独立行政法人国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金
TEL：0120-579081
E-mail：yume@niye.go.jp　

 丸紅基金（以下、「当基金」）は、丸紅株式会社（以下、「丸紅」）の拠出金により、1974年9月、厚生 大臣の認可を受けて設立されました。設立の翌年、1975年より全国の福祉施設や団体が必要と する設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年 約1億円の助成を継続し、本年で50年目を迎えました。昨今、社会課題が複雑化、顕在化する一 方で、その課題解決に向けた多様な活動が広がりを見せています。当基金および丸紅は、そうし た社会の動きに呼応し、当基金設立50周年を機に、本年度より助成金総額を増額します。 

【助成対象】
 日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、 備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備す るものを対象とします。
①申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO 法人など非営利の法人であること。
（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っ ている団体は対象とする） 
②明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。
➂助成決定から 1 年以内に実施が完了する予定のものであること。 
（2024 年 12 月から 2025年 11 月末の 1 年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象）
➃家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと。 
➄申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、他の民間機関から の助成（クラウドファンディング、寄付を含む）と重複しないこと。

【助成金額・件数】
 助成金総額は最大3億円とします。
 助成申込金額は限定しませんが、1件当たりの助成金額の上限は300万円とします。 

【申込受付期間】
2024年5月1日(水)～6月30日(日)　消印有効

【申込方法】
 申込は、当基金所定の申込用紙に必要事項を記入の上、要項に記載の添付書類と共に事務局宛に 郵送願います。 
※申込は郵送のみとします。

【問い合わせ・書類の送付先】
社会福祉法人丸紅基金 
〒100－8088 東京都千代田区大手町１－４－２ 
TEL：03-3282-7591/7592 
FAX : 03-3282-9541
E-mail： mkikin@marubeni.com 
HP : httpｓ://www.marubeni.or.jp/ 

社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
【助成対象事業】
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

・文化及び芸術の振興を目的とする事業

・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

・公衆衛生の向上を目的とする事業

・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業

・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

【自己負担割合等】
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。

また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。

【応募期間】
前期：2024年5月1日（水）～2024年5月31日（金）必着
※後期：2024年10月1日（火）～2024年10月31日（木）必着

【応募方法】
郵送とEメールの両方でお申し込みください。

申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に送付してください。
※詳細はホームページをご確認ください。

【問合せ先】
事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。
 公益財団法人森村豊明会 事務局 
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp

中央共同募金会では、「赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」を展開しています。
新型感染症の影響が長期化したことで、社会的孤立や経済的困窮などの課題が深刻化しており、誰にも相談することができないまま地域の中で孤立することで、課題の更なる悪化につながってしまう可能性があります。

こうしたなかで、地域での孤立を防ぎ、支えあうためには、住み慣れた地域でそうした課題がある人に気づき、つながり、見守る人たちの存在が必要とされています。

本助成は、地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。
【助成概要と応募】
詳細を応募要項で必ずご確認いただきご応募ください。
応募や本助成プログラムに関するご質問については、応募要項に記載の「中央共同募金会 つながりワーカー養成および実践活動助成担当」までご連絡ください。

【助成金額・規模】
○１件あたりの助成額は10万円です。（総活動費は10万円以上で記載すること）
○ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
○助成総額は500万円を予定します。

【助成対象団体】
○地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 ※1（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
○団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること
○団体名義の振込口座を持っていること
○団体自らが独自の事務局を持っていること
○オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※2 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※1 今回の助成では社会福祉法人は対象となりません（ただし、市区町村を対象とした研修を開催する場合における市区町村社会福祉協議会はその限りではありません）。また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。
※2 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

【応募締切】
２０２４年５月３１日（金）２３時５９分必着

【応募方法】
オンライン申請となります。
応募締切日までに、中央共同募金会のweb応募フォーム「ｅ応募」にアクセスし、必要事項を記入の上、「ｅ応募」に以下の応募書類をアップロードして送信してください。(郵送による応募は受け付けません)

【応募・問い合わせ先】 
Eメール　kusanone@c.akaihane.or.jp
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
つながりワーカー養成および実践活動助成担当 

■趣旨
一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。

■助成対象
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体

上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。

■助成金額
年50万円を上限としますが、助成額については活動内容により査定します。

■助成期間
2024年11月～2025年10月
継続助成（最長３年間）につきましては、経過報告を重視して決定します。

■助成金の使途
助成金は、活動に直接要する会議費、旅費交通費、通信運搬費、機材購入費、消耗品費、印刷製本費、諸謝金等に使用するものとします。
助成金の使途については応募要項別紙の費目一覧と記入例をご参照の上、具体的な積算根拠とともに記入してください。なお、助成決定後に各費目の金額を変更することは原則としてできませんのでご留意ください。

※既に終了した活動には助成致しません。
※助成事業の実施に際して作成するポスター、チラシ、パンフレット、看板、その他印刷物等に本助成を受けている旨を表示していただきます。
※助成期間終了後に領収書（原本）および明細書をご提出いただきます。

■応募締切
2024年7月19日（月）午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
ユニベール財団は高齢者福祉の向上に寄与する財団として1990年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとよりすべての年代、さまざまな立場の人々が社会的孤立や生活困難に直面しており、コロナ禍を経てその状況は難しさを増しています。このような現代の複雑な課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会を実現する一助になることを願い、本助成を実施します。
ヘルスケアや社会福祉、社会政策等の諸領域の研究をはじめ、領域横断的な課題や現場での実践に関する研究など、従来の枠組みにとらわれない試み、なかでも若手研究者の挑戦に期待します。多くの皆さまのご応募をお待ちしております。

■研究助成基本テーマ
「すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会をめざして」

■募集課題

■応募資格

（下記の両方の要件を満たした方が対象となります）

※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。

■助成額

1件当り100万円（上限）
※助成額については研究の内容および規模により査定します。

■助成期間

2025年2月～2026年1月

■応募締切

2024年7月19日（金）※午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
 Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

■助成の対象
医療的ケア児者の福祉向上案件を対象とします。

【医療的ケア児者とは】
日常生活および社会生活を営むために人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケア（＊）が日常的に必要な児童、人のことをいいます。
＊医療的ケアとは自宅で家族等が日常的に行う医療的生活援助行為のことです。同じ内容でも医師や看護師などが行う「医療行為」とは区別されます。

（１）具体的には医療的ケア児者を支援する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。
〇原則として法人・団体であること（施設単位ではなく、法人・団体単位）。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。
但し、個人および株式会社等の営利法人等は対象外とします。
＊反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

（２）当財団が想定している助成ニーズ

 ①支援機関・団体への助成：
〇施設備品購入：介助用昇降ベッド、通所送迎車両でのドライブシート、入浴介助の環境整備 等
・ICT化促進の物品購入：タブレット、プロジェクター、視線入力装置、会話補助装置、意思伝達装置用スイッチ 等
・訓練用品購入：歩行器、座位保持椅子、クッションチェア、ビーズクッション 等
・災害対策品購入：ポータブル発電機、蓄電池、酸素ボンベ、エアーストレッチャー 等
・施設改修費：床暖房、冷暖房機器、階段昇降機、スロープﾟ、ソーラーパネル 等

 ②地域支援ネットワークづくりのためのセミナー開催支援 等

〇医療的ケア児者及びその家族のQOL(Quality of Life)向上を幅広く支援したいと考えています。個別相談がある場合は『当財団ホームページお問合せメール』又は 電話03-3201-3225 当財団事務局までお問合せ下さい。

■助成金額
本年度は年間総額３００万円以内とし、1件当りの金額は、原則として５０万円を限度とします。
（応募最低額 原則１０万円、万円単位）

■助成対象期間
３月末までに終了予定の事業とします。

■募集期間
5月1日（水）～7月31日（水）※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人 松翁会
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー地下1階
TEL：03-3201-3225（月～金 午前９時～午後５時）

■趣旨
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

■助成対象先
 (1)事業助成
①国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
・公益社団法人
・公益財団法人
・一般社団法人
・一般財団法人
 （㊟ 一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定 款に明記されている非営利型法人のみを対象としています）

 ②国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

 (2)研究助成
上記⑴の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が 5 人以上であること）

 (3)対象外となる先（事業助成、研究助成共通）
・株式会社等の営利法人
 ・個人
・ 過去 3 年間（2021 年度～2023 年度）に当財団から助成を受けた先 （㊟施設単位ではなく、法人・団体単位となります）

■助成対象案件
 （1）日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。
 このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への 理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。
 なお、単一の事業及び研究であることが要件です。
（２）対象外となる案件及び助成金使途（①～③は事業・研究共通、④は研究助成のみ）
 ①経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）
  ②事業並びに研究に関わる人件費 ・事業：助成事業に関わる人件費、謝金等（第三者に対する謝金は除きます） ・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）
 ③助成決定以前に、一部でも実施(購入)する案件 ④研究助成では、前記①～③に加えて次の使途が対象外となります。 ・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
 （例）パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等 ・パソコンソフトウェア ・飲食費 ・学会等への参加費、交通費

■助成金額
助成金額は事業（研究）総額の90％以内、且つ下記金額の範囲とします。
20万円以上100万円を限度

■助成期間
（1）事業助成：2025 年 6 月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること
（2）研究助成：2025 年 12 月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を提出すること

■申込締切
2024年6月28日（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 みずほ福祉助成財団
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング
TEL 03-5288-5905
E-mail BOL00683@nifty.com

■趣旨
「むすびえ・こども食堂基金」2024年度 春募集は、子どもを始めとした参加者や地域の皆さんとつながり続けている「こども食堂」を応援することを目的に、助成を行うための募集をおこないます。
「こども食堂基金」は、2020年4月、全国一斉休校、緊急事態宣言下で奮闘するこども食堂の皆さんからの「資金不足の声」を受けて、寄付を原資に立ち上げたむすびえの助成事業です。

社会状況の変化によって、地域で支え合い、つながりあえる場所として「居場所」の必要性が一層高まっています。また、物価の高騰や円安の進行などにより、日々の生活への不安も大きくなっています。私たちにとってますます無くてはならない存在になっている「こども食堂」を、社会みんなで応援すること、それこそが一人でも多くの子どもたちと、地域の方々の笑顔を生み出すものと信じています。
食材費の支援など様々なこども食堂への応援を行うと共に、こども食堂同士をつなぎ、支え合い支援を届けてきた地域ネットワーク団体の支援や、地域ネットワーク団体同士の交流支援も行います。

春募集は、こども食堂の皆さん、地域ネットワーク団体（＊下記に説明があります）の皆さん、それぞれ募集要項ページが分かれています。申請を検討の皆さまは、それぞれのページをご覧ください。（地域ネットワーク団体向けの春募集についてはこちらから確認してください）

■対象団体
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。フードバンク専門団体は対象外です。 
・団体名義の口座を持っていること 
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること 
・「助成金受領における誓約書」を提出いただけること 
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます 
　1）こども食堂が非営利で運営されること。 
　2）宗教法人活動や営利部分との経理区分が行われること。 
　 ※銀行口座の管理が宗教法人活動あるいは営利事業／非営利事業とで別管理がなされていると望ましいです。
　3）こども食堂名で申請すること。 
　 ※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。 

■コース概要
春募集では、こども食堂向けに、以下４つのコースの募集を行います。各コース、対象事業や要件が異なりますので、応募前にご確認ください。
・Aコース：食材支援（上限10万円）200件 
・Bコース：“食のつながり”応援（上限10万円）127件 
・Cコース：シングルファミリー支援（上限15万円）26件 
・Dコース：［関東対象］修繕・備品支援（上限15万）24件 

※ 全コース共通の留意点 
・申請は１団体１コースのみ可能です。 
・採択団体数は、資金調達の状況に応じて、増える場合があります。 
・保険料を申請する場合、「ボランティア行事用保険」「ボランティア活動保険」や他民間企業等の保険が対象となります。活動に応じた保険にご加入ください。加入された際の証憑書類（コピー可）は、実施報告書をご提出いただく際に必要になります 

■助成対象期間
2024年7月1日（月） ～ 2024年12月31日（火） / A～Dコース共通 / 6ヶ月間 
・経費精算に際しては、領収書の提出が必要です。領収書の保管管理をお願いします。 

■募集期間
2024年4月25日(木) ～ 2024年5月17日(金)17:00 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 
「2024年度むすびえ・こども食堂基金」事務局宛 
メールアドレス : 2024grant@musubie.org 

※別団体「こども食堂ネットワーク」では、申請書の提出やお問い合わせは受け付けておりません。 
また、むすびえ代表アドレスや電話でのお問い合わせも受け付けておりません。 
必ず上記連絡先にお問い合わせ、申請をお願いいたします。 

■趣旨
「むすびえ・こども食堂基金」2024年度 春募集は、子どもを始めとした参加者や地域の皆さんとつながり続けている「こども食堂」を応援することを目的に、助成を行うための募集をおこないます。
「こども食堂基金」は、2020年4月、全国一斉休校、緊急事態宣言下で奮闘するこども食堂の皆さんからの「資金不足の声」を受けて、寄付を原資に立ち上げたむすびえの助成事業です。

社会状況の変化によって、地域で支え合い、つながりあえる場所として「居場所」の必要性が一層高まっています。また、物価の高騰や円安の進行などにより、日々の生活への不安も大きくなっています。私たちにとってますます無くてはならない存在になっている「こども食堂」を、社会みんなで応援すること、それこそが一人でも多くの子どもたちと、地域の方々の笑顔を生み出すものと信じています。
食材費の支援など様々なこども食堂への応援を行うと共に、こども食堂同士をつなぎ、支え合い支援を届けてきた地域ネットワーク団体の支援や、地域ネットワーク団体同士の交流支援も行います。

春募集は、こども食堂の皆さん、地域ネットワーク団体（＊下記に説明があります）の皆さん、それぞれ募集要項ページが分かれています。申請を検討の皆さまは、それぞれのページをご覧ください。（こども食堂向けの春募集についてはこちらから確認してください）

■助成対象団体
・市町村域、圏域のこども食堂ネットワーク団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。 フードバンク専門団体は対象外です。 
・団体名義の口座を持っていること 
・会則または定款を提出いただけること 
・（F、Gコースのみ）都道府県域の地域ネットワーク団体、行政、社会福祉協議会等からの推薦状の提出が可能であること 
・「助成金受領における契約書」の締結が可能であること 
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂地域ネットワーク団体は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。 
 1. こども食堂・地域ネットワーク団体の活動が非営利で運営されること。 
 2. 営利部分との経理区分が行われること。 ※銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がなされていると望ましいです。 
 3. 地域ネットワーク団体名で申請すること。 ※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。 

■コース概要
春募集では、地域ネットワーク団体（＊以下説明があります）向けに、以下３つのコースの募集を行 います。各コース、対象事業や要件が異なりますので、応募前にご確認ください。 

・Eコース：地域を超えた連携促進（上限50万円）5団体 
・Fコース：市区町村域ネットワーク支援（上限80万円）10団体 
・Gコース：助成事業支援（上限300万円）5団体 

※ 全コース共通の備考等 
・申請は１団体１コースのみ可能です。 
・採択団体数は、資金調達の状況に応じて、増える場合があります。 
＊「地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域（複数の市区町村にまたがる広域圏）を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している団体を指します。 

■助成対象期間
2024年7月1日（月） ～ 2025年6月30日（月） / E～Gコース共通 / 12ヶ月間 
・経費精算に際しては、領収書の提出が必要です。領収書の保管管理をお願いします。 

■募集期間
2024年4月25日(木) ～ 2024年5月17日(金)17:00必着 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 「2024年度むすびえ・こども食堂基金」事務局宛 
メールアドレス : 2024grant@musubie.org 

※別団体「こども食堂ネットワーク」では、申請書の提出やお問い合わせは受け付けておりません。 
また、むすびえ代表アドレスや電話でのお問い合わせも受け付けておりません。 必ず上記連絡先にお問い合わせ、申請をお願いいたします 。

■趣旨
私たち真如苑は、「すべての“いのち”に希望ある未来（あした）を」をテーマに、志を同じくする多くの方々とともに社会貢献活動を進めてまいりました。
2020 年 3 月、新型コロナ ウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。 
長引くコロナ禍により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」 を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。 多くの皆様からのご応募をお待ちしております。 

■対象団体
 （④は該当団体のみ。他の項目はすべて該当していることが必要です） 
①無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動 を行う非営利団体（これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体も含む）。 
②申請時点で団体としての一年以上の活動実績があること（法人格の有無は問いません）。 
③団体の年間総事業費が200 万円以下であること。 
④個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）、宗教法人が運営するこども食堂の場合、こども食堂が非営利で運営され、（こども食堂名義の口座があるなど） 営利部分や宗教法人と経理区分が行われ、なおかつ、こども食堂名で申請できること。
 ⑤助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること。 
⑥活動を報告するためのホームページやインスタグラム、フェイスブック等の発信媒体を、 団体自体が有していること。 
⑦事業の案内チラシや事業報告書などに「真如苑 助成事業」と明記できること。
⑧団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること（助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます）。 
※費用の内訳の記載がまったくない等、形式的な要件を満たしていない場合、審査の対象外となります 

■対象事業
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベント など 

■助成額
助成総額は 1,000 万円 １団体あたりの助成上限額は20 万円 

■助成対象期間
2024年4月1日～2025年3月31日

■応募受付期間
2024年4月25日（木）～5月25日（土）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
真如苑 社会交流課
Mail ： kodomo-shien@shinnyo.org
TEL ： ０４２－５３８－３８９２（※） 
※電話はメールが届かない場合のみご使用ください。
通常の提出・問い合わせ等は必ずメールへお願い申し上げます。
なお、事務所不在の場合もありますので、不在の場合にはお手数ですが別の日時に再度お電話ください 

■趣旨
新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加しています。2023年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の322万3858人になったと発表しました。
在留外国人は低収入者（月給30万円以下）の割合が日本人労働者（44.8%）に対し著しく高く（79.0%）、物価高による生活への影響が深刻化しています。一方で、2020年からの新型コロナによる入国制限により一時的に外国人が減ったことで、これまで海外ルーツ支援を行ってきた日本語教室やNPOの廃業が相次いでいます。その後の入国緩和によって支援ニーズが復活・増加したものの、受け皿となる団体の不足は続いている状況にあります。
そこで本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対し、資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、NPO法人青少年自立援助センターとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■対象となる団体
本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ方々のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う団体を対象とします。海外にルーツを持つ方々への支援の実績のある団体のほか、これまで主に日本人向け支援を行ってきた団体も対象とすることで、支援の迅速な拡大を目指します。

下記1・2の別と、「集住（または広域）地域枠」「散在地域枠」の別の組合せにより、対象団体を4分類しております。それぞれで、必須条件・歓迎条件が異なりますので、詳細はHPにてご確認ください。

1.海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

2.これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツをもつ方々への支援に取り組む意志がある団体

■必須条件・歓迎要件

助成事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大、海外にルーツを持つ方々への支援の要点を鑑み、審査では下記の条件を重視します。

条件は4分類でそれぞれ異なります。詳細HPにてご確認ください。
① 集住（または広域）地域枠 × 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

② 集住（または広域）地域枠 × これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツを持つ方々への支援に取り組む意志がある団体

③ 散在地域枠 × 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

④ 散在地域枠 × これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツを持つ方々への支援に取り組む意志がある団体

■支援対象者

本助成事業での支援対象者は以下のとおりとなります。

在留外国人など海外にルーツをもつ人のうち、いま経済苦やコミュニティからの隔絶など様々な理由（ルーツ、ジェンダー、親世代の環境、家族構成、経済環境、教育環境、家庭を取り巻く環境、在留資格、在学有無、難民等）によって生活に課題を抱えている子ども・若者やその家族。（※日本国籍だが海外で生まれ育ち日本語でのコミュニケーションが難しい人も含む。国籍、在留資格やその有無を問いません）

特に、来日して日が浅いなどの理由で、地域のコミュニティや支援などに繋がれていない子ども・若者やその保護者を主たる対象者とする。

■想定する事業内容

・経済的な理由による子育て家庭・困窮者への支援（子ども食堂・医療支援など）

・孤立孤独を抱える子育て家庭・若者・困窮者への支援（居場所・交流会実施など）

・日本語でのコミュニケーションに悩みを抱える子ども・家族への支援（生活相談・日本語学習支援など）

※これ以外の事業も、必要に応じて設定可能です

■事業期間
2024年7月中旬〜2025年2月28日まで（7〜8か月程度）

■採択予定実行団体数
10〜12団体

■1団体あたりの助成額

 ①集住（または広域）地域枠

 1500万円～2500万円程度 ※5～6団体想定

 ②散在地域枠

 500万円～1000万円程度 ※5～6団体想定

■公募期間
2024年4月24日（水）10時～5月17日（金）17時（予定）

■留意事項・お問い合わせ先
詳細については、HPにてご確認ください。オンライン公募説明会の情報も記載されています。
お問い合わせ先については、公募説明会（全体向け）の終了後にHPにお問い合わせフォームが設置されますので、そちらからお問い合わせください。

■趣旨
「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループ様によるこども食堂助成「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」の2024年度夏期助成の募集を開始します。
対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。
開催回数が増える夏休み期間の食材やイベント開催時の消耗品等に、ぜひご活用ください。 

■募集概要

株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代 になってもゆたかな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。

■助成金額・採択予定団体数
助成金額：1団体当たり 5万円
採択予定団体数：200団体程度

■助成対象期間

2024年7月1日（月）〜2024年9月30日（月）
（採択発表は6月中旬予定です）

■助成対象団体
ツルハグループの下記出店地域〈※1〉において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体
– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます
– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます
– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です
– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可）

・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去に開催実績がある団体を対象とします
・助成金の振込口座が個人名義である場合や、口座名義に営利法人名（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）、宗教法人名が含まれる場合は「対象外」です

〈※1〉対象となる都道府県（ツルハグループ店舗出店地域）
（北海道・東北）
・北海道 ・青森県 ・岩手県 ・宮城県 ・秋田県 ・山形県 ・福島県
（関東・甲信越）
・茨城県 ・栃木県 ・埼玉県 ・千葉県 ・東京都 ・神奈川県 ・新潟県 ・山梨県 ・長野県
（中部・関西）
・静岡県 ・愛知県 ・滋賀県 ・京都府 ・大阪府 ・兵庫県 ・和歌山県
（中国）
・鳥取県 ・島根県 ・岡山県 ・広島県 ・山口県
（四国）
・徳島県 ・香川県 ・愛媛県 ・高知県
（九州・沖縄）
・福岡県 ・佐賀県 ・長崎県 ・熊本県 ・大分県 ・宮崎県 ・鹿児島県 ・沖縄県
https://www.tsuruha-hd.com/ir/operation/

■助成金受領の条件
・こども食堂名義、活動団体名義の金融機関口座を持っていること（個人、営利企業、宗教法人の名義の口座は不可）
・助成金受領における誓約書〈※2〉を提出いただけること
・助成金受領に対する受領書〈※2〉を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の完了報告（使途明細の報告あり）を提出いただけること
・レシートを保管いただき、必要に応じて提出いただけること
（レシート提出は必須としませんが、提出された報告書の内容によってレシート確認を求める場合がありますので、必ず保管してください）
〈※2〉上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません 

■募集期間

2024年4月19日（金）19:00～2024年5月10日（金）17:00
※オンライン募集説明会実施後にスタート。オンライン募集説明会の詳細についてはHPにてご確認ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ  こども食堂ゆたかさ基金」事務局
担当：山下、小林（み）、宮、圓藤
E-mail： tsuruha@musubie.org

■趣旨
「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

■助成対象となる活動内容
【実現した夢部門】公園で行われ皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します
・過去5年間（2020年1月1日以降）に公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。
・個人、グループ、団体、企業を問わずどなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得てください。
・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます（入賞・入選プランを除く）。

【やりたい夢部門】公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
・どなたでも応募できます。
・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
・応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

■表彰
【実現した夢部門】
最優秀賞：賞状＋副賞（10万円のギフト券）×１本
優秀賞 ：賞状＋副賞（5万円のギフト券）×2本
入選 ：賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本
※入賞・入選者にはホームページ等で使えるエンブレムをお贈りします。
※他薦の場合、賞状および副賞は夢を実現させた団体・組織へお贈りします。

【やりたい夢部門】
最優秀賞：賞状＋副賞（5万円のギフト券）×１本
優秀賞 ：賞状＋副賞（3万円のギフト券）×2本
入選 ：賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本

■募集期間
2024年4月19日（金）～2024年9月27日（金）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人 公園財団
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12 江戸川橋ビル2階
☎03-6674-1188 
FAX 03-6674-1190
✉yumeplan@prfj.or.jp

2024年元日に発生した令和6年能登半島地震による被害からの復旧・復興支援を目的とした「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第三回）」の募集を開始します。

この助成プログラムは、皆さまの温かなご寄付をお預かりしている「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」を活用させていただき、こども食堂の復旧、復興に向けた支援活動を応援するものとなります。

第三回は、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体の皆さまを対象とした助成を行います。

【助成対象事業】
能登半島地震の被災地に対して、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体が行う支援活動及び事業

【助成対象団体】
能登半島地震の被災地に対して支援活動を行う、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体

【コース概要】
Ａコース：被災地における炊き出しやこども食堂開催などの活動に対する助成コース
Ｂコース：被災地に対して必要な物資支援を遠隔地から行うなどの活動に対する助成コース

【助成金額／総額】
Ａコース：上限100万円（1団体あたり）／総額 1,500万円
Ｂコース：上限30万円（1団体あたり）／総額 200万円

【助成対象期間】
2024年4月1日 （月）～ 2024年9月30日（月）

【募集期間】
第１期 ： 2024年4月15日(月) 〜 5月7日(火) 17:00まで

【応募方法・応募先】
 募集要項にある詳細を確認し、「むすびえ申請マイページ」より申請してください

【問合せ先】

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
メールアドレス  : 2024noto@musubie.org 

【助成の趣旨】

工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

【助成対象】
本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究（基礎的研究を含む）を対象とします。
＊助成対象研究分野

 ①ボランティア育成　 ②若者の居場所づくり 　 ③地域連帯・コミュニティづくり

 ④自然とのふれあい　 ⑤国際交流・協力　⑥科学体験･ものづくり

【応募資格】
日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者（申請者）は、助成申請にあたり、所属機関の代表者（大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等）の承諾を得てください。特に若手研究者（概ね３５歳以下）の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません（共同研究者は可能です）。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。

【助成金総額／助成件数】
400万円（1件の上限100万円）／４～５件

【募集期間】
2024年4月15日～2024年6月15日　必着

【応募手続】
申請書のフォーマットをホームページからダウンロードの上、必要事項を記入し、電子申請書を作成してください。
申請書を添付ファイルの形式で電子メールにて送信してください。

申請手続きの詳細につきましては、申請方法をご覧ください。

【問合せ先】

公益財団法人 マツダ財団 事務局
〒730-8670 
広島県安芸郡府中町新地３ー１ マツダ株式会社内
TEL：082-565-1344
E-mail：mzaidan.sk@mazda.co.jp

■24時間テレビ特別仕様福祉車両について
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,225台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

■寄贈対象
①リフト付きバススロープ付き自動車福祉サポート車
社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申込できません。

②訪問入浴車
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体

③電動車いす
上記団体ならびに個人
（身体障害者認定、または要支援１・２、要介護１認定を受けている方もしくはそれに準ずる方）

④BabyLoco
上記団体ならびに個人（０～１５歳のお子様、身長目安１５０cmくらいまで）

※以下の申し込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
○同一法人・グループ内で複数の申し込みがあった場合。申し込みは１団体（個人）につこ１車種（１台）に限ります。
○2019年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人

■申込締切
 2024年5月20日（月）必着

■申込方法
 福祉車両寄贈申し込みの手引きをご確認の上、提出書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅配便にて下記の宛先までお送りください。
 〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ「24時間テレビ」
 ・福祉車両・電動車いす・BabyLoco 申し込みの場合・・・ 福祉車両係 宛
 ・福祉サポート車申し込みの場合・・・ 福祉サポート車係 宛

※団体と個人で提出所が異なりますのでご注意ください。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 最寄りの放送局の24時間テレビチャリティー委員までお問い合わせください。
 日本海テレビHP：https://www.nkt-tv.co.jp/24h/welfare.html