■趣旨
本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害（以下、「震災」という。） からの福島県の復興等に向けた活動を行うＮＰＯ等（※）を支援する取組を通じて、 福島県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。 なお、本事業は、この募集要項に定めるもののほか、「ふるさと・きずな維持・再生支援事業補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）及び「ふるさと・きずな 維持・再生支援事業実施要領」（以下「実施要領」という。）の規定に基づき実施するものです。
各要領等を一読のうえ申請してください。
※本事業でいう「ＮＰＯ等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益 法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の 民間非営利組織又は当該ＮＰＯ等が主体となった協議体であって、地方公共団体 を構成員に含むものとします。
■応募資格
本事業の支援対象者は、次に掲げるＮＰＯ等とします。
① 福島県において復興支援に取り組むＮＰＯ等
② 原子力災害に係る福島県の風評対策に取り組むＮＰＯ等
③ 福島県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等への支援に取り組むＮＰＯ等
上記①～③に該当する場合であっても、次に掲げるＮＰＯ等は、本事業の支援対象者とならないものとします。
・著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施している場合
・宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く。）を主たる目的とする場合
・暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある場合
■ 事業の内容
◎震災を契機とした復興支援活動等に効果のある取組
①原子力災害に係る当県の風評払拭活動（対象地域：福島県内外）
＜取組例＞
・風評払拭を目的とした、福島県外でのイベント（マルシェやパネル展）等の開催
・県産農林水産物等に対する理解促進のための、冊子やＳＮＳによる情報発信や、福島県の生産者と福島県外の消費者等との定期的な交流活動
・風評・風化対策としての、証言記録誌の作成・配布や語り部の活動
②福島県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（対象地域：福島県内外）
＜取組例＞
・復興支援等に取り組む福島県内ＮＰＯ等の自立化・自走化を支援するための、助言・指導の実施や研修会の開催
・復興支援等に取り組む福島県内ＮＰＯ等の資金調達や民間企業等との協働を支援するための、客観的な評価ツールの開発・普及
■補助金額
１事業ごとの補助金額の上限額は１，０００万円、下限額は概ね１００万円 とします。
ただし、平成２８年度以降、本事業において、補助を受けたことの ある実施主体の上限は９００万円とします。
■補助率
補助率は９／１０を上限に、補助金の額は補助対象経費に補助率を乗じて得 た額の範囲内で知事が定める額とします。
■補助事業の件数
予算の範囲内で採択します。
■提出期限
○メール又は直接持参の場合
令和6年4月11日（木）17時 必着
※直接持参する場合は、原本1部と副本1部を提出してください。メールの場合は1通で可。
○郵送の場合
令和6年4月11日（木） 必着
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
■お問い合わせ先
福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課
〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２―１６
電 話 ：０２４－５２１－７１７９
ＦＡＸ：０２４－５２１－５６７７
E-mail：bunka@pref.fukushima.lg.jp
