■ 趣旨
「世界の人々のための JICA 基金活用事業」は、市民の皆様、法人・団体の皆様の 「国際協力活動を応援したい」という思いのこもった寄附金により運営しています。 本事業は、日本国内の団体が実施する「開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活 改善・向上に貢献する活動」及び「日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する活動」を支援するものです。
特に、活動経験が少ない団体を支援することも目的の一つとしており、JICA の配置した伴走支援者が事業の計画・実施・評価に関してコンサルテーションを行う「伴走支援制度」も用意しています。
JICA では、この他、活動経験の少ない団体向けに各種研修等も提供しています（募集要項「８．JICA による支援制度」参照）。これらの研修や本事業を通じ、国際協力を目指す団体が知見・経験を蓄積し、本格的な国際協力活動にステップアップしていくこと、また、これにより市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附が何倍もの価値となって世界の人びとに届くことを期待しています。
■ 2023 年度募集要項からの主な変更点
今回、対象となる団体（応募資格要件）」から、「過去 2 年間（2 年度）の平均収入が 3,000 万円程度以下である団体」を外しました。日本国内の社会問題等に関する活動実績が十分な団体であったとしても、上記 1．の趣旨に鑑み、国際協力分野での活動経験が少なければ応募可とすることが変更の理由です。
■対象となる団体（応募資格要件）
（１）日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人、もしくは法人格を有しない任意団体（法人格の ない社団）。なお、任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始までに団体名義の銀行口座を用意することを要件とします。
（２）事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができ、JICA と 郵便、電話、電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる団体。
（３）適切な会計処理が行われている団体。
（４）事業に際して NGO 登録等が必要な国・地域を対象とする場合には、採択通知後 1 年以内に NGO 登録等を完了できる見通しのある団体。
（５）草の根技術協力事業（JICA 事業）及び NGO 連携無償資金協力事業（外務省事業）の採択実績がない団体。2024 年度の草の根技術協力の募集に応募を予定していない団体。
（６）JICA 基金活用事業の採択実績が 2 件以下である団体。
（７）JICA が求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成や広報活動に協力できる団体。
（８）「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」等、JICA 事業を 実施する団体に求められる規則を遵守できる団体。
（９）反社会勢力ではない団体。
※詳細については募集要項にてご確認ください。
■ 対象となる国・地域
2023 年 12 月時点で、募集要項掲載の国・地域及び日本国内を対象とします。これら の国・地域は、JICA 事務所又は支所を設置している開発途上国・地域及び日本国内のうち、「外務省海外安全情報（危険情報）」において「レベル３：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」及び「レベル４：退避してください。渡航は止めてください （退避勧告）」とされる国・地域や、「JICA 国別安全対策措置（渡航措置及び行動規範）」7 において「業務渡航：禁止」としている国・地域を除いたものです。 上記対象国・地域であっても、JICA の国別安全対策措置に照らし、事業実施可能地 域や実施手段等に様々な制約がある場合があります。応募に際しては、必ず当該国の 「JICA 国別安全対策措置」を確認の上、同措置を踏まえた事業提案をお願いします。 また、応募後または採択後であっても、対象国・地域の治安状況の悪化等に伴う安 全対策上の理由や外交政策上の理由から、採択の見合わせや取り消し、事業の保留や 中断・中止を行う場合があります。
※詳細については募集要項にてご確認ください。
■対象事業
（１）開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業
（２）日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する事業
■JICA が負担できる経費
JICA が負担する経費は、直接経費（第三者への支出）のみを対象とし、100 万円を上限とします。
対象経費等詳細は募集要項にてご確認ください。
■募集締切
２０２４年４月２５日（木） １７：００（日本時間）
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
■お問い合わせ先
実施団体：独立行政法人 国際協力機構
「JICA 基金活用事業における国内機関応募書類提出先：問合せ窓口」については、募集要項１１ページに一覧が記載されています。
各センターで担当都道府県が異なりますので、お問い合わせの際は必ず上記を確認してご連絡ください。
