この度、令和6年能登半島地震により、被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的として、こどもの遊びの機会提供や学習のためのスペース設置など被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体等や、こうした取組をサポートする中間支援団体など、被災したこどもの居場所づくりを推進するため、被災したこどもの居場所づくり支援に係る事業の公募を開始します。
■提出書類
別紙様式「ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（被災したこどもの居場所づくり支援）国庫補助協議（応募）について」に定める書類
■ 提出期間 令和６年１月16日（火）～令和６年２月15日（木）正午
※受け付けたものから随時審査し、結果をお伝えします。
■ 提出方法
（１）提出部数
電子媒体による。
公募要領別紙様式および別紙様式に定める書類（別紙１～５）をまとめたＰＤＦファイル１部と「７．添付書類」をまとめたＰＤＦファイル1部を下記電子メールアド
レスあてに提出すること（送付する際のメールの件名は「【自治体（団体）名】、被災したこどもの居場所づくり支援事業公募応募」と入れること。）。
※別紙１～５につき、押印した書類については、押印した原本をＰＤＦ化して送信してください。また、併せて原本を下記提出先に送付してください。
（２）提出先（送付先）
こども家庭庁成育局成育環境課居場所づくり係
E-mail ： seiikukankyou.ibasho@cfa.go.jp
TEL ： 03-6861-0229
（〒100-6090 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング21階）
■ 公募する事業
令和６年能登半島地震において、都道府県、市町村（以下「都道府県等」という。）又は社会福祉法人等が実施主体となって行う、被災したこどもの居場所づくりに係る事業（こどもの居場所づくりを行う人材や団体等をサポートする中間支援団体に係る事業を含む。
■ 補助基準額等
（１）補助基準額
500万円を上限とする
（２）補助率
定額（対象経費の10／10相当）
（３）補助対象経費（[ ]内は社会福祉法人等における対象経費名）
事業の実施に必要な報酬、賃金、報償費[諸謝金]、旅費、消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、会議費、役務費[雑役務費、通信運搬費]、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
※ 上記補助対象経費以外の経費の計上は認められない。また、補助対象経費の基準額の考え方は、別添「国庫補助協議額積算上の費目単価」にあるとおりとするため、必ず参照すること。
■ 事業終了後に提出する報告書（以下「成果物」という。）について
（１）事業実績報告書提出後は、実施主体自らが作成した事業結果の概要をホームページ上に掲載する等、国民に対して積極的に情報提供に努めること。
（２）国における本取組の展開のため行う会議、ホームページ上での発表等に協力いただくこと。
■提出期間
令和6年1月16日（火）～令和6年2月15日（木）正午
※受け付けたものから随時審査し、結果をお伝えします。
★その他、ＨＰで要項等をよくご確認ください
こども家庭庁
〒100-6090
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング14階、20階、21階、22階
TEL.03-6771-8030
