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〔ご案内〕4月12日（金）シンポジウム
「誰も取り残されない被災者支援を目指して
～能登半島地震・過去災害から見据える法改正～」
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【概要】
大規模自然災害発生後、地方自治体は1947年に制定された災害救助法を用い被災者支援を行います。災害救助法が適用されると、市町村は負担なく被災者支援が実施できますが、慣れない仕事を実施することにくわえ、慣れない法制度を運用することになり、被災者支援の混乱は解消されたとは言い難い現状です。
災害救助法の運用の難しさや、複雑さについても被災自治体から多くの声が挙がっています。さらに、災害救助法には災害時要配慮者の把握や生活機能低下防止の取組など、福祉に係る取組が含まれていないことから、支援から抜け落ちるか方が多くいらっしゃいます。くわえて社会福祉法など社会保障にかかわる法律への被災支援の規定が不十分であり、少子高齢化する社会であるにもかかわらず、被災者を十分にケアすることが難しいです。
令和6年能登半島地震でも被災者支援の混乱は続いているように見えます。
本来あるべき被災者支援の法制度とはどのようなものなのでしょうか。
いつどこで起きるのか、そしていつ被災者になるのかわからない大規模自然災害。シンポジウムでは、自然災害によってだれ一人取り残されないために、国・地方自治体・支援者など様々な角度から、これからの被災者支援について考えていきます。
●日時：令和6年4月12日（金）14:00～16:00
●会場：全社協全社協・灘尾ホール（東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル）
●開催方法：会場参集およびオンライン配信（Zoom）によるハイブリッド開催
●対象：行政職員・支援者・研究者等
●会場定員：100名
●プログラム：
1．基調講話
2．令和6年能登半島地震の支援現場からの報告
3．パネルディスカッション
●講師：
・大西 一史 氏（熊本市長）
・古都 賢一 氏 (社会福祉法人全国社会福祉協議会 副会長）
・菅野 拓 氏（大阪公立大学大学院 准教授）
●参加費：無料
●参加申込方法：ウェブサイト、メール、またはFAXでお申込みください。
メールまたはFAXの方は、お名前・ご所属・参加方法(来場orオンライン)・緊急連絡先をご記載ください。
お申込み用ウェブサイト
https://forms.gle/a5SjS7y4r6ybaUky7【講師プロフィール】
・大西 一史 氏（熊本市長）
熊本市出身、1967(昭和42)年生まれ。
県立熊本北高校－日本大学文理学部心理学科卒、
2014年9月九州大学大学院法学府法政理論専攻博士後期課程単位修得退学。
92年日商岩井メカトロニクス㈱を経て94年内閣官房副長官秘書、
97年熊本県議選当時最年少初当選、連続5期。
14年熊本市長選初当選、22年11月3期目当選。
23年6月全国市長会副会長就任。趣味は読書、音楽鑑賞、ドラム。
・古都 賢一 氏 (社会福祉法人全国社会福祉協議会 副会長）
1983年3月東京大学法学部卒業。同年4月厚生省(現厚生労働省)に入省。
1999年7月厚生省社会・援護局施設人材課福祉人材確保対策官。
2005年より、厚生労働省老健局振興課長、社会・援護局保護課長、
社会・援護局総務課長、大臣官房審議官(賃金、社会・援護・人道調査担当)等を経て、
2015年4月より独立行政法人国立病院機構副理事長。
2019年6月より社会福祉法人全国社会福祉協議会 副会長。
・菅野 拓 氏（大阪公立大学大学院 准教授）
専門は人文地理学、都市地理学、サードセクター論、防災・復興政策。
NPOなどサードセクターの活動を継続的に調査・実践している。
また、近年の大規模災害を踏まえ、被災者生活再建支援手法のモデル化を行う。
最近の主な委員として内閣府「被災者支援のあり方検討会」委員、
厚生労働省・内閣府「医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ」参考人、
熊本市「復興検討委員会」委員など。
●主催：3.11から未来の災害復興制度を提案する会（311変える会）
●後援：全国町村会、全国知事会（申請中）、厚生労働省（申請中）
【お問合せ】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
事務局：特定非営利活動法人いわて連携復興センター(担当 大吹)
〒024-0061 岩手県北上市大通り1丁目3番1号 おでんせプラザ南館7階
TEL：080-6014-2964 Mail：
311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp<
mailto:311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp>
