NPO法の認定基準における受取寄付金とその返礼に関する説明会
【趣旨】
寄付をいただいた際にお礼をするのは、市民活動団体として当然行うべき行為です。その際、どのような、またどの程度のお礼であれば寄付として認められるのでしょうか。
クラウドファンディングで寄付を募集する活動も近年一般的になっていますが、クラウドファンディングではリターン設定の検討が必要です。リターンとしてどの程度の価値がある返礼であれば寄付として認められるのでしょうか。また、認定NPO法人として寄附金受領証明書の発行が可能な寄付とは、どの程度の返礼をした場合なのでしょうか。このように寄付に伴う返礼の扱いについて関心や疑問の声が寄せられております。
そうした中で、
2023年6月27日、内閣府はNPO法人の認定基準における寄付の考え方について整理し、対価とは言えない程度の返礼品を寄附者に対して提供して差し支えないことを明確化するため、「特定非営利活動促進法のあらまし」及び「NPO法Q＆A」のQ3-2-18を改定しました。 今回はNPO法の認定基準における寄付について内閣府の担当者を講師として、以下のとおり説明会を開催します。併せて、税法、NPO法人会計基準といったその他ルールの取り扱い、その違いの有無や内容なども俯瞰できればと思います。どなたでもぜひご参加ください。
＊詳細は
ホームページや開催要項をご覧ください。
【開催日時】
2024年2月６日（火）13:30～15:30
【開催方法】
ウェブ会議システム「Zoom」によるオンライン開催
【内容】
・ NPO法の認定基準における受取寄付金とその返礼に関するご説明
・ NPO法人会計基準協議会による質問
・ 参加者からの感想、意見、質問 など
【講師】
内閣府 政策統括官（経済社会システム担当）付 参事官（共助社会づくり推進担当）付
政策企画専門職 柿澤 佑一朗 氏
【対象】
NPO法人や市民活動支援組織、会計税務専門家、またNPO法人所轄庁業務を担当する行政職員など、ご関心のある方はどなたでも
【定員】
300名
【参加費】
無料
【申込締切／申込方法】
2024年2月4日（日）
こちらの特設ページから必要事項をご入力ください。
【主催】
NPO法人会計基準協議会
【問合せ先】
NPO法人会計基準協議会事務局（認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ）
大野 覚
電話：03-6458-6276
eメール：inquiry@npokaikeikijun.jp
