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令和６年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団
食文化復興支援事業 募集要領

1. 支援の趣旨
全国で風水害等の災害が多発している。災害地域の多様なニーズに応え、活動しているＮＰＯ等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において、被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。
浦上財団は以上のような認識のもとに、食を通して被災地域の多様なニーズに応えるとともに日本の食文化復興支援活動を実践しているＮＰＯ等諸団体を支援することを通じて、日本人の伝統的な食文化の保護・継承・発展に向けた支援の一助に資することといたします。

2. 申請手続
〔申請受付期間〕
令和6年10月1日（火）から10月31日（木）
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。

〔申請手続き〕
上記申請受付期間内に本財団のホームページの食文化復興支援申請用ページの申請フォームに必要事項をご記入し、申請してください。また、募集要領等を逸脱したものについては申請を受理しない場合があります。
(1)申請書類は返却しません。
(2)いただいた個人情報は、当該事業及び財団が行う事業に資する場合にのみ使用します。また、支援することになった方については、その後の必要な連絡のほか、財団の記念事業などの連絡に使用させていただきます。
(3)当財団の申請フォームはPCでの操作を前提に構築しております。タブレットやスマートフォンでは正しく動作できない可能性がございますのでタブレット等のご使用はお控えください。

3. 支援の対象とする活動内容
全国を対象にＮＰＯ等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ 災害復興支援活動
ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動
実績例) 地元物産加工施設内に設置する冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理台費、
地元物産販売所内に設置するテント・冷蔵ショーケース代や製品パンフレット印刷代
イ 食を通して食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動
実績例) 就労支援による農産物生産・加工（苗や調理器具空入費、ビニールハウス修繕費）
ウ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動
（災害時のメニュー開発・普及、災害後の支援活動など）
エ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援活動
（災害後の地域の住民移動等による過疎支援やもともとの住民と新住民支援の活動など）
実績例）コミュニティ形成の交流会開催費（交通費、材料費）

Ⅱ 食文化復興支援活動
オ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動
（和食ユネスコ無形文化遺産登録を受け地域の伝統食の食文化保護・継承活動など）
カ 食を通して農業との連携につながる支援活動
実績例) 食農連携で耕作放棄地等での農業を通じて地域の食文化復興に取り組む事業など
キ 食を通して食育につながる活動
実績例) 地元物産を使った料理教室（講師謝金、送迎バス代、食材費、消耗品代）

* 支援団体のメンバーの人件費には支援金をお使いいただけませんが、適切な見積額のアルバイト代や
ボランティアスタッフへの謝礼金などには活動に伴う人件費としてお使いいただけます。
 
4. 支援の対象者
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
Ａ 法人格を有している団体
Ｂ 地元の為になる活動をしている団体
Ｃ 新たな価値を創出するＮＰＯ等や企業との連携をしている団体

5. 支援金額
30万円上限（Aコース：年2回以下の単発活動）または100万円上限（Bコース：通年活動）の2つのグループに分けての選択制 （予算支援総額 700万円）
＊例えば、復興支援住宅での新しい住人たちと地元の方とのコミュニティづくりに役立てる地元食での夏祭りなど、年間を通しての活動ではない小規模な活動の場合はAコースをお選びください。
年間を通しての活動でも総額30万円以下の場合はAコースをお選びください。

※選考結果により、支援額が申請額から変更される場合があります。
※申請者が所属する団体の間接経費、一般管理費は支援の対象になりません。

6. 支援期間
12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
原則として概ね令和７年2月以降に開始する事業に対応可能です。

7. 支援決定後の義務・条件
支援を受ける方は、当財団と覚書を交わし、その内容に基づき活動を実施していただきます。覚書の概要は以下のとおりです。
1）採択された活動計画書、収支計算書に従って活動などを実施すること。
2）支援期間終了後、すみやかに①実施した活動の概要及び活動の自己評価、②収支報告書（申請時の予算と実績の対比表）を提出すること。
3）当財団の支援をうけた活動の成果を発表される場合には、必ず当財団の支援を受けた旨を明示すること。
4）計画を変更しようとするとき、または計画継続が不可能になりそうなときは、すみやかに当財団まで連絡すること。
※成果報告については、全文を当財団が発行する成果報告書と当財団のホームページに、概要を当財団のホームページに掲載するほか、他の公益財団法人のデータベースにも掲載することがあります。

8. 選考方法
浦上財団選考委員会にて選考し、当該団体の経理処理の適正性の確認等経た後に決定します。
（なお、申請書を元にヒアリングなどさせていただく場合があります）

9. 支援の決定
支援の決定は令和6年12月中旬を目処とし、採否いずれの場合も、申請者にメールで通知します。

10. 支援金の振り込み時期
支援決定後、事業開始時期等を考慮してご指定の銀行口座に振り込みます。 
※ 支援金は、支援団体が直接受け取り、会計管理を行っていただきます。

11. その他（継続支援について）
原則として最高3年まで支援可能です(断続的に3年でもよい)。ただし、審査に当たっては他の新規申請者と同格に選考しますので、1年ごとに申請手続きを行ってください。その際、過去の採択時における活動の成果、進捗状況等を添付いただければ、審査の参考にします。

12. 申請に関するお問い合わせ
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 ホームページの「お問合せフォーム」、もしくは事務局（電話番号 ０５０－３５３２－６３６５）にお願いします。 
※食文化復興支援事業への申請に関するお問い合わせは10月31日(木)16:00までに頂いたものまでご対応させていただきます。

■趣旨
いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化しています。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で1万6825人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちです。
現在、小学校に通う児童のおよそ10人に1人が発達障害またはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童（6－12歳）の数は全国で90万人近くに及びます。それにも関わらず、放課後児童クラブ等の4割以上は障害や特性を持つ児童を受け入れておらず、また受け入れている施設も、その7割が3人以下しか受け入れていません（厚労省調査）。「障害がある場合は断る可能性」「集団生活ができないと利用困難」といった排除規約を定めている自治体もあります。その結果、子どもたちは多様な経験を積む機会を奪われ、保護者は自宅での見守りや遠方施設への送迎を強いられるなど、就労困難や生活の質の低下に直面しています。
そこで本事業では、様々な特性や事情に関わらず、全ての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」を作る活動に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■対象となる団体

・小学生を対象とした放課後の居場所（放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館、子ども第三の居場所等）を2拠点以上（支援単位ではなく、複数の学校や施設運営の実績のことを指す）運営しており、その実績が2年以上ある団体

・家庭環境や障がいの有無にかかわらず、全ての子を受け入れようと取り組む意欲のある団体
※主に、公的機関（所属自治体等）から指定管理・委託・補助金等を受けている公設民営または民設民営の事業者を想定していますが、その限りではありません

・法人格を有する団体。
※任意団体も申請可能ですが、休眠預金活用事業として求められるガバナンス・コンプライアンス体制を満たし、採択内定後2ヶ月以内に法人化を目指す意志があることを求めます

・放課後の居場所について、預け先という考え方にとどまらず、放課後という時間の価値を最大化することに共感いただける団体

■申請の前提となる条件

以下は申請にあたっての必須事項となります。ご申請いただく事業内容及び資金計画には下記要件が含まれていることを前提とします。

＜前提＞

・複数の拠点（2～3拠点程度を想定）を本事業の対象とすること
※事業の受益者拡大および評価の規模の確保のため、複数の拠点で並行して活動を行っていただきます

※子どもや保護者のQOL向上の視点から、保護者の送迎が必要ない拠点（学校内施設の活用や学校の隣接・近接拠点）を本事業の対象とする団体を優先的に選定します

＜本事業の対象とする拠点について＞

・各拠点において、フルタイム職員が1人以上いること
・各拠点において、子ども10人あたり1人以上のスタッフを配置していること（年間で平均したとき）
・複数の拠点（2～3拠点程度を想定）の登録児童数の合計が120人以上であること

＜本事業の申請時に必要な計画等について＞

・複数の拠点で活動をするにあたり、リーダーシップやプロジェクトマネジメント力、合意形成力を備えた担当者を含む実施体制で計画をしていること
・配慮が必要な子どもを受け入れるための場所の確保等、多様性・個別性に応じた環境整備の具体的な計画があること
（例：子どものクールダウンや静養のための子ども1~2名が入れる個別スペースが確保できる見込みがある等）
・配慮が必要な子どもやその保護者と繋がり、対象となる拠点に来てもらうための手段について、具体的な計画があること
・本事業の推進にあたって、学校や専門機関と密に連携する具体的な計画があること
・本事業終了後も、配慮が必要な子どもの受け入れを継続することを前提とし、その具体的な見通しが立てられていること
・全ての子どもにとって価値のある放課後にするために、過去にチャレンジや工夫をした実績があること
（例：子どもたちそれぞれのニーズに応じた活動の充実や環境の整備のため、学校に体育館や特別教室の利用について交渉をした。要配慮児童の受け入れを目指しスタッフを増やすために、自治体に補助金の増額を要望した。等）

※本事業における「要配慮児童」とは、特性などにより個別の見守りなど配慮や支援を必要とする児童（障がいの診断の有無は問わない）を指します

■審査においての歓迎要件

・各拠点において、保護者と積極的なコミュニケーションの機会を設けていること

・自団体だけでなく、地域の多様な大人・専門家等を巻き込み、インクルーシブな居場所づくりを広めていく計画があること

・すでに多様な児童を受け入れができている団体の場合も、より包摂的な居場所としての機能拡大、質の向上のための具体的な計画があること

■伴走支援

資金的支援に加え、資金分配団体による現地訪問を交えた伴走支援を予定しています。

詳細については、HPおよび下記留意事項記載のオンライン公募説明会にて説明される予定ですので、そちらにてご確認ください。

■事業期間
2024年9月1日〜2027年2月28日まで（最長2年5ヶ月程度）

■採択予定実行団体数
5～6団体（計15拠点）程度

■1団体あたりの助成額

 最長2年5ヶ月の合計で2,000万円～4,000万円程度（拠点数により変動）

■公募期間
2024年5月15日（水）10時～6月4日（火）17時（予定）

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・テーマや助成対象事業に関するご説明、申請をご検討いただいている皆様からご質問をお受けする機会として、下記の日程でオンライン公募説明会を実施いたします。（こちらの詳細もHPにてご確認ください）
2024年4月25日（木）10:30〜12:00

■お問い合わせ先
上記のオンライン公募説明会の終了後に、HPにお問い合わせフォームを設置いたします。

公募説明会後のご質問も、お問い合わせフォームより受け付け、回答させていただきます。

「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動への支援を行っています。

【助成対象となる活動】※詳細はチラシをご覧ください。
●自然体験活動　●科学体験活動　●交流を目的とする活動　●社会奉仕体験活動
●職場体験活動　●総合・その他の体験活動　●読書活動

【助成の対象となる団体】
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
※初めて電子申請される場合は、申請の前にID申請が必要となります。

【助成金の額】
全国規模：24都道府県以上募集　◇限度額　600万円
都道府県規模：全国規模以外で、都道府県下全域または、都道府県を超えて募集　◇200万円
市区町村規模：上記以外で、市区町村単位または、複数の市区町村にて募集　◇100万円
※1活動あたりの助成金の額は、2万円～限度額
※活動実績のない新規団体は、原則として限度額の1/2を上限とします（一次募集のみ）。
※市区町村規模・申請額50万円以下のみとなります。

【二次募集締切】
2024年5月1日（水）～[電子申請]6月18日（火）17時締切

【お問合せ先】
独立行政法人国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金
TEL：0120-579081
E-mail：yume@niye.go.jp　

■趣旨
新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加しています。2023年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の322万3858人になったと発表しました。
在留外国人は低収入者（月給30万円以下）の割合が日本人労働者（44.8%）に対し著しく高く（79.0%）、物価高による生活への影響が深刻化しています。一方で、2020年からの新型コロナによる入国制限により一時的に外国人が減ったことで、これまで海外ルーツ支援を行ってきた日本語教室やNPOの廃業が相次いでいます。その後の入国緩和によって支援ニーズが復活・増加したものの、受け皿となる団体の不足は続いている状況にあります。
そこで本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対し、資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、NPO法人青少年自立援助センターとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■対象となる団体
本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ方々のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う団体を対象とします。海外にルーツを持つ方々への支援の実績のある団体のほか、これまで主に日本人向け支援を行ってきた団体も対象とすることで、支援の迅速な拡大を目指します。

下記1・2の別と、「集住（または広域）地域枠」「散在地域枠」の別の組合せにより、対象団体を4分類しております。それぞれで、必須条件・歓迎条件が異なりますので、詳細はHPにてご確認ください。

1.海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

2.これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツをもつ方々への支援に取り組む意志がある団体

■必須条件・歓迎要件

助成事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大、海外にルーツを持つ方々への支援の要点を鑑み、審査では下記の条件を重視します。

条件は4分類でそれぞれ異なります。詳細HPにてご確認ください。
① 集住（または広域）地域枠 × 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

② 集住（または広域）地域枠 × これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツを持つ方々への支援に取り組む意志がある団体

③ 散在地域枠 × 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

④ 散在地域枠 × これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツを持つ方々への支援に取り組む意志がある団体

■支援対象者

本助成事業での支援対象者は以下のとおりとなります。

在留外国人など海外にルーツをもつ人のうち、いま経済苦やコミュニティからの隔絶など様々な理由（ルーツ、ジェンダー、親世代の環境、家族構成、経済環境、教育環境、家庭を取り巻く環境、在留資格、在学有無、難民等）によって生活に課題を抱えている子ども・若者やその家族。（※日本国籍だが海外で生まれ育ち日本語でのコミュニケーションが難しい人も含む。国籍、在留資格やその有無を問いません）

特に、来日して日が浅いなどの理由で、地域のコミュニティや支援などに繋がれていない子ども・若者やその保護者を主たる対象者とする。

■想定する事業内容

・経済的な理由による子育て家庭・困窮者への支援（子ども食堂・医療支援など）

・孤立孤独を抱える子育て家庭・若者・困窮者への支援（居場所・交流会実施など）

・日本語でのコミュニケーションに悩みを抱える子ども・家族への支援（生活相談・日本語学習支援など）

※これ以外の事業も、必要に応じて設定可能です

■事業期間
2024年7月中旬〜2025年2月28日まで（7〜8か月程度）

■採択予定実行団体数
10〜12団体

■1団体あたりの助成額

 ①集住（または広域）地域枠

 1500万円～2500万円程度 ※5～6団体想定

 ②散在地域枠

 500万円～1000万円程度 ※5～6団体想定

■公募期間
2024年4月24日（水）10時～5月17日（金）17時（予定）

■留意事項・お問い合わせ先
詳細については、HPにてご確認ください。オンライン公募説明会の情報も記載されています。
お問い合わせ先については、公募説明会（全体向け）の終了後にHPにお問い合わせフォームが設置されますので、そちらからお問い合わせください。

島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。

【助成対象】
主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

【助成分野】
ａ.地域文化振興：島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興：多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流：国際文化交流の推進を目指す文化事業

【助成金額】
対象経費の1/2以内とし、１０万円以上５万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。

【後期申込期間】
2024年4月22日（月）～5月24日（金）当日消印有効

（事業実施期間 2024年9月1日～2025年3月31日）

【提出書類について】※詳細はこちらをご覧ください。
・公益信託しまね文化ファンド助成申込書

・申請事業計画書（所定の様式）

・収入支出予算書（書式任意）

・団体の会則

・団体紹介資料

・過去の活動記録

・その他の添付書類（※海外で実施する事業の場合）

【問合せ】
公益信託しまね文化ファンド事務局
（公益財団法人しまね文化振興財団）担当：前島

松江市殿町128番地東庁舎文化国際課内

TEL：０８５２‐２２‐５５００（土・日・祝日等を除く）

FAX：０８５２‐２２‐６４１２

E-mail：fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

■趣旨
「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループ様によるこども食堂助成「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」の2024年度夏期助成の募集を開始します。
対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。
開催回数が増える夏休み期間の食材やイベント開催時の消耗品等に、ぜひご活用ください。 

■募集概要

株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代 になってもゆたかな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。

■助成金額・採択予定団体数
助成金額：1団体当たり 5万円
採択予定団体数：200団体程度

■助成対象期間

2024年7月1日（月）〜2024年9月30日（月）
（採択発表は6月中旬予定です）

■助成対象団体
ツルハグループの下記出店地域〈※1〉において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体
– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます
– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます
– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です
– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可）

・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去に開催実績がある団体を対象とします
・助成金の振込口座が個人名義である場合や、口座名義に営利法人名（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）、宗教法人名が含まれる場合は「対象外」です

〈※1〉対象となる都道府県（ツルハグループ店舗出店地域）
（北海道・東北）
・北海道 ・青森県 ・岩手県 ・宮城県 ・秋田県 ・山形県 ・福島県
（関東・甲信越）
・茨城県 ・栃木県 ・埼玉県 ・千葉県 ・東京都 ・神奈川県 ・新潟県 ・山梨県 ・長野県
（中部・関西）
・静岡県 ・愛知県 ・滋賀県 ・京都府 ・大阪府 ・兵庫県 ・和歌山県
（中国）
・鳥取県 ・島根県 ・岡山県 ・広島県 ・山口県
（四国）
・徳島県 ・香川県 ・愛媛県 ・高知県
（九州・沖縄）
・福岡県 ・佐賀県 ・長崎県 ・熊本県 ・大分県 ・宮崎県 ・鹿児島県 ・沖縄県
https://www.tsuruha-hd.com/ir/operation/

■助成金受領の条件
・こども食堂名義、活動団体名義の金融機関口座を持っていること（個人、営利企業、宗教法人の名義の口座は不可）
・助成金受領における誓約書〈※2〉を提出いただけること
・助成金受領に対する受領書〈※2〉を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の完了報告（使途明細の報告あり）を提出いただけること
・レシートを保管いただき、必要に応じて提出いただけること
（レシート提出は必須としませんが、提出された報告書の内容によってレシート確認を求める場合がありますので、必ず保管してください）
〈※2〉上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません 

■募集期間

2024年4月19日（金）19:00～2024年5月10日（金）17:00
※オンライン募集説明会実施後にスタート。オンライン募集説明会の詳細についてはHPにてご確認ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ  こども食堂ゆたかさ基金」事務局
担当：山下、小林（み）、宮、圓藤
E-mail： tsuruha@musubie.org

■24時間テレビ特別仕様福祉車両について
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,225台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

■寄贈対象
①リフト付きバススロープ付き自動車福祉サポート車
社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申込できません。

②訪問入浴車
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体

③電動車いす
上記団体ならびに個人
（身体障害者認定、または要支援１・２、要介護１認定を受けている方もしくはそれに準ずる方）

④BabyLoco
上記団体ならびに個人（０～１５歳のお子様、身長目安１５０cmくらいまで）

※以下の申し込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
○同一法人・グループ内で複数の申し込みがあった場合。申し込みは１団体（個人）につこ１車種（１台）に限ります。
○2019年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人

■申込締切
 2024年5月20日（月）必着

■申込方法
 福祉車両寄贈申し込みの手引きをご確認の上、提出書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅配便にて下記の宛先までお送りください。
 〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ「24時間テレビ」
 ・福祉車両・電動車いす・BabyLoco 申し込みの場合・・・ 福祉車両係 宛
 ・福祉サポート車申し込みの場合・・・ 福祉サポート車係 宛

※団体と個人で提出所が異なりますのでご注意ください。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 最寄りの放送局の24時間テレビチャリティー委員までお問い合わせください。
 日本海テレビHP：https://www.nkt-tv.co.jp/24h/welfare.html

【助成趣旨】
貧困、教育格差、虐待、いじめ、孤立、――子どもをめぐる社会課題は多様化・深刻化しています。子どもが置かれた環境要因が、その子の夢や未来の選択肢を狭めることのないように、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、ロート製薬株式会社のご支援を受け、子どもをめぐる社会課題の解決・改善に向けて活動する団体を対象とした助成事業を実施します。

【助成の対象になる事業】
経済的な状況、環境的な要因、その他の理由のために困難を抱える子どもたちが、夢に向かって歩んでいくための道づくりをサポートする団体の活動。
※高校生の年代までを対象とします。 ※日本国内での活動を対象とします。
◆主に下記の点を軸に評価を行います。

①現状で課題となっていることと、その要因の分析がしっかりとされていること。
②実現可能な目標が設定され、事業内容が課題の解決に対し有効であること。
また、事業終了後の持続可能性があること。
③事業の独自の魅力（セールスポイント、新規性、社会的インパクト）が示されていること。
④効率的で適切な予算設計がされていること。
【応募資格】
・非営利の団体で、原則として3年以上の子ども支援の活動実績があること。
・目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと。
・反社会的勢力とは一切関わりがないこと。
【助成金額】
・1件あたり300万円～1,000万円（1団体につき応募は1件に限ります）
・採択予定件数：5～10件程度
※応募団体の前年度の予算規模を上回る応募は認められません。

【応募締切】
・応募書類提出締切：2024年5月15日(水) 17:00
【応募方法】
・必要書類一式を【grant@peace-winds.org】までメールでお送りください。
※詳細はホームページをご覧ください。
【応募説明会】
日時：4月23日(水) 16時～
事前説明会を開催いたします。
応募を検討されている団体様はぜひご参加ください。オンラインで実施しますので、
事務局grant@peace-winds.orgまでメールでお申し込みください。
※件名を「応募説明会参加希望」としてください。
※参加の有無は審査には影響しません。
【問合わせ先】
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
「ロート子どもの夢基金」助成事務局（担当：竹中）
メール：grant@peace-winds.org

子どもから大人へ移行する10代は、心身の発達とゆらぎが交差する複雑な時期です。
社会環境が変化するなか、そのような10代に向き合うNPO等の存在がますます重要になっています。
「サントリー“君は未知数”基金」は、「こどもたちを 見つめる・支えるNPOを応援する」ため、10代の子どもや若者が、自分の未知なる可能性に気づき、それを育んでいくための機会や環境が地域・社会に拡がることを共に目指すNPO等がぶつかる壁を想像し、それを乗り越え、成長・発展するために力になれる存在でありたい、そんな想いを込めて創設しました。多くの応募をお待ちしています。

【助成対象となる事業・活動】
10代の子ども・若者が、自らの生まれ持った固有の可能性・自然や他者とのつながりに気づき、それらを育んでいくための機会や環境を地域・社会の中に広めていく事業や活動。
※ホームページに活動例が掲載されていますので、ご覧ください。

【助成対象団体】
○ 法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等）。
　※営利団体や、個人への助成は行いません。ご了承ください。
○ 年間予算規模：1,000万円以上2億円以下
○ 有給職員：1名以上

【助成期間／助成金額】
○ 助成期間：2024年10月から2026年9月の2年間
○ 1団体あたりの助成金額： 最大1,000万円（申請金額の下限：500万円）
○ 助成総額：6,000万円（予定）
○ 採択団体数：6～10団体（予定）

【申請受付期間】
2024年4月8日（月）～2024年6月10日（月）正午

【申請方法】
申請書類はすべて、「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」からご提出ください。
申請には、「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」への登録が必要です。
※ホームページをご確認ください。

～　説明会・個別相談　～
◆オンライン説明会
本助成プログラムの概要の説明と質疑応答を予定しています。
開催日時：2024年4月23日(火)11時～12時

受付締切：2024年4月22日（月）正午

※ホームページの申込フォームからお申込みください

◆説明会の動画視聴
説明会の動画が視聴できるURLをお送りします。
受付締切：2024年5月31日（金）正午

オンライン開催、1団体あたり25分です。
個別に疑問点を解消いただく機会としてご活用ください。

開催期間：2024年5月13日(月)～2024年5月30日(木) （予定）

受付期間：2024年4月23日(火)正午～2024年5月24日（金）正午
※満席になり次第、受付を締め切らせていただきます。

※ホームページの個別相談申込フォームからお申込みください。

【公募内容に関するお問い合わせ】

特定非営利活動法人エティック サントリー“君は未知数”基⾦事務局
メールアドレス：kimi_wa_michisu_fund@etic.or.jp

【申請システムに関するお問い合わせ】

ワイピービズインプルーブ株式会社 
サントリー“君は未知数"基金 WEB操作お問い合わせ窓口
メールアドレス：suntory@yoshida-p.co.jp

※ワイピービズインプルーブ株式会社が提供する申請システムを利用しています。

■趣旨
太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。
2024年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。
社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象案件

 在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。

・事業テーマA． | 自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
・事業テーマB． | 安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
・事業テーマC． | 福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業

※「日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。

※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。

■応募資格
地域福祉活動を目的とし、申込時点で1年以上の活動実績がある非営利の民間団体
（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）

※過去3年間（2021年度～2023年度）の既受贈団体は、本年度の助成対象外とします。

■助成金額
1件 10万円～50万円 合計2,000万円

■助成対象期間
2025年3月末日までに完了するもの

■応募の締切日

2024年6月30日（当財団事務局宛必着とします）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒143-0016
東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX：03-6674-1217
E-mail：kosei-zaidan@taiyo-seimei.co.jp

■趣旨
太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。
2024年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。
社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象案件

高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究、または高齢者福祉に関する調査・研究に対して助成します。

■応募資格
非営利の民間団体等及び個人

■助成金額
1件 30万円～50万円 合計300万円

■助成対象期間
2025年12月末日までに完了するもの

■応募の締切日

2024年6月30日（当財団事務局宛必着とします）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒143-0016
東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX：03-6674-1217
E-mail：kosei-zaidan@taiyo-seimei.co.jp

■趣旨
本プログラムは、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアの各国・地域を対象に、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。
国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、同じ課題に取り組む仲間として「共に考え、行動し、創りあげる」という協働・共創の関係を構築し、その関係が国籍、年齢、所属組織等の枠を超えた双方向の学びのプロセスのなかで、社会変革につながるパートナーシップに発展することを期待します。

（対象地域）
東アジア：日本、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、モンゴル
東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム
南アジア：バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ

■テーマ 
アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－
 助成対象国・地域は、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアです。本プログラム は、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的とします。 

■プロジェクトに求められる要素 
国際性、越境性、双方向性、先見性

■助成期間 
１年間（2024年11月1日～2025年10月31日）または、２年間（2024年11月1日～2026年10月31日）

■求められる成果
以下の全て
1）課題の設定とそれに対する現状のレビュー（調査・分析）
2）課題解決につながる実践的な学びあいの活動
3）提言・作品などの成果物（Tangible Output）の作成と社会への発信

■応募対象者の要件 
複数の対象国・地域に拠点を置き、当該課題解決に対する実績・知見を持つ実践者、研究者、クリエイター、政策担当者、メディア関係者等、適切かつ多様なメンバーによって構成されるチーム

■助成額 
1年間プロジェクト：上限500万円／件
2年間プロジェクト：上限1000万円／件
★助成予定総額 7千万円

■募集期間
2024年4月1日（月）から6月1日（土）（日本時間23時59分まで）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 トヨタ財団 国際助成プログラム担当：利根・沖山・笹川
Email：asianneighbors@toyotafound.or.jp
Tel： 03-3344-1701
※在宅勤務併用中につき、電話でのお問い合わせに対応できない場合があります。
ご連絡はできる限り E メールでお願いいたします。

■趣旨
新型コロナと続く物価高が、高校生世代の子育て家庭に深刻な影響をもたらしています。
背景の一つに、公的な支援の手薄さがあります。制度事業の多くは「義務教育世代（小中世代）」を主な対象としていること、また年収200～400万円の子育て家庭（全世帯のおよそ4分の1）では、住民税非課税世帯ではないという理由で公的支援の対象外となるケースが多く、高校生世代の経済状態の悪化が進み、学業継続や進路選択の断念につながっています。
そこで本事業では、物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人キッズドアとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■事業期間
2024年7月1日〜2025年2月28日まで（8か月程度）

■公募期間
2024年4月4日（木）10時～4月23日（火）17時（予定）

■採択予定実行団体数
12〜15団体

■1団体あたりの助成額
①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）
 2000万円〜3000万円程度（最大で5000万円）
②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）
 800万円～1500万円

■対象となる団体
事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大を鑑み、審査では下記条件を重視します。
▼必須条件
１）法人格を取得後2年以上が経過している（3期目以降）
２）子ども／若者への支援事業実施経験を2年以上有する
３）事業開始後、短期間（目安として1か月以内）で活動を開始できる見込みがある
例：
・活動地域で、類似事業を実施した経験がある
・高校生世代へリーチする手段がある（支援実績や、地域の行政・教育機関との連携関係等）※学校（高校・定時制高校など）や都道府県の教育委員会などと連携実績のある団体は特に歓迎されます
・活動可能な物件が既にある（賃貸・所有・公共施設の利用など）
▼優先条件
４）現在、高校生世代への民間支援が少ない／存在するが届いていない地域で活動する

例：地域における支援ニーズの高さや、提供されている支援の少なさなどを示すデータや調査結果がある

５）学校や地域専門機関などでは満たされない、高校生世代のニーズに応えようとする

例：支援をきっかけに高校生世代とつながり、継続的に進路選択などに関わる情報を届ける

６）事業終了後の継続性が見込める

例：
・事業終了後も支援の継続が可能な計画（体制図・資金調達の見込みなど）がある

・支援を通じて繋がった受益者に対し、何らかの継続的な支援を行える枠組みが既にある

７）コロナ／物価高騰などによる影響を強く受けた高校生世代への支援を行う

例：家庭の経済的な状況の変化で模試を受けられなくなった人を対象に、模試を受ける機会を提供する

▼事業枠ごとの団体像

①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）

 多数の高校生世代支援実績がある、組織基盤が十分に整備されている団体

②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）

 高校生世代支援実績が少ない、基盤が整備途上な部分もある団体

■事業対象者

①高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）

※高専生、および学校に通学していない方、学校に所属していない方を含む

※専門学校生、大学生等は除く

②高校生世代の保護者

※高校生世代の本人に加え、保護者も対象に含みます

※高校生世代を主な対象としますが、対象者に小中学生世代の兄妹がおり支援を求めた際は、対象として構いません

想定する事業内容

高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）のいる子育て家庭に対し、下記の支援を行う事業を募集します

①生活支援（食料・生活物資支援等）

②学習支援（自習室、個別指導、不登校への対応など）

③居場所・相談支援（孤立孤独対策など）

④進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施

※①－④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します

※小中学生世代向けの居場所事業を高校生世代向けに拡大するような場合は、按分を求めます（例：高校生世代のみが支援対象となるよう時間や場所で区分けいただき、その部分の活動のみが助成対象となります）

▼事業枠ごとの事業内容イメージ

※以下はあくまで一例です

①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）

繁華街において、高校生世代を主な対象としたアウトリーチ／居場所／相談支援を包括的に提供

②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）

公共施設などを活用し、不登校などの事情を抱えた高校生世代向けに、少人数の学習支援を提供

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
〒102-0082 東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル7階
※3/28開催のオンライン公募説明会の終了後に、HPにお問い合わせフォームを設置します。

公募説明会後のご質問も、お問い合わせフォームより受け付け、回答させていただきますので、HPにてご確認ください。
https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_kd

■趣旨
SBI子ども希望財団では、施設充実事業として、子ども達の入所施設の改善・充実を図るための支援を行っています。

本年度は、児童養護施設等における、本体施設とは別の敷地にある「地域小規模児童養護施設」の新設および「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とした支援を予定しています。

■助成対象先

「児童養護施設等」における「地域小規模児童養護施設」の新設、または「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とさせていただきます。
新設の時期については、2024年5月1日～2025年4月30日の開設を予定しているものを対象とし、既に設置済みのものは対象外とさせていただきます。

■金額

金額の上限は原則として200万円といたします。
助成金額につきましては、当該施設の事情や緊急性を勘案して決定いたします。

■資金使途

新設時に必要な家具・電化製品・備品等（子ども達が使用するもの）

※ただし、下記は対象外とします。
・新設する際の建物改修代
・建物に通常附属するシステムキッチン、洗面台・トイレおよび建物と一体となった食器棚等
・既存のグループホームの什器・備品の買い替え代金
・自動車、オートバイ、自転車
・日用消耗品

■応募締切

2024年8月30日（金）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人SBI子ども希望財団

〒106-6019 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー19F

TEL：03-6229-1003 FAX：03-3582-0686

E-mail：sbichildren@sbigroup.co.jp

■趣旨
当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠 出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する 「おもちゃ図書館」におもちゃ等の助成を行っています。本年度の助成事業は以下の通りです。 

■助成の対象となる既設の「おもちゃ図書館」
・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。 ・原則として無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。 
・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。 

■助成の申請内容
おもちゃセットを提供（10 万円相当品）

■申込書について
申込書は財団のホームページからダウンロード、印刷が可能です。 
・指定の申込書・別紙様式：［1］［2］に必要事項を記入の上、郵送にて提出して下さい。
メールや FAX では受理しません。

■申込締切
 2024 年 5 月 20 日（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団 
〒108-0014 東京都港区芝 5-31-15 センチュリー三田ビル 7 階 
TEL： 03-6435-2842 FAX： 03-6435-2843

■趣旨
当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランテ ィア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金とし て拠出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

■初めておもちゃ図書館を開設するにあたって 
「おもちゃ図書館」は障害のある子もない子も共に遊び、交流し育ち会う場となっています。一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、子ども達が気に入ったおもちゃを選んで、遊ぶ場・機会を提供してい ただけたらと思います。 

■助成の対象となる「おもちゃ図書館」 
・原則として無料で利用され、近隣の方にも開放されること。 
・原則としておもちゃの貸出を行うこと。 
・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。 
・当財団の助成を受けたことがない設立 2 年以内の既存の「おもちゃ図書館」。 
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
 ・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。
 ※「おもちゃ図書館○○」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけること。

 ■助成の申請内容 「おもちゃ図書館」に、①と②を助成します。 
① 新設用のおもちゃセットを提供（20 万円相当品） 
② 開設の際に必要な物品等の購入費用として 10 万円以内を助成 （例：追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ箱、陳列棚、開設のチラシ等） 

■申込書
・申込書は財団のホームページからダウンロード、印刷が可能です。 ・指定の申込書・別紙：［1］［2］［3］に必要事項を記入の上、郵送にて提出して下さい。メールや FAX では受理しません。 
・市区町村の社会福祉協議会から推薦を得て下さい。（申込書・別紙：［2］） 

■申込締切
2024 年 5 月 20 日（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団 
〒108-0014 東京都港区芝 5-31-15 センチュリー三田ビル 7 階 
TEL：03-6435-2842 FAX：03-6435-2843 

■趣旨
 当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティ ア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠 出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や老人福祉施設や老人ホーム等に新規開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。 

■初めておもちゃ図書館を開設するにあたって 
 「おもちゃ図書館」は障害のある子もない子も共に遊び、大人も交流し育ち会う場となっています。
一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。
ぜひ仲間に加わっていただき、老若男女関係なく気に入ったおもちゃを選んで、一緒に遊ぶ場・機会を提供していただけたらと思います。

■助成対象の条件 
・老人福祉施設や老人ホーム等(特別養護老人ホーム
・軽費老人ホーム・老人福祉センター等)に、 新規開設する「おもちゃ図書館」であること。 
・原則として無料で利用され、近隣の方にも開放されること。 
・原則としておもちゃの貸出を行うこと。 
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。 
・おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。 
※「おもちゃ図書館○○」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。 

■助成の申請内容 
「おもちゃ図書館」に、おもちゃセットを提供（5 万円相当品） 

■申込書について
申込書は財団のホームページからダウンロード、印刷が可能です。 
・指定の申込書・別紙様式：［1］［2］に必要事項を記入の上、郵送にて提出して下さい。メールや FAX では受理しません。 
・市区町村の社会福祉協議会から推薦を得て下さい。（申込書・別紙：［2］） 

■申込締切
2024 年 5 月 20 日（必着）です。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団 
〒108-0014 東京都港区芝 5-31-15 センチュリー三田ビル 7 階 
TEL：03-6435-2842 FAX：03-6435-2843 

■趣旨
「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともにつくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援も行っています。

■賞の内容

各受賞者に、正賞（賞状）および、副賞（副賞金）を贈呈いたします。

博報賞：副賞 100万円・・・15件前後を想定

功労賞：副賞 50万円

奨励賞：副賞 30万円

文部科学大臣賞：博報賞受賞者の中で特に優れた活動には、文部科学大臣賞が授与されます。

※選考の結果、各賞該当者がない場合もございます。
※副賞金の使途については、指定や制限は設けておらず、報告も求めておりません。子どもたちのため、活動のためにご活用ください。

■活動領域
「国語・日本語・ことばの育成に関わる教育実践」と、「特別な配慮や多様なニーズのある子どものコミュニケーション活動を支援する教育実践」を軸に、以下の幅広い領域を対象としています。
１．国語教育
・ 思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力など、広く「ことばの力」を育成する活動
・ 言語活動の充実、コミュニケーション能力の向上につながる活動
・ 日本語に親しみをもち、伝統的な言語文化・地域の言語文化に関する興味関心を育成する教育
２．日本語教育
・ 母語が日本語以外の子どもに対する日本語指導の実践
・ 日本語教育、日本語指導につながる場の形成、教材や指導方法の開発
３．特別支援教育
・ インクルーシブ教育の理念に則った教育的支援活動
・ 教職員、学校による連携、自治体、親の会、NPOによる活動や研究会、障がい種ごとの教育研究活動
・ 長年、特別支援教育に携わっておられる卓越した個人の活動
４．日本文化・ふるさと共創教育
・ 日本や地域の文化・伝統の学習を通し、国やふるさとへの愛着と誇りをもち、日本文化の継承・発展を担うと共に、それを表現し、伝えることのできる子どもを育てる活動
・ 地域の文化や地域について学ぶ中でその良さを見出し、発展させようとする人材の育成につながる活動
５．国際文化・多文化共生教育
・ 多様な文化の相互理解を推進し、日本語で共に学び、共に暮らし、共に日本で生きていくことにつなげる実践
・ 外国にルーツやつながりがある子どもへの教育的な支援活動
６．独創性と先駆性を兼ね備えた教育活動
・ 学校教育における取り組み
・ 地域社会における取り組み
・ 社会的な課題、現代的な課題に対応した学習や先駆的な取り組み

■候補者資格

以下、すべての条件を満たす教育的な活動を行っている団体もしくは個人
・ 日本国内での活動であり、日本在住の子どもを対象とした活動であること。
・ 主に、6歳～15歳が中心の活動であること。特別支援教育については、主に4歳～18歳が活動の中心であること。
・ 活動開始から3年以上経過していること。（※3年目の活動は審査対象外となります。）
・ 過去に「博報賞」を受賞している場合、受賞時とは異なる活動内容であること。

※団体・個人共に、営利目的、または営利につながる可能性が高い活動、大学研究室を中心とした活動はご遠慮ください。

■推薦資格
・ 各自治体の教育長、教育事務所長、教育センター長
・ 各種校長会 会長、各種教頭会 会長
・ 日本国内の大学・大学院 教授・准教授
・ 国際交流協会 会長
・ 都道府県私学協会 会長
・ 都道府県市区町村長
・ 各領域の活動に造詣の深い研究会、協議会、連盟、団体、学会などの代表・部会長、個人など

※活動の運営・指導に直接かかわりのない、第三者的立場の方（業務委託主は可とする）
※活動を理解し、責任をもって推薦できる方
※現職に限らない。ただし、連絡のやり取りや贈呈式への出席が可能な方

■応募受付期間
2024年4月1日（月）～6月20日（木）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 博報堂教育財団 博報賞担当
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 - 3 日比谷国際ビル14階
TEL（代表）: 03-6206-6266（平日9：30〜17：30）
 E-mail：hakuhoushou@hakuhodo.co.jp

■趣旨
緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

■募集内容
募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門 の３部門です。

◇緑の市民協働部門
応募対象 | 主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、ＮＰＯ法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
応募内容 | ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。

◇緑の事業活動部門
応募対象 | 主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
応募内容 | 民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。

◇緑のまちづくり部門
応募対象 | 主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
応募内容 | 都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
(例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

■表彰

内閣総理大臣賞 | １点 全部門を通じて最も優秀なもの
国土交通大臣賞 | ３点以内 原則として各部門から優秀なもの１点
都市緑化機構会長賞 | ３点以内 原則として各部門から優れているもの１点
第一生命財団賞 | １点
奨励賞 | 若干数
審査委員会において必要と認められた場合

■応募締切
２０２４年６月３０日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先                                                                                                                                            
 〒101-0051
東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
公益財団法人 都市緑化機構内 「緑の都市賞」係
TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195
e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■趣旨
公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度から2019年度までの5年間、2020年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。

2024年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の２部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。

■応募対象

◇部門：シンボル・ガーデン
募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 | 
助成金額 | 上限1000万円
助 成 数 | 3件程度
募集内容 | 緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。

◇部門：ポケット・ガーデン
募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 | 
助成金額 | 上限150万円
助 成 数 | 10件程度
募集内容 | 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。

■募集締切
2024年6月30日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

緑の環境プラン大賞事務局

公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195

e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■趣旨
都市緑地を質・両面で確保し、良好な都市環境の形成を図るためには、多様な主体による緑地整備等の取組の推進が不可欠です。
本コンクールは、気候変動への適応、2030年ネイチャーポジティブの実現、官民連携による居心地の良い空間づくりやにぎわい創出等の実現に資する緑化技術について、積極的に取り組み、優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰することにより、都市緑化技術の一層の普及推進を図り、もって都市緑化技術の新たなフェーズへの移行に寄与することを目的としています。

■応募対象

◎ 緑化施設部門（旧「屋上緑化部門」「壁面・特殊緑化部門」）
 良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度（well-being）の向上等の課題解決に資する緑化施設。
◎ 特定テーマ部門「GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」
植栽計画、施工技術、維持管理技術（灌水、施肥、除草）、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。

■応募資格
応募者は、施設及び製品・技術の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください（所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください）。審査では、応募者名を公開するため、審査結果通知後に新たな応募者を受賞者名に加えることはできません。
緑化施設部門は、国外の作品も応募可能とします。ただし、作品の所有者、設計者、施工者のいずれかが、日系の企業であり、応募者に名を連ねていることとします。
特定テーマ部門は、国外の製品・技術も応募可能とします。ただし、応募製品・技術についての技術上・製造上の責任を負うことができるものとし、日系の企業が応募者に名を連ねているものとします。
※応募者が反社会的勢力ではないこと、又は反社会的勢力と関係を有していないこととします。

■募集締切
２０２４年６月３０日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人都市緑化機構｢緑化技術コンクール｣事務局
〒101-0051
千代田区神田神保町3－2－4田村ビル2階
電話：03-5216-7191 FAX：03-5216-7195
e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■趣旨
一般財団法人みなと総合研究財団（以下、「みなと総研」という。）では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和６年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
応募に当たっては、応募要領、助成申請書及びその記入要領をご参照の上、申請して下さい。
本助成事業は、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する 調査研究について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行います。

■助成対象者
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とします。
２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とします。
なお、以下のものについては助成の対象外です。
１．営利を目的として活動する法人等
２．他の団体への助成を行う法人等
３．宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
４．その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等
５．本助成制度による助成を令和５年度まで複数年連続して（港・海辺活動については令和３年度から令和５年度までの過去３年間連続、調査研究については令和４年度から令和５年度ま で過去２年間連続）受けている団体

■ 助成対象事業種目
１．港や海辺の活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行います。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動

２．調査研究
みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行います。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流 の効率化等)
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

■助成対象期間
令和６年６月１日から令和７年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とします。ただし、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和６年６月１日～令和８年３月３１日）とすることができます。

■応募締切
令和６年４月１８日（木）（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門３丁目１番１０号第２虎の門電気ビルディング４階
ＴＥＬ：０３－５４０８－８２９１ ＦＡＸ：０３－５４０８－８７４１
ＵＲＬ：https://www.wave.or.jp/
E-mail：josei@wave.or.jp 
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究助成)担当」 担当：三島、佐藤

全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がいらっしゃいますが、啓発活動費用の捻出にご苦労されているお話を伺うことが増えてまいりました。
そのような中、同じ目的をもって活動しているJ.POSHとして何かご協力できることはないかと考え2018年より、啓発活動を行っていただくために役立てていただければと、わずかですが助成金による支援を決定いたしました。

【助成内容】
啓発活動費 １団体一律5万円、およそ40団体に支給

【応募資格】
設立後1年以上経過した非営利のピンクリボン啓発団体・患者会
※ 企業及び個人の応募は出来ません。
※ 2024年6月 より 2025年5月末日の間に、啓発活動を実施予定であること。

【応募方法】
ホームページから申請書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、郵送・FAX・Eメールにてお申込みください。

【応募期間】
2024年4月3日～2024年5月31日まで（書類必着）

【申請書の提出先・問合せ先】
認定NPO法人 J.POSH(日本乳がんピンクリボン運動）事務局

〒538-0043 大阪市鶴見区今津南2丁目6番3号

TEL：06-6962-5071 FAX：06-6962-0065
（電話受付 9：30〜12：00／13：00〜16：30 土日祝除く）

E-mail：jposh@j-posh.com

■⽬的
浅井スクスク基⾦は浅井⼀雄様と奥様の貞⼦様の寄付により設⽴された⼦どもたち応援のための基⾦です。 今、⽇本では７⼈に１⼈の⼦どもが貧困状態にあるといわれ、医療や⾷事、学習などで不利な状況に置かれた⼦どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。 ⽣活困窮家庭の⼦どもたちに⾷事⽀援や⽣活⽀援、学習⽀援など、⼈や社会と関わり⼦どもたちが夢や願いを実現するための⼒を伸ばす⽀援を⾏い、「⼦どもの貧困」を解決するための活動を⾏う団体へ助成を⾏います。

■ 助成額 ※補助率等の制限はありません。
１件あたり100万円以内
※１団体の応募は１件までです。「ＪＭ基⾦」との同時応募はできません。 
助成事業の活動内容や対象者等を考慮し、基⾦を選択した上で応募してください。 

■助成件数
10件程度 

■ 助成対象 
（１）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体 
① NPO 法⼈、社団法⼈、財団法⼈等、法⼈設⽴から 1 年以上の活動実績のある⾮営利法⼈ ※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 
② これまでにも⼦どもやその家族を対象にした事業を⾏っている団体 
（２）助成対象事業 ⽇本国内における「⼦どもの貧困」を解決するための活動（⾷事⽀援・⽣活⽀援・学習⽀援・その他⽀援） で以下の要件を全て満たしていること 
※物品の⽀給のみの⽀援事業は対象外です。
① 応募団体⾃らが企画・主催する事業 
② 主な⽀援対象者が⽣活困窮家庭やひとり親家庭の⼦どもである事業
③ 年間を通じ継続的に実施する事業（原則⽉２回以上実施） 
（３）助成対象期間 原則 2024 年７⽉１⽇〜2025 年３⽉ 31 ⽇ 
※ただし、本申請事業に関する費⽤であれば、2024年４⽉１⽇以降に⽀出した経費も計上を認めます。 （その場合、本申請事業開始年⽉⽇は 2024 年４⽉１⽇以降の⽀出計上開始⽇を記⼊してください。） 
（４）対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
①消耗品費、備品費、⾷材等購⼊費 ※備品費は助成申請額の40％以下 
②広告宣伝費（ポスター・チラシなどの作成費、印刷費等） 
③賃借費（レンタカー、会場費等） 
④旅費、交通費 
⑤事業を⾏うための特別な⼈件費 ※通常の⼈件費は不可
⑥通信費（郵便料⾦、宅配等）
⑦そのほか（上記に該当しない必要経費） 

■募集期間
2024年４⽉３⽇(⽔)〜2024年５⽉27⽇（⽉）（※Googleフォームにて受付 17：00締切） 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 浅井スクスク基⾦担当
E-mail：oubo＠kosuikyo.com 
（件名は「【問合せ】浅井スクスク基⾦_団体名」とし、メールにて問い合わせてください ）

■趣旨
ＪＭ基⾦は、⼦どもの⼼と体の健やかな成⻑を願い、⼦どもたちの未来を応援しています。 ⼦どもの創造的で⽂化的な表現活動、⼦どもの夢や願いの実現をサポートする活動など、⼦どもたちが⾃らの⼒で未来を切り開いていく活動を⽀援する団体に対して助成を⾏います。
 ※「⼦どもの貧困」を解決するための活動は浅井スクスク基⾦で応募してください。

■助成対象
（１）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
① NPO 法⼈、社団法⼈、財団法⼈等、法⼈設⽴から 1 年以上の活動実績のある⾮営利法⼈
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
② これまでにも⼦どもやその家族を対象にした事業を⾏っている団体
（２）助成対象事業 応募団体⾃らが企画・主催する⽇本国内における⼦どもの⼼と体の健やかな成⻑を図る活動
（⾃然・科学体験、職業体験、多世代や多⽂化の交流、社会奉仕体験、⽂化芸術・スポーツ等）
（３）助成対象期間 2024 年７⽉１⽇〜2025 年６⽉ 30 ⽇
（期間内であれば、実施回数や時期は問いません）
（４）対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
①消耗品費、備品費、⾷材等購⼊費 ※備品費は助成申請額の40％以下
②広告宣伝費（ポスター・チラシ等の作成費、印刷費等）
③賃借費（レンタカー、会場費等）
④旅費、交通費
⑤事業を⾏うための特別な⼈件費 ※通常の⼈件費は不可
⑥通信費（郵便料⾦、宅配等）
⑦そのほか（上記に該当しない必要経費）
※委託費は助成申請額の30％以下とし、特殊技能や免許等が 必要な専⾨性の⾼い作業であり、⾃団体ではできない業務に限ります。

■助成額 ※補助率等の制限はありません。
１件あたり50万円以内
※１団体の応募は１件までです。「浅井スクスク基⾦」との同時応募はできません。 
助成事業の活動内容や対象者等を考慮し、基⾦を選択した上で応募してください。 

■助成件数
20件程度

■募集期間
2024年４⽉３⽇(⽔)〜2024年５⽉27⽇（⽉）（※Googleフォームにて受付 17：00締切 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 ＪＭ基⾦担当
E-mail：oubo＠kosuikyo.com 
（件名は「【問合せ】JM 基⾦_団体名」とし、メールにて問い合わせてください）