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令和６年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団
食文化復興支援事業 募集要領

1. 支援の趣旨
全国で風水害等の災害が多発している。災害地域の多様なニーズに応え、活動しているＮＰＯ等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において、被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。
浦上財団は以上のような認識のもとに、食を通して被災地域の多様なニーズに応えるとともに日本の食文化復興支援活動を実践しているＮＰＯ等諸団体を支援することを通じて、日本人の伝統的な食文化の保護・継承・発展に向けた支援の一助に資することといたします。

2. 申請手続
〔申請受付期間〕
令和6年10月1日（火）から10月31日（木）
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。

〔申請手続き〕
上記申請受付期間内に本財団のホームページの食文化復興支援申請用ページの申請フォームに必要事項をご記入し、申請してください。また、募集要領等を逸脱したものについては申請を受理しない場合があります。
(1)申請書類は返却しません。
(2)いただいた個人情報は、当該事業及び財団が行う事業に資する場合にのみ使用します。また、支援することになった方については、その後の必要な連絡のほか、財団の記念事業などの連絡に使用させていただきます。
(3)当財団の申請フォームはPCでの操作を前提に構築しております。タブレットやスマートフォンでは正しく動作できない可能性がございますのでタブレット等のご使用はお控えください。

3. 支援の対象とする活動内容
全国を対象にＮＰＯ等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ 災害復興支援活動
ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動
実績例) 地元物産加工施設内に設置する冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理台費、
地元物産販売所内に設置するテント・冷蔵ショーケース代や製品パンフレット印刷代
イ 食を通して食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動
実績例) 就労支援による農産物生産・加工（苗や調理器具空入費、ビニールハウス修繕費）
ウ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動
（災害時のメニュー開発・普及、災害後の支援活動など）
エ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援活動
（災害後の地域の住民移動等による過疎支援やもともとの住民と新住民支援の活動など）
実績例）コミュニティ形成の交流会開催費（交通費、材料費）

Ⅱ 食文化復興支援活動
オ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動
（和食ユネスコ無形文化遺産登録を受け地域の伝統食の食文化保護・継承活動など）
カ 食を通して農業との連携につながる支援活動
実績例) 食農連携で耕作放棄地等での農業を通じて地域の食文化復興に取り組む事業など
キ 食を通して食育につながる活動
実績例) 地元物産を使った料理教室（講師謝金、送迎バス代、食材費、消耗品代）

* 支援団体のメンバーの人件費には支援金をお使いいただけませんが、適切な見積額のアルバイト代や
ボランティアスタッフへの謝礼金などには活動に伴う人件費としてお使いいただけます。
 
4. 支援の対象者
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
Ａ 法人格を有している団体
Ｂ 地元の為になる活動をしている団体
Ｃ 新たな価値を創出するＮＰＯ等や企業との連携をしている団体

5. 支援金額
30万円上限（Aコース：年2回以下の単発活動）または100万円上限（Bコース：通年活動）の2つのグループに分けての選択制 （予算支援総額 700万円）
＊例えば、復興支援住宅での新しい住人たちと地元の方とのコミュニティづくりに役立てる地元食での夏祭りなど、年間を通しての活動ではない小規模な活動の場合はAコースをお選びください。
年間を通しての活動でも総額30万円以下の場合はAコースをお選びください。

※選考結果により、支援額が申請額から変更される場合があります。
※申請者が所属する団体の間接経費、一般管理費は支援の対象になりません。

6. 支援期間
12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
原則として概ね令和７年2月以降に開始する事業に対応可能です。

7. 支援決定後の義務・条件
支援を受ける方は、当財団と覚書を交わし、その内容に基づき活動を実施していただきます。覚書の概要は以下のとおりです。
1）採択された活動計画書、収支計算書に従って活動などを実施すること。
2）支援期間終了後、すみやかに①実施した活動の概要及び活動の自己評価、②収支報告書（申請時の予算と実績の対比表）を提出すること。
3）当財団の支援をうけた活動の成果を発表される場合には、必ず当財団の支援を受けた旨を明示すること。
4）計画を変更しようとするとき、または計画継続が不可能になりそうなときは、すみやかに当財団まで連絡すること。
※成果報告については、全文を当財団が発行する成果報告書と当財団のホームページに、概要を当財団のホームページに掲載するほか、他の公益財団法人のデータベースにも掲載することがあります。

8. 選考方法
浦上財団選考委員会にて選考し、当該団体の経理処理の適正性の確認等経た後に決定します。
（なお、申請書を元にヒアリングなどさせていただく場合があります）

9. 支援の決定
支援の決定は令和6年12月中旬を目処とし、採否いずれの場合も、申請者にメールで通知します。

10. 支援金の振り込み時期
支援決定後、事業開始時期等を考慮してご指定の銀行口座に振り込みます。 
※ 支援金は、支援団体が直接受け取り、会計管理を行っていただきます。

11. その他（継続支援について）
原則として最高3年まで支援可能です(断続的に3年でもよい)。ただし、審査に当たっては他の新規申請者と同格に選考しますので、1年ごとに申請手続きを行ってください。その際、過去の採択時における活動の成果、進捗状況等を添付いただければ、審査の参考にします。

12. 申請に関するお問い合わせ
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 ホームページの「お問合せフォーム」、もしくは事務局（電話番号 ０５０－３５３２－６３６５）にお願いします。 
※食文化復興支援事業への申請に関するお問い合わせは10月31日(木)16:00までに頂いたものまでご対応させていただきます。

■趣旨
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

■研修内容
・合同研修 | 外国の障害福祉制度やサービスを学ぶ基礎団体研修（10日間）
・個別研修 | 合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、自ら研修先（社会福祉関連施設・専門機関等）をアレンジして学ぶ研修（合同研修含め1ヶ月～3ヶ月）

■対象
・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・専門知識と日常的な英会話能力を有する方

※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

■研修人員・助成金及び研修期間

・定員 5名程度

・助成金 一人当たり 100万円～200万円（※研修期間、内容等により助成金額を設定）
助成金は所属法人を通じて支給する（※合同研修に関する費用もこの中に含まれる）

・研修期間 2025年 9月 ～ 11月（研修生がテーマに基づき期間を設定）

■研修終了後
・「海外研修報告書」を作成し、各関係機関、団体等に配布
・「帰国報告会」にて研修内容を発表
・清水フェローシップソサエティ（研修生同窓会）へ入会

■申込受付期間
2024年9月1日 ～  10月31日（消印有効） 

■その他の留意事項

・決定後の辞退は原則として認められないので、事前に十分調整のうえ申し込むように留意してください
・申込書類は返却いたしません
・不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください
・詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

2024年元日に発生した令和6年能登半島地震による被害からの復旧・復興支援を目的とした「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第三回）」の募集を開始します。

この助成プログラムは、皆さまの温かなご寄付をお預かりしている「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」を活用させていただき、こども食堂の復旧、復興に向けた支援活動を応援するものとなります。

第三回は、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体の皆さまを対象とした助成を行います。

【助成対象事業】
能登半島地震の被災地に対して、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体が行う支援活動及び事業

【助成対象団体】
能登半島地震の被災地に対して支援活動を行う、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体

【コース概要】
Ａコース：被災地における炊き出しやこども食堂開催などの活動に対する助成コース
Ｂコース：被災地に対して必要な物資支援を遠隔地から行うなどの活動に対する助成コース

【助成金額／総額】
Ａコース：上限100万円（1団体あたり）／総額 1,500万円
Ｂコース：上限30万円（1団体あたり）／総額 200万円

【助成対象期間】
2024年4月1日 （月）～ 2024年9月30日（月）

【募集期間】
第２期 ： 2024年6月7日(金)  〜 7月1日(月) 17:00まで

【応募方法・応募先】
 募集要項にある詳細を確認し、「むすびえ申請マイページ」より申請してください

【問合せ先】

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
メールアドレス  : 2024noto@musubie.org 

■趣旨
いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化しています。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で1万6825人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちです。
現在、小学校に通う児童のおよそ10人に1人が発達障害またはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童（6－12歳）の数は全国で90万人近くに及びます。それにも関わらず、放課後児童クラブ等の4割以上は障害や特性を持つ児童を受け入れておらず、また受け入れている施設も、その7割が3人以下しか受け入れていません（厚労省調査）。「障害がある場合は断る可能性」「集団生活ができないと利用困難」といった排除規約を定めている自治体もあります。その結果、子どもたちは多様な経験を積む機会を奪われ、保護者は自宅での見守りや遠方施設への送迎を強いられるなど、就労困難や生活の質の低下に直面しています。
そこで本事業では、様々な特性や事情に関わらず、全ての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」を作る活動に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■対象となる団体

・小学生を対象とした放課後の居場所（放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館、子ども第三の居場所等）を2拠点以上（支援単位ではなく、複数の学校や施設運営の実績のことを指す）運営しており、その実績が2年以上ある団体

・家庭環境や障がいの有無にかかわらず、全ての子を受け入れようと取り組む意欲のある団体
※主に、公的機関（所属自治体等）から指定管理・委託・補助金等を受けている公設民営または民設民営の事業者を想定していますが、その限りではありません

・法人格を有する団体。
※任意団体も申請可能ですが、休眠預金活用事業として求められるガバナンス・コンプライアンス体制を満たし、採択内定後2ヶ月以内に法人化を目指す意志があることを求めます

・放課後の居場所について、預け先という考え方にとどまらず、放課後という時間の価値を最大化することに共感いただける団体

■申請の前提となる条件

以下は申請にあたっての必須事項となります。ご申請いただく事業内容及び資金計画には下記要件が含まれていることを前提とします。

＜前提＞

・複数の拠点（2～3拠点程度を想定）を本事業の対象とすること
※事業の受益者拡大および評価の規模の確保のため、複数の拠点で並行して活動を行っていただきます

※子どもや保護者のQOL向上の視点から、保護者の送迎が必要ない拠点（学校内施設の活用や学校の隣接・近接拠点）を本事業の対象とする団体を優先的に選定します

＜本事業の対象とする拠点について＞

・各拠点において、フルタイム職員が1人以上いること
・各拠点において、子ども10人あたり1人以上のスタッフを配置していること（年間で平均したとき）
・複数の拠点（2～3拠点程度を想定）の登録児童数の合計が120人以上であること

＜本事業の申請時に必要な計画等について＞

・複数の拠点で活動をするにあたり、リーダーシップやプロジェクトマネジメント力、合意形成力を備えた担当者を含む実施体制で計画をしていること
・配慮が必要な子どもを受け入れるための場所の確保等、多様性・個別性に応じた環境整備の具体的な計画があること
（例：子どものクールダウンや静養のための子ども1~2名が入れる個別スペースが確保できる見込みがある等）
・配慮が必要な子どもやその保護者と繋がり、対象となる拠点に来てもらうための手段について、具体的な計画があること
・本事業の推進にあたって、学校や専門機関と密に連携する具体的な計画があること
・本事業終了後も、配慮が必要な子どもの受け入れを継続することを前提とし、その具体的な見通しが立てられていること
・全ての子どもにとって価値のある放課後にするために、過去にチャレンジや工夫をした実績があること
（例：子どもたちそれぞれのニーズに応じた活動の充実や環境の整備のため、学校に体育館や特別教室の利用について交渉をした。要配慮児童の受け入れを目指しスタッフを増やすために、自治体に補助金の増額を要望した。等）

※本事業における「要配慮児童」とは、特性などにより個別の見守りなど配慮や支援を必要とする児童（障がいの診断の有無は問わない）を指します

■審査においての歓迎要件

・各拠点において、保護者と積極的なコミュニケーションの機会を設けていること

・自団体だけでなく、地域の多様な大人・専門家等を巻き込み、インクルーシブな居場所づくりを広めていく計画があること

・すでに多様な児童を受け入れができている団体の場合も、より包摂的な居場所としての機能拡大、質の向上のための具体的な計画があること

■伴走支援

資金的支援に加え、資金分配団体による現地訪問を交えた伴走支援を予定しています。

詳細については、HPおよび下記留意事項記載のオンライン公募説明会にて説明される予定ですので、そちらにてご確認ください。

■事業期間
2024年9月1日〜2027年2月28日まで（最長2年5ヶ月程度）

■採択予定実行団体数
5～6団体（計15拠点）程度

■1団体あたりの助成額

 最長2年5ヶ月の合計で2,000万円～4,000万円程度（拠点数により変動）

■公募期間
2024年5月15日（水）10時～6月4日（火）17時（予定）

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・テーマや助成対象事業に関するご説明、申請をご検討いただいている皆様からご質問をお受けする機会として、下記の日程でオンライン公募説明会を実施いたします。（こちらの詳細もHPにてご確認ください）
2024年4月25日（木）10:30〜12:00

■お問い合わせ先
上記のオンライン公募説明会の終了後に、HPにお問い合わせフォームを設置いたします。

公募説明会後のご質問も、お問い合わせフォームより受け付け、回答させていただきます。

「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動への支援を行っています。

【助成対象となる活動】※詳細はチラシをご覧ください。
●自然体験活動　●科学体験活動　●交流を目的とする活動　●社会奉仕体験活動
●職場体験活動　●総合・その他の体験活動　●読書活動

【助成の対象となる団体】
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
※初めて電子申請される場合は、申請の前にID申請が必要となります。

【助成金の額】
全国規模：24都道府県以上募集　◇限度額　600万円
都道府県規模：全国規模以外で、都道府県下全域または、都道府県を超えて募集　◇200万円
市区町村規模：上記以外で、市区町村単位または、複数の市区町村にて募集　◇100万円
※1活動あたりの助成金の額は、2万円～限度額
※活動実績のない新規団体は、原則として限度額の1/2を上限とします（一次募集のみ）。
※市区町村規模・申請額50万円以下のみとなります。

【二次募集締切】
2024年5月1日（水）～[電子申請]6月18日（火）17時締切

【お問合せ先】
独立行政法人国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金
TEL：0120-579081
E-mail：yume@niye.go.jp　

 丸紅基金（以下、「当基金」）は、丸紅株式会社（以下、「丸紅」）の拠出金により、1974年9月、厚生 大臣の認可を受けて設立されました。設立の翌年、1975年より全国の福祉施設や団体が必要と する設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年 約1億円の助成を継続し、本年で50年目を迎えました。昨今、社会課題が複雑化、顕在化する一 方で、その課題解決に向けた多様な活動が広がりを見せています。当基金および丸紅は、そうし た社会の動きに呼応し、当基金設立50周年を機に、本年度より助成金総額を増額します。 

【助成対象】
 日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、 備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備す るものを対象とします。
①申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO 法人など非営利の法人であること。
（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っ ている団体は対象とする） 
②明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。
➂助成決定から 1 年以内に実施が完了する予定のものであること。 
（2024 年 12 月から 2025年 11 月末の 1 年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象）
➃家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと。 
➄申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、他の民間機関から の助成（クラウドファンディング、寄付を含む）と重複しないこと。

【助成金額・件数】
 助成金総額は最大3億円とします。
 助成申込金額は限定しませんが、1件当たりの助成金額の上限は300万円とします。 

【申込受付期間】
2024年5月1日(水)～6月30日(日)　消印有効

【申込方法】
 申込は、当基金所定の申込用紙に必要事項を記入の上、要項に記載の添付書類と共に事務局宛に 郵送願います。 
※申込は郵送のみとします。

【問い合わせ・書類の送付先】
社会福祉法人丸紅基金 
〒100－8088 東京都千代田区大手町１－４－２ 
TEL：03-3282-7591/7592 
FAX : 03-3282-9541
E-mail： mkikin@marubeni.com 
HP : httpｓ://www.marubeni.or.jp/ 

■趣旨
 障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

■対象法人・事業所（以下の条件をすべて満たすこと）
・2022年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
・2024年4月時点で開設後1年経過した事業所
※2021年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

■対象案件
障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込80万円～8,000万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2025年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
★過去10年間の助成実績については「これまでの実績」（清水基金HP）をご覧ください。
★助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」（清水基金HP）にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の30％以上
・助 成 金 額：1法人あたり50万円～1,000万円
・助成金総額：3億6,000万円（予定）、助成件数は80件程度

■助成申込書の請求方法・請求期間
助成申込書のダウンロードはできません。以下の方法にてご請求ください。
（申込書の請求ができるのは社会福祉法人のみです）

返信用封筒（角形2号、宛名記入、140円切手貼付）を同封の上、郵送にて請求するか直接清水基金で受け取る
【請求・申込先】〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階
（社福）清水基金 社福助成係（他の事業とまとめて請求はできません）

【請求期間】2024年4月中旬 ～ 2024年7月10日（必着）

■助成申込受付期間
2024年6月1日 ～ 2024年7月20日（当日消印有効、郵送受付のみ）

■助成決定時期
2025年1月末（法人代表者様に郵送にて通知）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

■趣旨
 障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

■対象法人・事業所（以下の条件をすべて満たすこと）
・2022年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
・2024年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業
※2021年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

■対象案件
障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込70万円～4,000万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2025年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

★過去の助成実績については「これまでの実績」（清水基金HP）をご覧ください。
★助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」（清水基金HP）にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の20％以上
・助 成 金 額：1法人あたりの50万円～700万円
・助成金総額：1億円（予定）、助成件数は30件程度

■助成申込書の請求方法・請求期間
 助成申込書のダウンロードはできません。以下の方法にてご請求ください。
（申込書の請求ができるのはNPO法人のみです）

返信用封筒（角形2号、宛名記入、140円切手貼付）を同封の上、郵送にて請求するか直接清水基金で受け取る
【請求・申込先】〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階
（社福）清水基金 NPO法人助成係（他の事業とまとめて請求はできません）

 【請求期間】2024年4月中旬 ～ 2024年6月10日（必着）

■助成申込受付期間
2024年5月1日 ～ 2024年6月20日（当日消印有効、郵送受付のみ）

■助成決定時期
2025年1月末（法人代表者様に郵送にて通知）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちらから

■趣旨
 障害者の福祉増進を目的として第1種・第2種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。

■対象法人・事業所
・(社会福祉法人) 2024年4月時点で開設後1年経過した事業所
・(N  P  O  法 人) 2024年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
・上記の条件を満たし（グループを構成する他法人も含む）、かつ2022年度以降、当事業において助成を受けていない法人
※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約を結ぶ
※2021年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む）

■対象案件
障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2025年12月末迄に納入できる案件

★過去の助成実績については「これまでの実績」（清水基金HP）をご覧ください。
★助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」（清水基金HP）にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の10％以上（グループの代表となる法人が負担）
・助 成 金 額：1案件あたり30万円～200万円
・助成金総額： 1,500万円（予定）、助成件数は20件程度

■助成申込書の請求方法・請求期間
 助成申込書のダウンロードはできません。以下の方法にてご請求ください。
（申込書の請求ができるのは社会福祉法人とNPO法人のみです）

返信用封筒（角形2号、宛名記入、140円切手貼付）を同封の上、郵送にて請求するか直接清水基金で受け取る
【請求・申込先】〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階
（社福）清水基金 文化芸術助成係宛（他の事業とまとめて請求はできません）
【請求期間】2024年4月中旬 ～ 2024年6月10日（必着）

■助成申込受付期間
2024年5月1日 ～ 2024年6月20日（当日消印有効、郵送受付のみ）

■助成決定時期
2025年1月末（法人代表者様に郵送にて通知）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちらから

■趣旨
食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク（主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいう。団体の名称（フードバンク、こども宅食、フードパントリー等）は問わない。以下同じ。）への寄附を増やすことが重要です。
このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等を支援します。

■応募団体の要件
 本事業に応募することができる団体は、公募要領別表の第２欄に掲げる者であって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、 責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、 法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与 している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止 等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。）でないこと。
※詳細については、公募要領にてご確認ください。

■補助対象経費の範囲
本事業の補助対象経費は、本事業を実施するために直接必要な公募要領別表の第３欄に掲げる経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等を確認できるものとします。
なお、その経理に当たっては、他の事業等の会計と区別して整理を行うこととします。
応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類等の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
また、所要額に補助事業に要する人件費（補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当）を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官 房経理課長通知）に基づき、算定してください。 なお、所要額については、千円単位で計上することとします。

■補助金額及び補助率
補助金額：上限250 万円（下限2.5 万円× 事業実施月数）
補助率 ：1/2 以内
※なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがありま す。

■公募の期間
令和6年4月12日（金曜日）から令和6年5月7日（火曜日）までとします。
※提出書類は令和6年5月7日（火曜日）17時00分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課
食品ロス・リサイクル対策室（別館4階ドアNo.別401）
電話：03-6744-2051
Email：loss-non★maff.go.jp
（メール送信の際は★を＠に置き換えてください。）

■趣旨
一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。

■助成対象
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体

上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。

■助成金額
年50万円を上限としますが、助成額については活動内容により査定します。

■助成期間
2024年11月～2025年10月
継続助成（最長３年間）につきましては、経過報告を重視して決定します。

■助成金の使途
助成金は、活動に直接要する会議費、旅費交通費、通信運搬費、機材購入費、消耗品費、印刷製本費、諸謝金等に使用するものとします。
助成金の使途については応募要項別紙の費目一覧と記入例をご参照の上、具体的な積算根拠とともに記入してください。なお、助成決定後に各費目の金額を変更することは原則としてできませんのでご留意ください。

※既に終了した活動には助成致しません。
※助成事業の実施に際して作成するポスター、チラシ、パンフレット、看板、その他印刷物等に本助成を受けている旨を表示していただきます。
※助成期間終了後に領収書（原本）および明細書をご提出いただきます。

■応募締切
2024年7月19日（月）午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
ユニベール財団は高齢者福祉の向上に寄与する財団として1990年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとよりすべての年代、さまざまな立場の人々が社会的孤立や生活困難に直面しており、コロナ禍を経てその状況は難しさを増しています。このような現代の複雑な課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会を実現する一助になることを願い、本助成を実施します。
ヘルスケアや社会福祉、社会政策等の諸領域の研究をはじめ、領域横断的な課題や現場での実践に関する研究など、従来の枠組みにとらわれない試み、なかでも若手研究者の挑戦に期待します。多くの皆さまのご応募をお待ちしております。

■研究助成基本テーマ
「すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会をめざして」

■募集課題

■応募資格

（下記の両方の要件を満たした方が対象となります）

※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。

■助成額

1件当り100万円（上限）
※助成額については研究の内容および規模により査定します。

■助成期間

2025年2月～2026年1月

■応募締切

2024年7月19日（金）※午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
 Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加しています。2023年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の322万3858人になったと発表しました。
在留外国人は低収入者（月給30万円以下）の割合が日本人労働者（44.8%）に対し著しく高く（79.0%）、物価高による生活への影響が深刻化しています。一方で、2020年からの新型コロナによる入国制限により一時的に外国人が減ったことで、これまで海外ルーツ支援を行ってきた日本語教室やNPOの廃業が相次いでいます。その後の入国緩和によって支援ニーズが復活・増加したものの、受け皿となる団体の不足は続いている状況にあります。
そこで本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対し、資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、NPO法人青少年自立援助センターとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■対象となる団体
本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ方々のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う団体を対象とします。海外にルーツを持つ方々への支援の実績のある団体のほか、これまで主に日本人向け支援を行ってきた団体も対象とすることで、支援の迅速な拡大を目指します。

下記1・2の別と、「集住（または広域）地域枠」「散在地域枠」の別の組合せにより、対象団体を4分類しております。それぞれで、必須条件・歓迎条件が異なりますので、詳細はHPにてご確認ください。

1.海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

2.これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツをもつ方々への支援に取り組む意志がある団体

■必須条件・歓迎要件

助成事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大、海外にルーツを持つ方々への支援の要点を鑑み、審査では下記の条件を重視します。

条件は4分類でそれぞれ異なります。詳細HPにてご確認ください。
① 集住（または広域）地域枠 × 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

② 集住（または広域）地域枠 × これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツを持つ方々への支援に取り組む意志がある団体

③ 散在地域枠 × 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体

④ 散在地域枠 × これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツを持つ方々への支援に取り組む意志がある団体

■支援対象者

本助成事業での支援対象者は以下のとおりとなります。

在留外国人など海外にルーツをもつ人のうち、いま経済苦やコミュニティからの隔絶など様々な理由（ルーツ、ジェンダー、親世代の環境、家族構成、経済環境、教育環境、家庭を取り巻く環境、在留資格、在学有無、難民等）によって生活に課題を抱えている子ども・若者やその家族。（※日本国籍だが海外で生まれ育ち日本語でのコミュニケーションが難しい人も含む。国籍、在留資格やその有無を問いません）

特に、来日して日が浅いなどの理由で、地域のコミュニティや支援などに繋がれていない子ども・若者やその保護者を主たる対象者とする。

■想定する事業内容

・経済的な理由による子育て家庭・困窮者への支援（子ども食堂・医療支援など）

・孤立孤独を抱える子育て家庭・若者・困窮者への支援（居場所・交流会実施など）

・日本語でのコミュニケーションに悩みを抱える子ども・家族への支援（生活相談・日本語学習支援など）

※これ以外の事業も、必要に応じて設定可能です

■事業期間
2024年7月中旬〜2025年2月28日まで（7〜8か月程度）

■採択予定実行団体数
10〜12団体

■1団体あたりの助成額

 ①集住（または広域）地域枠

 1500万円～2500万円程度 ※5～6団体想定

 ②散在地域枠

 500万円～1000万円程度 ※5～6団体想定

■公募期間
2024年4月24日（水）10時～5月17日（金）17時（予定）

■留意事項・お問い合わせ先
詳細については、HPにてご確認ください。オンライン公募説明会の情報も記載されています。
お問い合わせ先については、公募説明会（全体向け）の終了後にHPにお問い合わせフォームが設置されますので、そちらからお問い合わせください。

島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。

【助成対象】
主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

【助成分野】
ａ.地域文化振興：島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興：多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流：国際文化交流の推進を目指す文化事業

【助成金額】
対象経費の1/2以内とし、１０万円以上５万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。

【後期申込期間】
2024年4月22日（月）～5月24日（金）当日消印有効

（事業実施期間 2024年9月1日～2025年3月31日）

【提出書類について】※詳細はこちらをご覧ください。
・公益信託しまね文化ファンド助成申込書

・申請事業計画書（所定の様式）

・収入支出予算書（書式任意）

・団体の会則

・団体紹介資料

・過去の活動記録

・その他の添付書類（※海外で実施する事業の場合）

【問合せ】
公益信託しまね文化ファンド事務局
（公益財団法人しまね文化振興財団）担当：前島

松江市殿町128番地東庁舎文化国際課内

TEL：０８５２‐２２‐５５００（土・日・祝日等を除く）

FAX：０８５２‐２２‐６４１２

E-mail：fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

■趣旨
「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループ様によるこども食堂助成「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」の2024年度夏期助成の募集を開始します。
対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。
開催回数が増える夏休み期間の食材やイベント開催時の消耗品等に、ぜひご活用ください。 

■募集概要

株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代 になってもゆたかな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。

■助成金額・採択予定団体数
助成金額：1団体当たり 5万円
採択予定団体数：200団体程度

■助成対象期間

2024年7月1日（月）〜2024年9月30日（月）
（採択発表は6月中旬予定です）

■助成対象団体
ツルハグループの下記出店地域〈※1〉において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体
– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます
– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます
– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です
– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可）

・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去に開催実績がある団体を対象とします
・助成金の振込口座が個人名義である場合や、口座名義に営利法人名（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）、宗教法人名が含まれる場合は「対象外」です

〈※1〉対象となる都道府県（ツルハグループ店舗出店地域）
（北海道・東北）
・北海道 ・青森県 ・岩手県 ・宮城県 ・秋田県 ・山形県 ・福島県
（関東・甲信越）
・茨城県 ・栃木県 ・埼玉県 ・千葉県 ・東京都 ・神奈川県 ・新潟県 ・山梨県 ・長野県
（中部・関西）
・静岡県 ・愛知県 ・滋賀県 ・京都府 ・大阪府 ・兵庫県 ・和歌山県
（中国）
・鳥取県 ・島根県 ・岡山県 ・広島県 ・山口県
（四国）
・徳島県 ・香川県 ・愛媛県 ・高知県
（九州・沖縄）
・福岡県 ・佐賀県 ・長崎県 ・熊本県 ・大分県 ・宮崎県 ・鹿児島県 ・沖縄県
https://www.tsuruha-hd.com/ir/operation/

■助成金受領の条件
・こども食堂名義、活動団体名義の金融機関口座を持っていること（個人、営利企業、宗教法人の名義の口座は不可）
・助成金受領における誓約書〈※2〉を提出いただけること
・助成金受領に対する受領書〈※2〉を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の完了報告（使途明細の報告あり）を提出いただけること
・レシートを保管いただき、必要に応じて提出いただけること
（レシート提出は必須としませんが、提出された報告書の内容によってレシート確認を求める場合がありますので、必ず保管してください）
〈※2〉上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません 

■募集期間

2024年4月19日（金）19:00～2024年5月10日（金）17:00
※オンライン募集説明会実施後にスタート。オンライン募集説明会の詳細についてはHPにてご確認ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ  こども食堂ゆたかさ基金」事務局
担当：山下、小林（み）、宮、圓藤
E-mail： tsuruha@musubie.org

2024年元日に発生した令和6年能登半島地震による被害からの復旧・復興支援を目的とした「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第三回）」の募集を開始します。

この助成プログラムは、皆さまの温かなご寄付をお預かりしている「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」を活用させていただき、こども食堂の復旧、復興に向けた支援活動を応援するものとなります。

第三回は、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体の皆さまを対象とした助成を行います。

【助成対象事業】
能登半島地震の被災地に対して、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体が行う支援活動及び事業

【助成対象団体】
能登半島地震の被災地に対して支援活動を行う、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体

【コース概要】
Ａコース：被災地における炊き出しやこども食堂開催などの活動に対する助成コース
Ｂコース：被災地に対して必要な物資支援を遠隔地から行うなどの活動に対する助成コース

【助成金額／総額】
Ａコース：上限100万円（1団体あたり）／総額 1,500万円
Ｂコース：上限30万円（1団体あたり）／総額 200万円

【助成対象期間】
2024年4月1日 （月）～ 2024年9月30日（月）

【募集期間】
第１期 ： 2024年4月15日(月) 〜 5月7日(火) 17:00まで

【応募方法・応募先】
 募集要項にある詳細を確認し、「むすびえ申請マイページ」より申請してください

【問合せ先】

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金
令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
メールアドレス  : 2024noto@musubie.org 

■24時間テレビ特別仕様福祉車両について
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,225台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

■寄贈対象
①リフト付きバススロープ付き自動車福祉サポート車
社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申込できません。

②訪問入浴車
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体

③電動車いす
上記団体ならびに個人
（身体障害者認定、または要支援１・２、要介護１認定を受けている方もしくはそれに準ずる方）

④BabyLoco
上記団体ならびに個人（０～１５歳のお子様、身長目安１５０cmくらいまで）

※以下の申し込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
○同一法人・グループ内で複数の申し込みがあった場合。申し込みは１団体（個人）につこ１車種（１台）に限ります。
○2019年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人

■申込締切
 2024年5月20日（月）必着

■申込方法
 福祉車両寄贈申し込みの手引きをご確認の上、提出書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅配便にて下記の宛先までお送りください。
 〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ「24時間テレビ」
 ・福祉車両・電動車いす・BabyLoco 申し込みの場合・・・ 福祉車両係 宛
 ・福祉サポート車申し込みの場合・・・ 福祉サポート車係 宛

※団体と個人で提出所が異なりますのでご注意ください。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 最寄りの放送局の24時間テレビチャリティー委員までお問い合わせください。
 日本海テレビHP：https://www.nkt-tv.co.jp/24h/welfare.html

【助成趣旨】
貧困、教育格差、虐待、いじめ、孤立、――子どもをめぐる社会課題は多様化・深刻化しています。子どもが置かれた環境要因が、その子の夢や未来の選択肢を狭めることのないように、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、ロート製薬株式会社のご支援を受け、子どもをめぐる社会課題の解決・改善に向けて活動する団体を対象とした助成事業を実施します。

【助成の対象になる事業】
経済的な状況、環境的な要因、その他の理由のために困難を抱える子どもたちが、夢に向かって歩んでいくための道づくりをサポートする団体の活動。
※高校生の年代までを対象とします。 ※日本国内での活動を対象とします。
◆主に下記の点を軸に評価を行います。

①現状で課題となっていることと、その要因の分析がしっかりとされていること。
②実現可能な目標が設定され、事業内容が課題の解決に対し有効であること。
また、事業終了後の持続可能性があること。
③事業の独自の魅力（セールスポイント、新規性、社会的インパクト）が示されていること。
④効率的で適切な予算設計がされていること。
【応募資格】
・非営利の団体で、原則として3年以上の子ども支援の活動実績があること。
・目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと。
・反社会的勢力とは一切関わりがないこと。
【助成金額】
・1件あたり300万円～1,000万円（1団体につき応募は1件に限ります）
・採択予定件数：5～10件程度
※応募団体の前年度の予算規模を上回る応募は認められません。

【応募締切】
・応募書類提出締切：2024年5月15日(水) 17:00
【応募方法】
・必要書類一式を【grant@peace-winds.org】までメールでお送りください。
※詳細はホームページをご覧ください。
【応募説明会】
日時：4月23日(水) 16時～
事前説明会を開催いたします。
応募を検討されている団体様はぜひご参加ください。オンラインで実施しますので、
事務局grant@peace-winds.orgまでメールでお申し込みください。
※件名を「応募説明会参加希望」としてください。
※参加の有無は審査には影響しません。
【問合わせ先】
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
「ロート子どもの夢基金」助成事務局（担当：竹中）
メール：grant@peace-winds.org

子どもから大人へ移行する10代は、心身の発達とゆらぎが交差する複雑な時期です。
社会環境が変化するなか、そのような10代に向き合うNPO等の存在がますます重要になっています。
「サントリー“君は未知数”基金」は、「こどもたちを 見つめる・支えるNPOを応援する」ため、10代の子どもや若者が、自分の未知なる可能性に気づき、それを育んでいくための機会や環境が地域・社会に拡がることを共に目指すNPO等がぶつかる壁を想像し、それを乗り越え、成長・発展するために力になれる存在でありたい、そんな想いを込めて創設しました。多くの応募をお待ちしています。

【助成対象となる事業・活動】
10代の子ども・若者が、自らの生まれ持った固有の可能性・自然や他者とのつながりに気づき、それらを育んでいくための機会や環境を地域・社会の中に広めていく事業や活動。
※ホームページに活動例が掲載されていますので、ご覧ください。

【助成対象団体】
○ 法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等）。
　※営利団体や、個人への助成は行いません。ご了承ください。
○ 年間予算規模：1,000万円以上2億円以下
○ 有給職員：1名以上

【助成期間／助成金額】
○ 助成期間：2024年10月から2026年9月の2年間
○ 1団体あたりの助成金額： 最大1,000万円（申請金額の下限：500万円）
○ 助成総額：6,000万円（予定）
○ 採択団体数：6～10団体（予定）

【申請受付期間】
2024年4月8日（月）～2024年6月10日（月）正午

【申請方法】
申請書類はすべて、「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」からご提出ください。
申請には、「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」への登録が必要です。
※ホームページをご確認ください。

～　説明会・個別相談　～
◆オンライン説明会
本助成プログラムの概要の説明と質疑応答を予定しています。
開催日時：2024年4月23日(火)11時～12時

受付締切：2024年4月22日（月）正午

※ホームページの申込フォームからお申込みください

◆説明会の動画視聴
説明会の動画が視聴できるURLをお送りします。
受付締切：2024年5月31日（金）正午

オンライン開催、1団体あたり25分です。
個別に疑問点を解消いただく機会としてご活用ください。

開催期間：2024年5月13日(月)～2024年5月30日(木) （予定）

受付期間：2024年4月23日(火)正午～2024年5月24日（金）正午
※満席になり次第、受付を締め切らせていただきます。

※ホームページの個別相談申込フォームからお申込みください。

【公募内容に関するお問い合わせ】

特定非営利活動法人エティック サントリー“君は未知数”基⾦事務局
メールアドレス：kimi_wa_michisu_fund@etic.or.jp

【申請システムに関するお問い合わせ】

ワイピービズインプルーブ株式会社 
サントリー“君は未知数"基金 WEB操作お問い合わせ窓口
メールアドレス：suntory@yoshida-p.co.jp

※ワイピービズインプルーブ株式会社が提供する申請システムを利用しています。

【トヨタ財団】2024年度国内助成プログラム公募　受付中！
テーマ：「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」

【応募期間】
2024年 4 月 8 日（月）～ 6 月 11 日（火）15:00
 
≪2024年度助成カテゴリー≫　※助成対象やプロジェクト要件等について、ホームページからご確認ください！
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成
２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり

【助成金額／総額／件数】
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
上限：1,500 万円（1件あたり）／　総額：4,000万円　／　3 件程度を予定
２）地域における自治を推進するための基盤づくり
上限：600 万円（1件あたり）／ 総額：4,000万円 ／ 8 件程度を予定

【応募について】
ホームページをご確認の上、「選考委員長選後評」「助成対象一覧」などをご参照の上、募集要項、企画書見本等をダウンロードして、応募エントリーよりお申し込みください。

◆公募説明会について
プログラム趣旨の説明会を開催します。
【当日のプログラム（予定）】

12:00～12:20　事務連絡、2024年度助成のポイント説明

12:20～13:00　質疑応答

※説明会資料はWEBサイト内より事前にダウンロードしご確認ください。当日はポイントのみかいつまんでの説明とし、全スライドの説明は行いません。

※※※申込受付について※※※
【4/18（木）正午までの申込】

4/18（木）17時までに案内を送付します（左記の時刻を過ぎても開催案内が届いていない場合は、メールにて下記の事務局アドレスまでご一報ください）

下記の申込フォームの情報をメールに記載し、事務局宛（gp4ca@toyotafound.or.jp）に送付ください（※本フォームへの回答は締め切ります）

【問合せ先】
 企画の具体内容に関する相談につきましては、 ５月３１日 ( 金 ) までとさせていただきます。  
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム／担当 ： 武藤、 鷲澤、 村井、 石井 
メール：gp4ca@toyotafound.or.jp　 ※在宅勤務を併用しているため、 ご連絡は原則電子メールでお願いします。 

■趣旨
太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。
2024年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。
社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象案件

 在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。

・事業テーマA． | 自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
・事業テーマB． | 安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
・事業テーマC． | 福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業

※「日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。

※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。

■応募資格
地域福祉活動を目的とし、申込時点で1年以上の活動実績がある非営利の民間団体
（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）

※過去3年間（2021年度～2023年度）の既受贈団体は、本年度の助成対象外とします。

■助成金額
1件 10万円～50万円 合計2,000万円

■助成対象期間
2025年3月末日までに完了するもの

■応募の締切日

2024年6月30日（当財団事務局宛必着とします）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒143-0016
東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX：03-6674-1217
E-mail：kosei-zaidan@taiyo-seimei.co.jp

■趣旨
太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。
2024年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。
社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象案件

高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究、または高齢者福祉に関する調査・研究に対して助成します。

■応募資格
非営利の民間団体等及び個人

■助成金額
1件 30万円～50万円 合計300万円

■助成対象期間
2025年12月末日までに完了するもの

■応募の締切日

2024年6月30日（当財団事務局宛必着とします）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒143-0016
東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX：03-6674-1217
E-mail：kosei-zaidan@taiyo-seimei.co.jp

■趣旨
本プログラムは、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアの各国・地域を対象に、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。
国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、同じ課題に取り組む仲間として「共に考え、行動し、創りあげる」という協働・共創の関係を構築し、その関係が国籍、年齢、所属組織等の枠を超えた双方向の学びのプロセスのなかで、社会変革につながるパートナーシップに発展することを期待します。

（対象地域）
東アジア：日本、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、モンゴル
東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム
南アジア：バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ

■テーマ 
アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－
 助成対象国・地域は、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアです。本プログラム は、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的とします。 

■プロジェクトに求められる要素 
国際性、越境性、双方向性、先見性

■助成期間 
１年間（2024年11月1日～2025年10月31日）または、２年間（2024年11月1日～2026年10月31日）

■求められる成果
以下の全て
1）課題の設定とそれに対する現状のレビュー（調査・分析）
2）課題解決につながる実践的な学びあいの活動
3）提言・作品などの成果物（Tangible Output）の作成と社会への発信

■応募対象者の要件 
複数の対象国・地域に拠点を置き、当該課題解決に対する実績・知見を持つ実践者、研究者、クリエイター、政策担当者、メディア関係者等、適切かつ多様なメンバーによって構成されるチーム

■助成額 
1年間プロジェクト：上限500万円／件
2年間プロジェクト：上限1000万円／件
★助成予定総額 7千万円

■募集期間
2024年4月1日（月）から6月1日（土）（日本時間23時59分まで）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 トヨタ財団 国際助成プログラム担当：利根・沖山・笹川
Email：asianneighbors@toyotafound.or.jp
Tel： 03-3344-1701
※在宅勤務併用中につき、電話でのお問い合わせに対応できない場合があります。
ご連絡はできる限り E メールでお願いいたします。

■趣旨
新型コロナと続く物価高が、高校生世代の子育て家庭に深刻な影響をもたらしています。
背景の一つに、公的な支援の手薄さがあります。制度事業の多くは「義務教育世代（小中世代）」を主な対象としていること、また年収200～400万円の子育て家庭（全世帯のおよそ4分の1）では、住民税非課税世帯ではないという理由で公的支援の対象外となるケースが多く、高校生世代の経済状態の悪化が進み、学業継続や進路選択の断念につながっています。
そこで本事業では、物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人キッズドアとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■事業期間
2024年7月1日〜2025年2月28日まで（8か月程度）

■公募期間
2024年4月4日（木）10時～4月23日（火）17時（予定）

■採択予定実行団体数
12〜15団体

■1団体あたりの助成額
①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）
 2000万円〜3000万円程度（最大で5000万円）
②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）
 800万円～1500万円

■対象となる団体
事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大を鑑み、審査では下記条件を重視します。
▼必須条件
１）法人格を取得後2年以上が経過している（3期目以降）
２）子ども／若者への支援事業実施経験を2年以上有する
３）事業開始後、短期間（目安として1か月以内）で活動を開始できる見込みがある
例：
・活動地域で、類似事業を実施した経験がある
・高校生世代へリーチする手段がある（支援実績や、地域の行政・教育機関との連携関係等）※学校（高校・定時制高校など）や都道府県の教育委員会などと連携実績のある団体は特に歓迎されます
・活動可能な物件が既にある（賃貸・所有・公共施設の利用など）
▼優先条件
４）現在、高校生世代への民間支援が少ない／存在するが届いていない地域で活動する

例：地域における支援ニーズの高さや、提供されている支援の少なさなどを示すデータや調査結果がある

５）学校や地域専門機関などでは満たされない、高校生世代のニーズに応えようとする

例：支援をきっかけに高校生世代とつながり、継続的に進路選択などに関わる情報を届ける

６）事業終了後の継続性が見込める

例：
・事業終了後も支援の継続が可能な計画（体制図・資金調達の見込みなど）がある

・支援を通じて繋がった受益者に対し、何らかの継続的な支援を行える枠組みが既にある

７）コロナ／物価高騰などによる影響を強く受けた高校生世代への支援を行う

例：家庭の経済的な状況の変化で模試を受けられなくなった人を対象に、模試を受ける機会を提供する

▼事業枠ごとの団体像

①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）

 多数の高校生世代支援実績がある、組織基盤が十分に整備されている団体

②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）

 高校生世代支援実績が少ない、基盤が整備途上な部分もある団体

■事業対象者

①高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）

※高専生、および学校に通学していない方、学校に所属していない方を含む

※専門学校生、大学生等は除く

②高校生世代の保護者

※高校生世代の本人に加え、保護者も対象に含みます

※高校生世代を主な対象としますが、対象者に小中学生世代の兄妹がおり支援を求めた際は、対象として構いません

想定する事業内容

高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）のいる子育て家庭に対し、下記の支援を行う事業を募集します

①生活支援（食料・生活物資支援等）

②学習支援（自習室、個別指導、不登校への対応など）

③居場所・相談支援（孤立孤独対策など）

④進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施

※①－④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します

※小中学生世代向けの居場所事業を高校生世代向けに拡大するような場合は、按分を求めます（例：高校生世代のみが支援対象となるよう時間や場所で区分けいただき、その部分の活動のみが助成対象となります）

▼事業枠ごとの事業内容イメージ

※以下はあくまで一例です

①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）

繁華街において、高校生世代を主な対象としたアウトリーチ／居場所／相談支援を包括的に提供

②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）

公共施設などを活用し、不登校などの事情を抱えた高校生世代向けに、少人数の学習支援を提供

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
〒102-0082 東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル7階
※3/28開催のオンライン公募説明会の終了後に、HPにお問い合わせフォームを設置します。

公募説明会後のご質問も、お問い合わせフォームより受け付け、回答させていただきますので、HPにてご確認ください。
https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_kd

■趣旨
SBI子ども希望財団では、施設充実事業として、子ども達の入所施設の改善・充実を図るための支援を行っています。

本年度は、児童養護施設等における、本体施設とは別の敷地にある「地域小規模児童養護施設」の新設および「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とした支援を予定しています。

■助成対象先

「児童養護施設等」における「地域小規模児童養護施設」の新設、または「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とさせていただきます。
新設の時期については、2024年5月1日～2025年4月30日の開設を予定しているものを対象とし、既に設置済みのものは対象外とさせていただきます。

■金額

金額の上限は原則として200万円といたします。
助成金額につきましては、当該施設の事情や緊急性を勘案して決定いたします。

■資金使途

新設時に必要な家具・電化製品・備品等（子ども達が使用するもの）

※ただし、下記は対象外とします。
・新設する際の建物改修代
・建物に通常附属するシステムキッチン、洗面台・トイレおよび建物と一体となった食器棚等
・既存のグループホームの什器・備品の買い替え代金
・自動車、オートバイ、自転車
・日用消耗品

■応募締切

2024年8月30日（金）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人SBI子ども希望財団

〒106-6019 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー19F

TEL：03-6229-1003 FAX：03-3582-0686

E-mail：sbichildren@sbigroup.co.jp