■はじめに
このたび、「夏休みに体重の減る子を出さないために こども食堂による食事支援応援（助成）事業」（令和４年度厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」）（以下「本事業」）を実施します。
本事業は、コロナ禍で迎える3回目の夏休みを迎えるにあたって、こども食堂が行うひとり親家庭等の食支援等の活動を支援するために実施します。
ただし、当団体が実施するこども食堂基金等の助成事業に比べて、本事業の公募スケジュール及び助成事業期間は短くなっております。
添付の助成要領を必ず最後までご確認いただき、お申し込みください。くれぐれもご無理のないご計画にて、ご申請をお願いいたします。
■助成対象団体
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等（以下「ひとり親家庭等の子ども等」という。）を対象としたこども食堂、子ども宅食、フードパントリー等（以下「こども食堂等」という）を実施する事業者（法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む）
ただし、子ども宅食、フードパントリー、フードバンク専門の団体は、対象外です。
(2) 申請時点において、こども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす者。
① こども食堂等を１年以上実施している活動実績を有していること。
② こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて１年以上の活動実績を有していること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
(4) 厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
(5) 団体名義の口座を持っていること。
(6) 法人格をもたない団体の場合、会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。
(7) 金銭を適切に管理する体制があり、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
(8)宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
・こども食堂が非営利で運営されること。
・営利部分との経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がなされていると望ましいです。
・こども食堂名で申請すること。
■助成対象事業
ひとり親家庭等の子ども等を対象としたこども食堂等を実施する事業で、次の要件を満たすものを助成の対象とする。
(1) 営利を目的とするものでないこと。
(2) こども食堂等の実施場所においては、新型コロナウイルス感染症への感染防止に十分配慮すること。
※そのほかにも要件があります。詳細については必ずHPでご確認ください。
■募集期間
6月28日（火）〜7月11日（月）17:00必着
■助成金額
上限額 200万円（1団体）・120団体 （助成総額）240,000,000円
■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。
■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
厚労省ひとり親支援事業 事務局宛
担当：梅林 2022mhlw@musubie.org
※別団体「こども食堂ネットワーク」でのお問い合わせは受け付けておりません。
また、むすびえ代表アドレスや電話でのお問い合わせも受け付けておりません。
必ず上記連絡先にお問い合わせ、ご申請をお願いいたします。
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